末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末２８．４％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減よる人件費の削減（合併後１０年間で約３億円の減額）等により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄集中改革プランを超える職員数の削減による人件費の抑制や指定管理者制度の導入等により、年々改善してきたものの、平成２３年度は類似団体平均を大きく上回っている。これは人件費や物件費などで、２３年に発生した台風１２号大水害の影響も少なからずあると思われ、今後も行財政改革等の取り組みを続けながら、比率に注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度までは類似団体平均と同水準で移行してきたが、平成２３年度では平均を大きく上回っている。これは平成２３年に発生した台風１２号大水害の影響により、災害廃棄物処理に係る手数料や委託料、借上料や災害対応の人件費などが数億単位で発生したためである。今後は以前から類似平均を若干上回っている物件費の賃金や委託料を抑制しながら、費用額を注視していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度の数値は１０６．１と国が給与削減した影響により国基準（１００．０）を上回っており、類似団体平均と比較しても高い状態にあり、給与の適正化を検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ５年間は改善傾向にあり、平成２３年度は１０．２と類似団体を下回っている。平成２３年に発生した台風１２号大水害により、災害復旧債の借入額により今後の比率が悪化する可能性があるが、その他の起債も地震・津波対策など建設等の事業を予定しているため、合併特例債や緊急防災・減災事業債など交付税措置の厚い地方債を有効的に活用することで、数値の維持、改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併特例債を利用した基金造成事業や小学校等の老朽化による施設の改築事業などにより、全国平均値とほぼ同程度ではあるものの、類似団体平均を上回っている。平成２３年に発生した台風１２号大水害により、災害復旧債の借入額により今後の比率が悪化する可能性があるが、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。今後も時間外手当の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄不要な消耗品費や郵送料、委託料などの削減で年々改善していたが、平成２３年度は類似団体平均を上回っている。原因として、施設管理や文書配布をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行等の委託料などがあり、２３年に発生した台風１２号大水害の影響も少なからずあると思われる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めながら、数値を注視していく必要がある。 | 扶助費の分析欄ここ５年間における扶助費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。内容としては、児童福祉関係の扶助費に比べ、老人福祉関係の扶助費が高くなっている。将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取り組みを進めていく。 | その他の分析欄平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２３年度には類似団体平均を上回っている。主に国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増加が原因であり、今後の高齢化が進むことにより医療費が増加し、それにより負担金の増加するため、そのための取り組みを検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における数値が類似団体と比較し高くなっている原因として、広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他の補助についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取り組みを進めていく。 | 公債費の分析欄ここ５年間における公債費は、類似団体と同程度の水準となっている。今後、老朽化した小学校の建て替えや、平成２３年に発生した台風１２号大水害による災害復旧債の借入額によっては上昇していく懸念がある。そのため、その他の起債の新規発行を抑制し、交付税措置の厚い起債を利用することにより、実質的な負担を示す指標である実質公債費比率、将来負担比率を減らすよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄ここ５年間の数値はいずれも類似団体平均値を上回っており、主な原因である物件費や補助費などを抑制していくよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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