三重県紀宝町の財政状況（2015年度）
三重県紀宝町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末３３．５％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、新規地方債の発行抑制や行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
集中改革プランを超える職員数の削減による人件費の抑制や指定管理者制度の導入により、紀伊半島大水害が発生した平成２３年度以外は類似団体平均を少し上回る数値で推移している。主に数値を押し上げている原因の物件費、補助費等や公債費を抑制するため、地方債の新規発行の抑制や、優先度の低い事務事業の廃止、縮小を進め、数値の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度は紀伊半島大水害の影響により、類似団体平均を大きく上回っているものの、それ以外の年度ではほぼ同水準で推移している。今後は以前から類似団体平均を若干上回っている物件費の賃金や委託料を抑制しながら、数値の改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度の数値は９７．９と類似団体平均や全国町村平均を若干上回っている。このことから、社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や平成２３年度の紀伊半島大水害に係る災害復旧事業に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債充当事業の適正な選択を図り、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の厚い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
小学校の老朽化による施設の改築事業や地震・津波対策事業などにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回っている。今後はごみ、消防などの一部事務組合等への負担金が増加し、数値がさらに悪化する懸念がある。これからも財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、平成２３年度より以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も時間外手当の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
ここ最近の数値は改善してきいるものの、この５年間はいずれも類似団体平均より高い水準である。原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取組みを進めながら、抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
ここ５年間における扶助費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。内容としては、児童福祉関係の扶助費に比べ、老人福祉関係の扶助費が高くなっている。将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。
その他の分析欄
平成２３年度以外は類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。
補助費等の分析欄
ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準で推移している。原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。
公債費の分析欄
合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や平成２３年度の紀伊半島大水害による災害復旧事業に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。
公債費以外の分析欄
平成26年度決算までは類似団体平均額上回っていたが、平成27年度決算では類似団体平均を下回り、数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率を押し上げている原因となっているのは物件費と補助費とが考えられるので、これらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり91,711円となっている。衛生費は類似団体平均よりかなり高くなっており、なおかつ増加傾向にあるが、本町は診療所を直営で、病院を一部事務組合で行っていることが要因と考えられる。平成27年度については一部事務組合でし尿処理施設の建替えを行っているため、さらに高額になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり519,940円となっている。その中でも補助費等については、住民一人当たり98,600円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準となっている。補助費については、消防、ごみ処理、し尿処理などを一部事務組合等で行っているため、負担金が高くなり、類似団体平均を上回っているが、平成27年度決算でさらに高くなっているのは、一部事務組合でし尿処理施設の建替えを行っているため、負担金が特に高くなっていることが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算は実質単年度収支がプラスとなっており、今後も歳出削減に努め、引き続き黒字化できるように取組みを進める。財政調整基金に関しては決算剰余金の積立を行ったため、前年度より増額となっている。今後も歳入・歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え、財政調整基金残高を着実に増やしていけるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
ここ５年間で全ての会計で黒字となっているため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、国民健康保険特別会計では近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げの検討をするなど、財政健全化に取り組む必要がある。他の会計に関しても計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
算入公債費等の増額により、実質公債費比率の分子は平成27年度は減少しているが、元利償還金も増額してきており、今後、防災無線デジタル化事業等の借入により実質公債費比率が悪化していくと思われる。今後は、他の事業計画の見直し等により新規発行地方債をできるだけ抑制するなど、適正な地方債管理に取り組むことで、実質公債費比率の改善に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額はここ５年間増加傾向にあるが、財政調整基金の積立や交付税措置の厚い地方債を借入しているため、充当可能財源等も増額しており、将来負担比率の分子はここ４年は横ばい状態である。今後、防災無線デジタル化事業等の借入により将来負担比率が悪化していくと思われるが、充当可能基金への積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高いものの、充当可能基金の積立等により、将来負担比率の数値は改善してきている。今後、防災無線デジタル化事業等の借入により、両数値とも悪化する可能性があるが、さらに基金への積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県紀宝町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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