三重県紀宝町の財政状況（2012年度）
三重県紀宝町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(24年度末29.6％)に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者の不補充等により職員数の削減を図り、それによる人件費の削減(合併後10年間で約３億円の減額)等によって、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
集中改革プランを超える職員数の削減による人件費の抑制や指定管理者制度の導入により、年々改善していき、平成23年度は紀伊半島大水害の影響により、大きく類似団体平均を下回ったものの、平成24年度には平均値近くまで回復している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度は紀伊半島大水害の影響により、類似団体平均を大きく上回っているものの、それ以外の年度ではほぼ同水準で推移している。今後は以前から類似団体平均を若干上回っている物件費の賃金や委託料を抑制しながら、決算額を注視していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度の数値は104.4と国が給与削減した影響により国基準(100.0)を上回っており、類似団体平均と比較しても高い状態にあり、給与の適正化を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ５年間は改善傾向にあり、平成24年度は10.1と類似団体平均を下回っている。今後は、南海トラフ巨大地震に備えた防災施設の建設等に伴う起債などを予定しているが、合併特例債や緊急防災・減災事業債など交付税措置の厚い地方債を有効的に活用することで、数値の維持、改善に努める。
将来負担比率の分析欄
合併特例債を利用した基金造成事業や小学校の老朽化による施設の改築事業などにより、全国平均値とほぼ同程度ではあるものの、類似団体平均を上回っている。平成23年度に発生した紀伊半島大水害により、災害復旧債の借入額の増や、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた防災施設の建設等に伴う起債によって、今後の比率が悪化する可能性があるが、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、平成21年度から類似団体平均を下回っている。今後も時間外手当の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
ここ５年間はいずれも類似団体平均を上回っており、原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めながら、数値を注視していく必要がある。
扶助費の分析欄
ここ５年間における扶助費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。内容としては、児童福祉関係の扶助費に比べ、老人福祉関係の扶助費が高くなっている。将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取り組みを進めていく。
その他の分析欄
平成23年度以外は類似団体平均を下回っており、引き続き他会計へ経費の削減を要望するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。
補助費等の分析欄
ここ５年間はいずれも類似団体平均を上回っており、原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取り組みを進めていく。
公債費の分析欄
ここ５年間における公債費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後、南海トラフ巨大地震に備えた防災施設の建設等に伴う起債などを予定しているが、交付税措置の厚い緊急防災・減災事業債などを利用することにより、実質的な負担を示す指標である実質公債費比率、将来負担比率を減らすよう努めていく。
公債費以外の分析欄
ここ５年間の数値はいずれも類似団体平均を上回っており、主な原因である物件費や補助費等を抑制していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金に関してはここ５年間で順調に積立してきており、これからも実質収支額と実質単年度収支を黒字化しつつ基金の積立もできるよう歳出抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
ここ５年間でどの会計も赤字額は出ていない。平成24年度では井内地域開発事業特別会計の黒字額が増えているが、これは売却可能資産(土地)が増えているためである。また、町営浄化槽整備推進事業特別会計の黒字額が減っているが、これは、台風12号災害復旧に伴う浄化槽修繕料や、基金への積立額が増加しているためである。これからも全会計が黒字で継続していくよう引き続き歳出抑制に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金はここ３年横ばい状態であるが、算入公債費等が増加しているため、実質公債費比率の分子は減少している。今後も実質公債費比率を増加させないよう、交付税措置の厚い地方債を有効的に活用していく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額はここ５年間増加傾向にあるが、財政調整基金の積立や交付税措置の厚い地方債を借入しているため、それ以上に充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子は減少している。今後も将来負担比率を増加させないよう交付税措置の厚い地方債を有効的に活用していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県紀宝町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。