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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和５年度は前年度と同ポイントの１．０２となり、類似団体内平均値を上回っている。普通交付税算定では、社会福祉費、臨時経済対策費等の需要額が増加したが、市町村民税の法人税割、地方消費税交付金等の収入額の増加額が上回ったため単年度の財政力指数は０．０４５ポイント増の１．０５７となった。歳入面では、税収等確保に努めるとともに、歳出面においては、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう事業の見直しを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、３．１％の増となった。これは、収入面において地方税が減となり、歳出面において、人件費、扶助費への一般財源充当額が増となったことによるものである。類似団体平均値と比較すると、経常収支比率は低いものの、人件費、扶助費等の義務的経費は年々増加しており、今後もこの水準を維持することは難しい。行政改革への取組み等による義務的経費の削減や、事業の選択と集中による歳出削減を推進していくことが重要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて増となり、引き続き類似団体平均値よりも高い数値となった。人件費は、人事院勧告に伴う給料及び職員手当等の増に伴い３．５％のとなり、物件費については、プレミアム付きデジタル商品券事業やデジタル化推進事業の増などに伴い９．２％の増加となった。そのため、人口１人当たりの決算額の総額は増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、新卒者以外の即戦力となる職員の採用を積極的に行っており、ラスパイレス指数の性質上、類似団体平均値より高い状態にある。今後も、引き続き、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、保育所及びこども園（９園）、幼稚園（６園）を公立で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等において民間委託を実施しているが、限られた経営資源の中で効率的な行政運営を行っていくためには、民間活力の活用の拡大等も視野に入れて検討していかなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額等の増により、比率の分母が増加したことから、単年度は減となったが、３ヶ年平均は前年度と同ポイントとなった。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように、実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れの元金償還が始まることにより増加する一方、基準財政需要額算入額は増加が見込めず、市税収入の減少に伴う標準財政規模の減により、比率が増加することが予測される。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、比率は低下した。主な要因として、当該比率の算出に使用する地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額の減が挙げられる。類似団体平均値と比較すると、依然として比率が高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向があることによる。 |
人件費の分析欄令和５年度決算は、人事院勧告に伴う給料及び職員手当等の増に伴い前年度より１．８％の増となった。市民サービスの拡充等により、業務量が増加傾向にある中、事務事業の効率化を図るとともに、国の動向等も視野に入れ、給与制度や職員定数の適正化を検討する。 | 物件費の分析欄令和５年度決算は、プレミアム付デジタル商品券事業やデジタル化推進事業などの増により、前年度より０．５％の増となった。経常的経費を抑制するため、民間委託等による事業の実施方法等の見直しや、必要に応じて廃止も検討することにより、経費削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和５年度決算は、施設型給付費や子ども医療助成費の増などにより、前年度より１．０％の増となった。類似団体平均値よりも低い数値となっているが、今後も高齢化の進展により、扶助費の対象者が増加する見込みから、事業費は増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な給付など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄令和５年度決算は介護保険特別会計や後期高齢者医療会計への繰出金及び維持補修費が増となったことにより、前年度から０．５％の増となった。維持補修費については、公共施設の老朽化の進行に伴い、今後も増加していくことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄令和５年度決算は、地域産業立地促進事業や公的病院等運営費補助事業などの減により、前年度から０．５％の減となった。依然として類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、今後は、既存の団体等への補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄令和５年度決算は、臨時地方道整備事業債などの償還が完了したことにより、前年度より０．２％の減となった。元利償還金は、今後、数年間は減少傾向となる見込みだが、今後予定されている大規模事業の元金償還が始まると比率は上昇していくことが予測される。今後の借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入れを行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和５年度決算では、人件費、扶助費が増となったことに加え、公債費が減となったことにより公債費以外は前年度から３．３％の増となった。物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、義務的経費についても見直しによる歳出削減に取組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値との差が大きい費目として、総務費及び土木費が高い水準、議会費と民生費が低い水準となっている。総務費については、各種基金元金相当分の積立金の減により昨年度より数値は下降したが、引き続き類似団体平均値よりも高い水準となっている。土木費については、財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることで高い水準になっており、今後もその傾向は続くと思われる。一方、民生費については、６５歳以上の人口割合が低いため類似団体平均よりも低水準で推移しているものの増加傾向があり、今後も増加が続くと思われる。また、教育費については、施設の老朽化による小中学校の大規模改修や新図書の整備事業が計画、実施されていることから、増加しており、今後も高い水準で推移する見込みである。上記で挙げた以外の費目については、大きな増減はなく、今後も同じような傾向が続くと思われるが、事業の見直し等により、適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均値と比較すると、物件費、補助費等及び普通建設事業費については高い水準、扶助費は低い水準にある。