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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市内には基幹となるような大規模産業がなく、税基盤が脆弱なことに加え、高齢化の進行、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移している。令和３年度より、類似団体と同水準となり令和５年度は類似団体平均を０．０２ポイント上回ったが、依然として全国市町村の平均を下回る低い水準となっている。ＤＸ化の推進による経費削減や、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化、ふるさと応援寄附金の増加等の取組により歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度と比較して２．７ポイント減少する結果となったが、依然として類似団体と比較し高い水準となっている。歳入面においては、地方税、地方消費税交付金、地方交付税等の経常一般財源等が増加し、歳出面では、合併特例債の償還終了に伴い公債費が大きく減少したことが減少の要因である。これまで、合併特例債等を最大限に活用しながら、据置期間をなくし早期に償還を行うことにより、将来負担の軽減を図っていたが、合併特例債の償還終了に伴い今後、公債費はほぼ横ばいで推移すると見込まれるため、ＤＸ化の推進による人件費及び物件費の削減など、時代に応じた財政運営を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度以降、類似団体平均より下回る状況が続いているが、依然として全国平均、県内平均を上回っている。令和３年度より、志摩広域消防組合が一般会計に編入されたことにより人件費が、物価高騰の影響及び施設の除却のため、物件費がそれぞれ増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度は類似団体平均を０．５ポイント上回っていたが、令和５年度は同水準となった。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度まで改善傾向にあったものの、令和２年度から会計年度任用職員への制度移行に伴い、賃金が廃止され、給料や報酬等の人件費となったことが要因となり、数値が上昇しているが、その分を差し引いたとしても依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。定員適正化計画の基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、総体的に年齢構成等を考慮すれば、人員数にのみ着目した単純な整理・削減は限界になりつつある。今後は、ＤＸ化の推進による業務の効率化を図るとともに、定員適正化計画の見直しなど、抜本的な対策を講じていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント低下し、類似団体平均を０．２ポイント下回った。令和４年度まで継続して類似団体平均を上回っていたのは、合併以降、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことが要因であるが、分母となる標準財政規模の減少とともに、合併特例債償還終了により、分子となる元利償還金も減少しており、合併特例債に代えて参入率の高い過疎債等の活用も進めていることから、実質公債費比率は減少傾向となっている。合併による施設整備等のピークは過ぎているものの、施設の老朽化や喫緊の課題である災害対策事業等が見込まれるため、引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して９．５ポイント低下したものの、依然として類似団体平均より５．２ポイント上回っている。基準財政需要額算入見込額の減少などにより充当可能財源等は減少しているが、地方債残高の減少も継続しているため、差引の将来負担額が減少し、将来負担比率は低下した。類似団体平均を上回っているものの、合併特例債の償還終了に伴い、起債償還金元金は減少しており、将来負担比率の減少は継続すると見込んでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では、７．０ポイント上回っており、対前年度においても１．１ポイント増加している。令和３年度より全国平均を大きく上回ることとなったが、これは、令和３年３月３１日に志摩広域消防組合が解散し、同年４月１日より志摩市一般会計へ編入されたことによるものである。また、ごみ処理業務や、し尿処理業務などを一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．７ポイント下回っており、対前年度でも１．３ポイント減少した。令和２年度に会計年度任用職員への制度移行に伴い、賃金が廃止され、給料や報酬等の人件費となったことが要因で令和２年度に大きく減少したが、その後、物価高騰や施設の除却事業等により増加することとなった。令和５年度は、除却事業の終了等により前年度より減少することとなったが、物価高騰の状況は今後も引き続くと見込まれるため、施設の統廃合やＤＸ化の推進により一層の経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体との比較では、１．６ポイント下回っている。しかし、社会福祉費、生活保護費、児童福祉費における扶助費の増加要因は、高齢化による給付対象件数の増加、制度改正による給付額の増加など幅広く、一時的な傾向だけで判断することは困難である。今後、増加することが懸念されるため、引き続き動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体と同水準で推移していたが、令和５年度は、類似団体平均を１．７ポイント上回ることとなった。維持補修費については、施設の統廃合を進めているものの、老朽化施設が多く、安全面を考慮すれば維持補修費を大幅に抑制することは困難である。また、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取組を推進していく必要がある。 | 補助費等の分析欄令和３年３月３１日に志摩広域消防組合が解散し、同年４月１日より志摩市一般会計に編入されたことにより、令和３年度以降、比率が大きく減少した。令和５年度は、類似団体平均を０．８ポイント下回り、対前年度でも０．７ポイント下回ることとなった。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、継続して類似団体平均を上回っているが、令和２年度から減少傾向が続いており、令和５年度においては、対前年度で３．０ポイント減少している。これは、合併以降、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことが要因であり、合併特例債償還終了に伴い公債費は減少していく見込みである。合併による施設整備等のピークは過ぎているものの、施設の老朽化や喫緊の課題である災害対策事業等が見込まれるため、引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイント増加し、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。定員適正化や業務委託の推進、ＤＸ化の推進による人件費の減少が物件費の増加に直接繋がらないよう慎重に業務の見直しを図るとともに、施設の統廃合・適正管理などの行政改革により一層の経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たり目的別決算についての特徴として、消防費、民生費などが類似団体平均と比較して高くなっていることがあげられるが、これは、津波避難施設や津波浸水区域にある施設の高台移転事業に係る経費の増額が要因となっている。