末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について■経営の健全性①経常収支比率は、100％以上で推移しており、類似団体平均値と比較して良好な数値となっています。②累積欠損金比率については、令和5年度においても発生していません。③流動比率は、未払金の増額による流動負債の増加及び現金・預金の減額による流動資産の減少に伴い、前年度と比較して数値が低下しました。④企業債残高対給水収益比率は、令和5年度に新たに借入を行ったため、企業債残高が増加し、数値が上昇しました。⑤料金回収率は、100％以上で推移しており、水道料金収入で費用を賄えています。■経営の効率性⑥給水原価は、経常費用及び年間総有収水量がともに減少しましたが、年間総有収水量の減少率の方が大きかったため、給水原価は増加しました。⑦施設利用率は、年間総配水量が減少したため、数値が低下しました。⑧有収率は、年間総有収水量及び年間総配水量がともに減少しましたが、年間総有収水量の減少率の方が大きかったため、数値が減少しました。しかし、数値は94.41％で、類似団体平均値を上回っています。★総括★経常収支比率、料金回収率がともに100％以上となっているため、事業運営に必要な資金を確保できており、健全な経営ができています。また、流動比率も244.96％であり、十分な支払能力があることわかります。しかし、有収水量は減少し、かつ有収率も減少していることが料金収入の減少に直結しています。水道料金の改定や事業量の見直しを行い、良好な経営状況を保っていくことが課題となっています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について■施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、減価償却累計額の増加率の方が償却資産の増加率より大きかったため、数値が上昇しました。■管路の経年化の状況②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っていますが、法定耐用年数を超える管路が減少したことにより前年度と比較し、数値が低下しました。■管路の更新投資の実施状況③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。★総括★今後も管路の老朽化は進み、漏水など事故のリスクが高まっていくことが想定されます。事業費が高騰しているなか、管路更新率を維持することはできましたが、更新延長だけではなく、基幹管路などの大口径や漏水による影響が大きい管路にも注目し、優先順位を見極め、効果的な管路更新が求められます。 |
全体総括現状の分析において、財政面の健全性は確保されているといえますが、水道施設の老朽化が進行しているため、安定的な水道水の提供に支障をきたす恐れがあります。第2次水道施設整備計画（令和3年度～令和12年度）を策定し、計画的に管路更新事業を進めているところですが、給水収益の減少及び事業費の高騰の影響から、計画どおりに進めていくことが困難な状況となりました。このような実情を踏まえ、水道料金改定の必要性が高まりました。水道料金の改定は、収益の改善に期待はできますが、引き続き事業の見直し等を行い、健全な財政状況を維持しつつ、将来にわたり安全で安定した水道水を供給していけるように事業を進めていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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