末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３１．２％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者の不補充等により職員数の削減を図り、それによる人件費の削減（合併後１０年間で約３億円の減額）等によって、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄集中改革プランを超える職員数の削減による人件費の抑制や指定管理者制度の導入により、紀伊半島大水害が発生した平成２３年度以外は類似団体平均を少し上回る数値で推移している。主に数値を押し上げている原因の物件費、補助費等や公債費を抑制するため、地方債の新規発行の抑制や、優先度の低い事務事業の廃止、縮小を進め、数値の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は紀伊半島大水害の影響により、類似団体平均を大きく上回っているものの、それ以外の年度ではほぼ同水準で推移している。今後は以前から類似団体平均を若干上回っている物件費の賃金や委託料を抑制しながら、数値の改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度の数値は９８．３と類似団体平均や全国町村平均を上回っている。このことから、社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ５年間は改善傾向にあり、平成２５年度は１０．０と類似団体平均を下回っている。今後は、防災無線デジタル化に伴う起債などを予定しているが、合併特例債や緊急防災・減災事業債など交付税措置の厚い地方債を有効的に活用することで、数値の維持、改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併特例債を利用した基金造成事業や小学校の老朽化による施設の改築事業などにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回っている。今後はごみ、消防などの一部事務組合への負担金が増加し、数値がさらに悪化する懸念がある。これからも財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、平成２１年度から類似団体平均より低い水準にある。今後も時間外手当の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準であり、原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取組みを進めながら、抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄ここ５年間における扶助費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。内容としては、児童福祉関係の扶助費に比べ、老人福祉関係の扶助費が高くなっている。将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。 | その他の分析欄平成２３年度以外は類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要望するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。 | 補助費等の分析欄ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準で推移している。原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。 | 公債費の分析欄ここ５年間における公債費は、類似団体平均より若干低い水準で推移している。今後、防災無線デジタル化に伴う起債などを予定しているが、交付税措置の厚い緊急防災・減災事業債などを利用することにより、実質的な負担を示す指標である実質公債費比率、将来負担比率を減らすよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄ここ５年間の数値はいずれも類似団体平均より高い水準となっており、主な原因として物件費や補助費等が考えられる。公債費以外にもこれらの費用が経常収支比率を押し上げている原因となっているので、これらの費用を抑制する取組みを進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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