末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末３２．４％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、新規地方債の発行抑制や行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄集中改革プランを超える職員数の削減による人件費の抑制や指定管理者制度の導入により、紀伊半島大水害が発生した平成２３年度以外は類似団体平均を少し上回る数値で推移している。主に数値を押し上げている原因の物件費、補助費等や公債費を抑制するため、地方債の新規発行の抑制や、優先度の低い事務事業の廃止、縮小を進め、数値の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は紀伊半島大水害の影響により、類似団体平均を大きく上回っているものの、それ以外の年度ではほぼ同水準で推移している。今後は以前から類似団体平均を若干上回っている物件費の賃金や委託料を抑制しながら、数値の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度の数値は９８．９と類似団体平均や全国町村平均を上回っている。このことから、社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向も踏まえ、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や平成２３年度の紀伊半島大水害に係る災害復旧事業に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債充当事業の適正な選択を図り、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の厚い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄小学校の老朽化による施設の改築事業や地震・津波対策事業などにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回っている。今後はごみ、消防などの一部事務組合への負担金が増加し、数値がさらに悪化する懸念がある。これからも財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、平成２２年度から類似団体平均より低い水準にある。今後も時間外手当の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準であり、原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取組みを進めながら、抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄ここ５年間における扶助費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。内容としては、児童福祉関係の扶助費に比べ、老人福祉関係の扶助費が高くなっている。将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。 | その他の分析欄平成２３年度以外は類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。 | 補助費等の分析欄ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準で推移している。原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。 | 公債費の分析欄合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や平成２３年度の紀伊半島大水害に係る災害復旧事業に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄ここ５年間の数値はいずれも類似団体平均より高い水準となっており、主な原因として物件費や補助費等が考えられる。公債費以外にもこれらの費用が経常収支比率を押し上げている原因となっているので、これらの費用を抑制する取組みを進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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