三重県紀宝町の財政状況（2016年度）
三重県紀宝町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３４．２％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、歳出全般の徹底的な見直しや行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度と比較し４．１％悪化している。主に数値を押し上げている原因の物件費、補助費等や公債費を抑制するため、地方債の新規発行の抑制や、優先度の低い事務事業の廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ５年間は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員定数の適正化を維持し、人件費を抑制しながら、業務見直し等による物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度の数値は９８．３と類似団体平均や全国町村平均を若干上回っている。このことから、社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費等に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債充当事業の適正な選択を図り、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の厚い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
比率自体は近年改善してきているが、小学校の老朽化による施設の改築事業や地震・津波対策事業などにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回っている。これからも財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他地方債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も時間外手当等の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
この５年間はいずれも類似団体平均より少し高い水準で推移している。原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取組みを進めながら、抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
近年における扶助費は、類似団体平均より少し低い水準となっている。当町では、老人福祉関係の扶助費が高い数値のため、将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。
その他の分析欄
ここ５年間は類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。
補助費等の分析欄
ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準で推移している。原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。
公債費の分析欄
合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や、津波、地震、台風対策に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。
公債費以外の分析欄
平成26年度決算までは類似団体平均額を上回っていたが、近年は類似団体平均と同水準となり、数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率を押し上げている原因となっているのは物件費と補助費が考えられるので、これらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり84,607円となっている。衛生費は類似団体平均よりかなり高くなっており、なおかつ増加傾向にあるが、本町は診療所を直営で、病院を一部事務組合で行っていることが要因と考えられる。また、平成28年度については一部事務組合でし尿処理施設の建替えを行っているため、さらに高額になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり561,181円となっている。その中でも補助費等については、住民一人当たり102,429円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準となっている。補助費については、消防、ごみ処理、し尿処理などを一部事務組合等で行っているため、負担金が高くなり、類似団体平均を上回っているが、平成28年度決算でさらに高くなっているのは、一部事務組合でし尿処理施設の建替えを行っているため、負担金が特に高くなっていることが要因となっている。また、公債費についても住民1人当たり70,089円となっており、類似団体平均と比べ高い水準となっている。地方債の新規発行を抑制するなどの対策が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については臨時的な基金への繰出しがあり、財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支が赤字となっている。今後も歳出削減に努め、黒字化できるように取組みを進める。財政調整基金に関しては決算剰余金の積立額が取り崩し額より大きいため、前年度より増額となっている。今後も歳入・歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え、財政調整基金残高を着実に増やしていけるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
ここ５年間で全ての会計で黒字となっているため、赤字に陥る会計は生じていない。しかし、国民健康保険特別会計では近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げ幅の検討をするなど、財政健全化に取り組む必要がある。他の会計に関しても計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算入公債費等の増額により、実質公債費比率の分子は近年減少傾向にある。しかし、元利償還金も増額してきており、今後、防災無線デジタル化事業等の借入や小学校などの教育施設の大規模改修事業の借入により、実質公債費比率が悪化していくと思われる。今後は、他の事業計画の見直し等により新規発行地方債をできるだけ抑制するなど、適正な地方債管理に取り組むことで、実質公債費比率の改善に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額はここ５年間横ばいとなっているが、財政調整基金の積立額の増加や交付税措置の厚い地方債を借入しているため、充当可能財源等は増額しており、将来負担比率の分子は減少傾向である。今後、防災無線デジタル化事業等や教育施設の大規模改修事業等の借入により将来負担比率が悪化していくと思われるが、充当可能基金への積極的な積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準であるが、まだ公共施設等の個別施設計画を策定していないため、各施設ごとの状況を把握できていない状態である。早急に個別施設計画を策定する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準であるが、将来負担比率は高い水準となっている。今後は基金の積み増しを行うなど、比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より高いものの、充当可能基金の積立等により、将来負担比率の数値は改善してきている。今後、防災無線デジタル化事業や教育施設の大規模改修により、両数値とも悪化する可能性があるが、さらに基金への積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に一人当たりの道路延長や橋梁・トンネルの一人当たりの有形固定資産額が高くなっている。そのため、他団体より道路橋梁等の老朽化の問題が大きくなると想定されている。早急に道路橋梁等の個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と庁舎であり、特に低くなっている施設は消防施設である。比率が高い施設で特に図書館に関しては老朽化対策が喫緊の課題であり、現在、担当課において建替えを含め検討がされているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県紀宝町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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