三重県紀宝町の財政状況（2019年度）
三重県紀宝町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末36.0％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、歳出全般の徹底的な見直しや行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比べると0.7％減少している。今後も物件費や扶助費、公債費等を抑制するため、更なる事務事業の効率化・縮減に努め、地方債の新規発行を抑制することで、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年間は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員定数の適正化を維持し、人件費を抑制しながら、業務見直し等による物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似単体平均とほぼ同水準で推移している。今後も社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均と同水準で推移している。今後も地方債充当事業の適正な選択を図り、緊急防災・減災事業等の交付税措置の高い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
老朽化による施設の改築事業や地震・津波対策などの防災対策事業等により地方債が増加し、類似団体平均を上回っている。今後はごみなどの一部事務組合等への負担金が増加し、数値がさらに悪化する懸念がある。今後も財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増額や、その他起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も機構改革等により、人員の適材適所の配置を図るなど、時間外手当等の抑制を行い、引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均より高い水準で推移しているのは、施設管理人や保育所職員をはじめとした臨時職員等の賃金などが主な要因である。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
令和元年度では、類似団体平均を下回っている。主な原因として、児童福祉関係や老人福祉関係の扶助費が減額したためである。今後も、町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。
その他の分析欄
ここ数年は類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。
補助費等の分析欄
ここ5年間は、類似団体平均より高い水準を推移している。原因として、広域で行っている消防関係や紀南病院組合負担金などの負担金があげられる。今後は、経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。
公債費の分析欄
合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や、津波、地震、台風対策に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、これ以上地方債残高が増加しないよう、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。
公債費以外の分析欄
以前の数値は類似団体平均を上回っていたが、ここ5年間は類似団体と同水準で推移しており、数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率が高いのは物件費と補助費なので、これらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人あたり39,949円となっており、ここ5年間いずれも類似団体平均より高い水準となっている。理由として本町は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域のため、津波・地震対策で多くの事業を行っているためである。しかし、平成30年度と比べ大幅に減少しているのは、平成30年度に防災情報システム構築事業など大規模な事業を行ったため、その分の事業費が減少している。また、教育費は住民一人あたり58,261円となっており、類似団体平均に比べ低い水準となっている。平成30年度と比べ減少しているのは、平成30年度に老朽化による小学校等の大規模改修を行ったため、その分の事業費が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり584,675円となっている。その中でも普通建設事業費については、住民一人当たり107,701円、普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり101,489円と平成30年度と比べて減少しているが、類似団体平均と比べて高い水準となっている。原因として、平成30年度よりは、大規模な事業は減ったが、令和元年度も福祉センターの改修や防災行政無線デジタル化整備事業などの事業を行ったため、類似団体と比べ高い水準となっている。また、公債費についても住民一人当たり81,049円となり、毎年度増額しており、類似団体平均と比べてもかなり高い水準となっている。事業計画の見直しにより、地方債の新規発行を抑制するなどの対策が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
防災情報システム構築事業などの大規模な事業の終了により、歳入（町債）、歳出ともに減となったことにより、前年度と比較し、実質収支額が約2億円の増、標準財政規模に占める割合では5.66％の増となっている。実質単年度収支もここ3年間は赤字であったが、普通建設事業費の減により、黒字となっている。今後も、事務事業の見直しなど、歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
ここ5年間で全ての会計で黒字となっているため、赤字に陥る会計は生じていない。しかし、国民健康保険特別会計では近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げ幅の検討をするなど、保険料の適正化を図り、財政健全化に取り組む必要がある。他の会計に関しても計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
年々、元利償還金が増額しており、今後も鵜殿保育所建替事業や図書館移転改修事業などの借入により、実質公債費比率が悪化していくと思われる。今後は、他の事業計画の見直し等により新規発行地方債をできるだけ抑制するなど、適正な地方債管理に取り組むことで、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高においては、防災行政無線デジタル化事業や福祉・教育施設の大規模改修事業等の借入により増加している。しかし、交付税措置の高い地方債を借入しているため、基準財政需要額算入見込額も増加している。今後は、充当可能基金への積極的な積立てを行うなど、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財源不足や特定目的基金に係る事業の推進などにより、令和元年度末は基金全体として、76百万円減額している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の縮減や特定目的基金に係る事業の推進などにより、基金全体は減額していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減や社会保障費、公債費などの増加に伴い、財源不足が生じたことから、69百万円の取崩しを行ったことにより、減額となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の縮減や社会保障費、公債費などの増加により、財政調整基金は減額していく見込みである。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今のところ、積立てをしていく予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村内での地域振興に資するため水道基金：水道施設に係る建設改良事業の財源に充てるため公共事業基金：本町内における公共事業に伴う公共補償金をもって施行する公共事業に関する事務を円滑かつ効率的に行うため災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等に要する財源に充てるため診療所基金：町立診療所の財政の健全な運営に資するため（増減理由）新宮紀宝道路関連事業に、公共事業基金を充てたため5百万円取り崩したことによる減額。（今後の方針）令和2年度は企業からの協力金により、特定目的基金の積立てが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より若干高い数値となっているが、まだ公共施設等の個別施設計画を策定していないため、各施設ごとの状況を把握できていない状態である。早急に個別施設計画を策定する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、近年では公共施設の改修や防災無線デジタル化などの事業が重なったため、地方債残高が類似団体より多いことが原因である。これからは新規地方債の発行を抑制するなどの対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率と将来負担比率は類似団体平均より高い水準となっている。将来負担比率について、今後は基金の積み増しを行うなど、比率の低下に努め、施設の老朽化も視野に入れながら、施設等の更新を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より高い水準となっている。今後、教育施設の改修や保育施設の建替え等により、両数値とも悪化する可能性があるため、基金への積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に一人当たりの道路延長や橋梁・トンネルの一人当たりの有形固定資産額が高くなっている。他類似団体より道路や橋梁・トンネルが人口規模と比べて多く存在するためであり、道路橋梁等の老朽化の問題が大きくなると想定されている。早急に道路橋梁等の個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と体育館・プール等であり、特に低くなっている施設は消防施設である。比率が高い施設で特に図書館に関しては老朽化対策が喫緊の課題であり、現在、担当課において機能移転の工事が行われているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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