三重県紀宝町の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末３５．２％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、歳出全般の徹底的な見直しや行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。

類似団体平均を上回っており、前年度と比較し１．３％悪化している。主に数値を押し上げている原因の物件費、補助費等や公債費を抑制するため、地方債の新規発行の抑制や、費用対効果の低い事務事業の廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。

ここ５年間は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員定数の適正化を維持し、人件費を抑制しながら、業務見直し等による物件費の削減に努めていく。

平成２９年度の数値は９８．３と類似団体平均や全国町村平均を若干上回っている。このことから、社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。

市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。

合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費等に係る地方債の償還等により、比率は改善してきているものの、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債充当事業の適正な選択を図り、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の厚い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、実質公債費比率の改善に努める。

老朽化による施設の改築事業や地震・津波対策事業などにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回っている。今後はごみ、消防などの一部事務組合等への負担金が増加し、数値がさらに悪化する懸念がある。これからも財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額や、その他起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。

市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も機構改革等により、人員の適材適所の配置を図るなど、時間外手当等の抑制を行い、引き続き人件費の削減に努める。

この５年間は類似団体平均より高い水準で推移している。原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等の賃金や、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取組みを進めていく必要がある。

近年における扶助費は、類似団体平均と同程度の水準となっていたが、平成２９年度決算では、類似団体平均を上回っている。理由としては、児童福祉関係の扶助費が増額したためである。本町では、老人福祉関係の扶助費も高いため、将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。

ここ５年間は類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。

近年は数値が改善してきているものの、ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準で推移している。原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。

合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や、津波、地震、台風対策に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、これ以上地方債残高が増額しないよう、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。

以前の数値は類似団体平均を上回っていたが、ここ３年の決算は類似団体平均と同水準で推移しており、数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率が高いのは物件費と補助費なので、これらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。

平成２９年度については財源不足等の理由により、財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支が赤字となっている。今後も歳出削減に努め、黒字化できるように取組みを進める。財政調整基金残高に関しては決算剰余金の積立額が取り崩し額より小さいため、前年度より減額となっている。今後は適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え、財政調整基金残高を維持できるよう努めていく。

（増減理由）財源不足や特定目的基金に係る事業の推進などにより、Ｈ29末は基金全体として、115百万円の減額となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了や、特定目的基金に係る事業の推進などにより、基金全体は減額していく見込みである。

（増減理由）これまでの歳出抑制施策等により、Ｈ28末には2,280百万円まで積み立てたが、普通交付税の合併算定替の縮減や、社会保障費の増などの財源不足により、Ｈ29末には120百万円取崩しを行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了や、社会保障費の増などの影響により減額していく見込みである。

（増減理由）増減無し（今後の方針）今のところ、積み立てをしていく予定はない。

（基金の使途）地域振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村内での地域振興に資するため水道基金：水道施設に係る建設改良事業の財源に充てるため災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等に要する財源に充てるため水産振興基金：水産業の経費に要する財源に充てるため診療所基金：町立診療所の財政の健全な運営に資するため（増減理由）特定目的基金に係る事業の推進により、約22百万円取崩したが、利子や決算剰余金等により、約27百万円を積み立てしたため、5百万円の増額となった。（今後の方針）今後は大きな積み立ての予定はないため、基金に係る事業の推進により、減額していく見込みである。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より若干高い数値となっているが、まだ公共施設等の個別施設計画を策定していないため、各施設ごとの状況を把握できていない状態である。早急に個別施設計画を策定する必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均とより若干高い数値となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。将来負担比率について、今後は基金の積み増しを行うなど、比率の低下に努める。

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より高いものの、充当可能基金の積立等により、将来負担比率の数値は改善してきている。今後、社会福祉施設の改修や保育施設の建替え等により、両数値とも悪化する可能性があるが、さらに基金への積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは、昨年度より減少(▲0.7万円)しているものの、類似団体平均を上回っている。行政コストの中で大きな割合を占める物件費や補助金等を削減するため、指定管理者制度の一層の導入や、補助要件の見直し等により、補助金額を削減するなど、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。体育館などの公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。