総務費については、支所に係る職員や施設管理経費が高くなっていることに加え、ふるさと応援寄附金に係る基金積立金や返礼品に要する費用も比較的大きくなっている。公債費に関しては合併特例債を活用した施設整備等を進めたことから、類似団体平均を上回っているが、合併特例債の償還終了に伴い、減少傾向となっている。その一方で、農林水産業費や土木費は類似団体平均を下回っている。農林水産業費については当市の産業構造が、土木費については市の管理する交通インフラ等が比較的小規模である特徴が影響しているとみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり性質別決算についての特徴としては、まず、人件費が類似団体平均を大きく上回っていることがあげられる。令和３年度に大きく数値が増加しているのは、令和３年度より志摩広域消防組合が志摩市一般会計へ編入されたことが要因だが、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っており、合併団体として支所職員が一定以上必要なことや、保育所、ごみ処理、給食等の分野において、統合を進めているものの、一般事務職と異なり、全体的な再配置等が困難なことから定員の適正化が進んでいない状況にあるためである。一方、扶助費については類似団体平均を下回っており、公債費についても、合併特例債の償還終了に伴い減少傾向であり、令和５年度は類似団体平均を下回っており、今後も減少傾向は続く見込みである。普通建設事業費については、津波避難対策として、避難タワーや公共施設等の高台移転を進めており、令和４年度に大きく増加し、その傾向は令和５年度も引き続いている。積立金については、令和４年度は前年度よりも減少したものの、ふるさと応援基金への積立金が増加したことにより、令和５年度は大きく増加した。物価高騰等の社会情勢がある中、喫緊の課題である大規模災害への備えなど、将来的な負担増について注視しながら、慎重な財政運営を継続していくことが求められる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金については、８．０億円の取崩額に対し、寄附金が増加したことにより、９．９億円積み立てたことにより、残高が１．９億円増加し、財政調整基金については、７．９億円の取崩額に対し、決算剰余金等を１０．３億円積み立てたことにより、残高が２．４億円増加したものの、ふるさと応援寄附金の返礼品等のため地域振興基金を４．３億円取り崩したことにより、基金全体としては、０．５億円の減少となった。（今後の方針）人口減少等による財源不足に備え、財政計画に基づき、財政調整基金の取り崩しを抑制する。また、ふるさと応援基金については、残高の一定額を取り崩して活用するルールを定めて計画的に運用するとともに、寄附金の確保により、まちづくりの有用な財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等を１０．３億円積み立てたことによる増額。（今後の方針）財政計画（令和７～令和１１）において、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％以上を目安に確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため、０．０２億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債償還の見直し（据置期間なしによる償還）の状況に応じ、令和２年度までは一定額を取り崩すこととしていたが、以降は最新の借入状況をふまえた償還計画に基づき、積み立て・取り崩しを行っていくことにより、適正に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：市民のために寄せられた寄附金を財源に、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業を実施するための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入額による積み立て、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業への活用による取り崩し地域振興基金：ふるさと応援寄附金返礼品、行政放送事業、自治会活動支援事業への活用による取り崩し（今後の方針）ふるさと応援基金：年度末残高の一定額を取り崩すようルールを定めて計画的に活用するとともに、原資となる寄附金の確保によりまちづくりのための有用かつ持続的な財源となるよう努める。地域振興基金：基金の使途に沿って適切な事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化及び除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減少が継続しているため、将来負担額自体は概ね低下する傾向にある。債務償還比率は概ね類似団体平均を下回っており、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に実施してきた施設整備等も今後数年が目途となっている。しかし、更なる施設統廃合等を進める必要もあり、施設の老朽化による大規模改修や津波避難施設等の建設も予定していることから、今後は、計画的な地方債の新規発行を推進していくとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減など人件費等の経常経費の削減も合わせて取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに、類似団体よりも高い水準にあるが、将来負担比率については、合併特例債の償還が一部終了しておることから減少傾向にあり、将来的にも減少していくものと想定している。有形固定資産原価償却率が高い水準にある要因については、施設整備において、耐用年数が比較的経過している施設があること、また、統廃合による廃止施設の除却が進んでいないことと考えている。今後、廃止施設の除却が進むにつれて低下するものと想定している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より高い水準となっているが、合併特例債の一部が償還が終了したことにより、将来負担比率については、今後も減少していくと想定している。実質公債費比率については、普通交付税等の段階的削減による標準財政規模の縮小による影響も大きく、また財政運営に係る取組みとして、地方債の償還については据置期間を無くして短期間で元金を償還し、地方債残高を早期に減少させ、かつ償還総額を抑制する取組みを行っている結果として公債費が増加したため、実質公債比率が上昇していたが、令和3年度には減少に転じ、令和4年度においても減少しており、今後も減少していくと想定している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、平成２１年度に作成した小中学校再編基本計画による小中学校の再編が平成２９年度で終了しており、平成２９年度以降、再編により用途廃止となった小中学校の除却が進むとともに今後は低下するものと見込んでいる。幼稚園、保育所に関しても、平成２１年度に作成した保育所・幼稚園再編計画による再編により新設・集約化が進んていることから、再編により用途廃止となった施設の除却を進めることとしている。また、児童館については、放課後児童クラブへの移行に伴い数値の計上がなくなっており、今後も計上されることはない。いずれの施設についても、維持管理経費の増加をケアしつつ、策定を進めている個別施設計画に基づいて、更なる集約化、複合化を進めるとともに、老朽化対策にも取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産原価償却率は、類似団体を若干上回っているものの、それ以外の類型においては、類似団体を下回っている。合併特例債に活用により、新設・集約化が進み、今後の施設整備は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて更新、改修、用途廃止を進めることとなるため、有形固定資産減価償却率に大きな変動はないと考えている。