三重県紀宝町の財政状況（2023年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和5年度末37.6％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、歳出全般の徹底的な見直しや行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。

令和5年度は、経常収支比率は類似団体平均を上回っており、人件費や公債費の増などにより、前年度と比べ0.8ポイント増加している。今後も物件費や扶助費、公債費等を抑制するため、更なる事務事業の効率化・縮減に努め、地方債の新規発行を抑制することで、経常収支比率の改善に努める。

ここ数年間は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員定数の適正化を維持し、人件費を抑制しながら、業務見直し等による物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数は、類似単体平均とほぼ同水準で推移している。今後も社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。

市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の3ヵ年平均が増加したため、前年度より0.5ポイント増である。今後も地方債充当事業の適正な選択を図り、合併特例債や緊急防災・減災事業等の交付税措置の高い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、改善に努めていく。

将来負担比率は0となっており、主な要因としては、地方債現在高の減並びに財政調整基金及びその他特定目的基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も機構改革等により、人員の適材適所の配置を図るなど、時間外手当等の抑制を行い、引き続き人件費の削減に努める。

令和5年度では、前年度より0.7ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めていく。

ここ数年間は、類似団体平均を下回っている。これは、児童手当などの減によるものである。今後も、町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。

ここ数年は、類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。

令和5年度では、前年度より0.3ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めていく。

合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や、津波、地震、台風対策に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、これ以上地方債残高が増加しないよう、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。

ここ数年は、類似団体平均より低い水準で推移しており、年々数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率が高いのは人件費、物件費、補助費なので、今後もこれらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。

令和5年度については、物価高騰対応対策事業等の臨時財政重要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。

（増減理由）主に地域振興基金の取り崩しにより、令和5年度末は基金全体として3,517万円減額している。（今後の方針）社会保障費、公債費などの増加や特定目的基金に係る事業の推進などにより、基金全体は減額していく見込みである

（増減理由）令和5年度は2億円取り崩したが、前年度決算余剰金の積み立て等により、前年度とほぼ横ばいである。（今後の方針）社会保障費、公債費などの増加により、財政調整基金は減額していく見込みである。

（増減理由）償還のため。2,000万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後は、計画的に取崩していく予定である。

（基金の使途）地域振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村内での地域振興に資するため水道基金：水道施設に係る建設改良事業の財源に充てるため公共事業基金：本町内における公共事業に伴う公共補償金をもって施行する公共事業に関する事務を円滑かつ効率的に行うため災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等に要する財源に充てるため教育振興基金：本町の教育振興を図るため（増減理由）地域振興基金や診療所基金に係る事業の推進により、1,561万円減額した。（今後の方針）今後は大きな積立ての予定がないため、基金に係る事業の推進により、減額していく見込みである。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より若干高い数値であるが、令和2年度に個別施設計画を策定したため、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていき、数値の改善を図る。

債務償還比率は、類似団体平均を下回った。今後も町債発行の抑制を図るなど、適切な債務管理に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より若干高い数値であるが、令和2年度に個別施設計画を策定したため、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていき、数値の改善を図る。将来負担比率は、該当無しであるため、今後も基金の積立てや町債発行の抑制に努める。

実質公債費比率は、類似団体平均値より高い水準であるが、早期健全化比率を下回っている。今後も、基金の積立てなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは、昨年度より人件費等の増により、1.6万円増加し、類似団体平均も上回っている。行政コストの中で大きな割合を占める物件費や補助金等を削減するため、指定管理者制度の一層の導入や、補助要件の見直し等により、補助金額を削減するなど、行政コストの削減に努める。

令和5年度については、受益者負担比率は類似団体平均を下回った。要因としては、経常収益その他が3百万円減少したためである。今後も体育館などの公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。