末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末３７．０％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、歳出全般の徹底的な見直しや行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比べると３．０％減少している。今後も物件費や扶助費、公債費等を抑制するため、更なる事務事業の効率化・縮減に努め、地方債の新規発行を抑制することで、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年間は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員定数の適正化を維持し、人件費を抑制しながら、業務見直し等による物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似単体平均とほぼ同水準で推移している。今後も社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度に大型事業を複数おこなっており、それに係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後は、元利償還金の増加は抑えられ、令和４年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。今後も地方債充当事業の適正な選択を図り、合併特例債や緊急防災・減災事業等の交付税措置の高い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債現在高の減並びに財政調整基金及びその他特定目的基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も機構改革等により、人員の適材適所の配置を図るなど、時間外手当等の抑制を行い、引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度では、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．７％増加している。これは、ＩＴ関連経費などの増によるものである。今後も町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めていく。 | 扶助費の分析欄ここ数年間は、類似団体平均を下回っている。これは、子ども医療費等の減によるものである。今後も、町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。 | その他の分析欄ここ数年は、類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。 | 補助費等の分析欄ここ５年間は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。原因として、広域で行っている消防関係や紀南病院組合負担金などの負担金があげられる。今後は、経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。 | 公債費の分析欄合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や、津波、地震、台風対策に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、これ以上地方債残高が増加しないよう、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄ここ数年は、類似団体平均より低い水準で推移しており、年々数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率が高いのは物件費と補助費なので、今後もこれらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人あたり２１８，３９７円となっており、前年度より高くなっている。理由としては、鵜殿保育所建替事業によるものである。また、総務費は、住民一人あたり１０３，０１３円となっており、前年度より低くなっている。理由としては、特別定額給付金事業の終了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６７０，５７７円となっている。その中でも補助費については、住民一人当たり１０１，６４６円と令和２年度と比べ９８，１４８千円減額している。原因として、令和２年度の特別給付金等の終了によるものである。また、公債費についても住民一人当たり９５，０６２円となり、毎年度増額しており、類似団体平均と比べてもかなり高い水準となっている。これは、平成３０年度実施の大型事業の償還開始が主な要因である。しかし、公債費は令和４年度をピークに減少する見込みであるため、引き続き、事業計画を見直し、地方債の新規発行を抑制するなどの対策をしていく。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金の積立てにより、令和3年度末は基金全体として1億円増額している。（今後の方針）社会保障費、公債費などの増加や特定目的基金に係る事業の推進などにより、基金全体は減額していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症による事業費減により、令和3年度は積み立てることができた。（今後の方針）社会保障費、公債費などの増加により、財政調整基金は減額していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）普通交付税追加交付分に係る一部積立により増額した。（今後の方針）今回積立てた基金を、計画的に取崩していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村内での地域振興に資するため水道基金：水道施設に係る建設改良事業の財源に充てるため公共事業基金：本町内における公共事業に伴う公共補償金をもって施行する公共事業に関する事務を円滑かつ効率的に行うため災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等に要する財源に充てるため水産振興基金：水産業の振興に要する経費の財源に充てるため（増減理由）今後公共事業基金や災害対策基金に係る事業の推進により、6百万円減額した。（今後の方針）今後は大きな積立ての予定がないため、基金に係る事業の推進により、減額していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より若干高い数値となっているが、令和２年度に個別施設計画を策定したので、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていき、数値の改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、数値は改善されている。今後も町債発行の抑制を実施するなど、適切な債務管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準となっている。令和2年度に個別施設計画を策定したので、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていき、数値の改善を図る。将来負担比率は類似団体平均より低い水準となっており、今後も基金の積み増しや町債発行の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より低い水準となっている。実質公債費比率は平均より高い水準となっているが、早期健全化比率を下回っている。今後も、基金への積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に一人当たりの道路延長や橋梁・トンネルの一人当たりの有形固定資産額が高くなっている。他類似団体より道路や橋梁・トンネルが人口規模と比べて多く存在するためであり、道路橋梁等の老朽化の問題が大きくなると想定されている。道路橋梁等の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール等であり、特に低くなっている施設は図書館である。今後は、長寿命化対策や更新事業を適切な時期に実施するように努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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