また、維持管理経費の増加をケアしつつ、策定を進めている個別施設計画に基づいて、更なる集約化、複合化を進めるとともに、老朽化対策にも取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から1,826百万円の減少(△2.4%)となった。金額の減少が最も大きいものはインフラ資産(工作物減価償却累計額)であり、1,634百万円の減少であった。また、負債総額は前年度末から1,042百万円の減少(△4.0%)となった。金額の減少が最も大きいものは流動負債である。前年度同様合併特例事業に係る地方債の償還が進んでいることから、1年以内に償還予定の地方債が949百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,104百万円減少(△2.1%)し、負債総額も前年度末から1,510百万円減少(△4.6%)した。資産総額は、上下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,236百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の地方債を計上していること等から、6,462百万円多くなっている。・鳥羽志勢広域連合、志摩広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は、鳥羽志勢広域連合が保有しているごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,819百万円多くなるが、負債総額も鳥羽志勢広域連合の地方債があること等から、7,315百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用は23,939百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,186百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,753百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等7,716百万円であり、前年度比△44百万円となっており、純行政コストの33.0%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,553百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,127百万円多くなり、純行政コストは12,225百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、志摩広域行政組合等の使用料及び手数料を計上し、経常収益が3,408百万円多くなっている一方、三重県後期高齢者医療広域連合の補助金等を計上し、経常費用が22,422百万円多くなり、純行政コストは19,026百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、財源(22,748百万円)が純行政コスト(23,522万円)を下回っており、本年度差額は△774百万円となり、純資産残高は784百万円の減少となった。今後も財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が4,725百万円多くなっており、本年度差額は△646百万円となり、純資産残高は594百万円の減少となった。・連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が14,006百万円多くなっているが、財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は△918百万円となり、純資産残高は1,197百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,512百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増等を行ったことから、▲1,826百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,025百万円となり、本年度末資金残高は前年度から339百万円減少し、713百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,001百万円多い3,513百万円となったが、投資活動収支は水道管の施設改良事業等を実施すること等により△2,287百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△1,406百万円となり、本年度末資金残高は前年度から180百万円減少し、3,522百万円となった。・連結では、業務活動収支は3,587百万円、投資活動収支は△2,322百万円、財務活動収支は△1,489百万円となり、本年度末資金残高は前年度から226百万円減少し、3,935百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化が進んでいることと、取得価額が不明な道路や河川の敷地を備忘価額1円で評価しているものが多くあることが理由に挙げられる。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいること等から類似団体と比べると資産額が少ないためである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る結果となった。今後も公共施設等の老朽化が進むことによる増が予測される一方で、公共施設等総合管理計画に基づく廃止施設の除却を進めていることや、津波避難施設の建設、施設の長寿命化等を予定していることから、小幅な増に留まると見込まれいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率も類似団体平均を下回った。これは、これまでは類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多い状況だったが、令和2年度において市町村類型が別の類型に位置づけられたことに伴う類似団体平均値の変更や当市の地方債の大部分を占めていた合併特例債の償還終了などにより、類似団体平均値と比べ地方債現在高が低くなったことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、昨年と同様に類似団体平均より下回った。令和2年度はコロナ禍における特別定額給付金事業の実施等により当市だけでなく類似団体においても各種補助等の行政コストの増があったものと推察される。コロナ禍以降、物価・人件費の高騰が続いていることや、今後、社会保障給付の増加傾向が見込まれることから、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回った。これまでは類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多い状況だったが、令和2年度において市町村類型が別の類型に位置づけられたことに伴う類似団体平均値の変更や当市の地方債の大部分を占めていた合併特例債の償還終了などにより、類似団体平均値と比べ地方債現在高が低くなったことがその要因である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、712百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設の高台移転事業、防災施設整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化が進み、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,