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地域において担っている役割地区唯一の中核病院として、救急・急性期医療から回復期医療を軸に災害時医療、併設の介護老人保健施設との連携、へき地医療拠点病院として不採算部門医療の提供、へき地診療への医師派遣を行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について27年度より回復期機能病棟を運用開始し、患者ニーズに沿った病床管理を行ったことにより、④病床利用率が改善し80%を超え、②医業収益が増加したことにより、①経常収支比率100%を上回り⑦職員給与費対医業収益比率も類似病院と同値となっている。③累積欠損金比率は、26年度の会計基準見直しに伴い解消されている。⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は、類似病院を下回っている状態である。診療報酬の新規加算取得に積極的に取り組んでいるが、対応可能な高度医療、病床機能、看護体制により大きく変わるため、単純な比較は難しい。⑧材料費対医業収支比率については、価格交渉、診療材料の見直しや後発医薬品への切り替えにより、低く保たれている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率ともに類似病院より高い率となっている。建物・医療機械ともに必要性を十分考慮し、中長期的な計画をもって更新を行っていく。③1床当たり有形固定資産については、28年度に本館棟竣工と病床数削減を行ったため、類似病院平均を上回った。 |
全体総括平成28年度は、回復期機能病棟の適切な病床運用による利用率と診療単価の向上により医業収益が増加し、経常黒字となった。今後については、現在の体制を維持すべく医師をはじめとした医療スタッフを確保し、地域のニーズに沿った医療を提供することにより、病床利用率を高め、経営の安定化に努めていく。有形固定資産に関しては、建物・医療機械の中長期的な計画による更新が必要であるが、収益的収支に影響が出ないよう慎重に時期と必要性の検討を行っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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