物件費については、年度により大規模事業に伴う臨時的な支出の増減があるものの、依然として類似団体平均値と比較して高い水準が続いているため、経常的経費の抑制等によりさらなる歳出削減を行っていく必要がある。補助費等については、財産区繰入金が財源となる市特有の事業があることで類似団体平均値と比較して高い水準が続いている。普通建設事業費については、財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることで類似団体平均値と比較して高い水準が続いている。扶助費については、６５歳以上の人口割合が低いため類似団体平均を下回って推移しているものの、社会保障経費は徐々に増加していくことが見込まれるため、適切な予算執行をしていく必要がある。扶助費以外の性質においても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への多額の繰出金のほか、公共施設の管理上、増加が見込まれる維持補修費については、注意していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、１０９億３，４００万円となっており、前年度から１億８００万円の増加となっている。この主な要因として、減債基金の減（２億円）や図書館整備事業基金の減（１億円）、ふるさと応援基金の減（１億４，９１５万円）となったものの、財政調整基金の増（１億６００万円余）や公共施設等整備基金の増（５億円）等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、財政計画等に基づき、計画的に積立てを行っていくとともに、その他特定目的基金については、基金の目的に沿った積立て、事業充当を行い、適正かつ計画的な基金運用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税収入、財産収入の減となったものの、前年度繰越金の増などにより、１億６００万円余の積立てを行った。（今後の方針）市税収入の１割程度（１５億円程度）を下限に確保しておくことを目標に計画的に積立てを行っていく。そのためにも、歳入確保と歳出抑制に努めるとともに、事業の見直しや統廃合等により事業の効率化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）今後数年で公債費のピークを迎えていることから、２億円余の取崩しを行った。（今後の方針）起債計画上、公債費がピークを迎えており、大規模事業も予定されていることから、計画的に取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興推進基金：地域の学校や道路等の整備、環境対策等による地域振興の推進。・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により本市に寄附を行った寄附者の思いを実現するための事業。・公共施設等整備基金：老朽化する公共施設の長寿命化等の整備のため不足する財源として充当する。・図書館整備事業基金：図書館整備のため不足する財源として充当する。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業）：子育て世帯の医療費負担を軽減するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として子ども医療費の助成を行う。（増減理由）・地域振興推進基金：寄附金を積立てた一方で、浄化槽設置事業等の財源として取崩しを行ったことにより、７，４００万円余の減となった。・ふるさと応援基金：各種事業に対して、取崩を行った一方で、ふるさと納税寄附金を積立てたことにより、１億４，９００万円余の減となった。・公共施設等整備基金：決算余剰金を積立てたことにより、５億円余の増となった。・図書館整備基金：新図書館整備事業の財源として取崩しを行ったことにより、１億円の減となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業）：国の交付決定に基づく事業充当配分による増。（今後の方針）・基金の目的に沿った積立て、事業への充当を行うとともに、所期の目的を達成した基金については整理する等、適正な運営を行う。・ふるさと応援基金については、基金からの取り崩しは積極的に行うが、ふるさと納税寄附金の積み立ても同時に行うため、ふるさと納税寄附金の増減により残高も増減する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、当市の普通建設事業費が大きく、インフラ整備や老朽化が進んだ学校教育施設等の公共施設の改築、改修を重点的に実施していることが理由として挙げられる。しかしながら、行政系施設、市民会館や保健センター等の大規模施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画の個別計画を基に施設の老朽化対策に引き続き取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較すると債務償還比率は低くなっている。これは、算定式の分母である経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差が大きいこと、分子である充当可能基金残高及び充当可能特定歳入が前年度比では減少しているものの、高い水準を保っていることが要因として挙げられる。今後も当該年度と将来で負担のバランスが適切になるよう、事業内容等を考慮し検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると将来負担比率が高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、施設の老朽化対策を含め、普通建設事業に積極的に取り組んでいる結果、地方債残高が高止まりする状況が生じているためであるが、地方債の償還も進み、将来負担比率は低下している。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の適正なバランスを保つよう、公共施設等総合管理計画の個別計画等により、事業の平準化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は低下傾向にある。実質公債費比率は同程度で推移していたものが令和４年度に上昇し、令和５年度は横ばいであった。類似団体内平均値と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は高い。その理由としては、交付税算入される公債費の割合が少ないこと等が挙げられる。新たな起債による将来負担の上昇も見込まれるため、新設・老朽化対策を含めた総合的な公共施設・インフラ整備のバランスを図りながら、事業の平準化を検討する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路は防衛関係補助金等を財源として建設改良等を行っており、学校施設は施策により重点的に耐震補強や改築を行ってきたことが有形固定資産減価償却率が低い理由として挙げられる。橋梁・トンネル、公営住宅については類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に改修、更新等をしていく必要がある。橋梁・トンネルについては一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より高くなっているが、市内に幅の広い河や、長いトンネルがないことが理由としてあげられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると同等程度になっている。公立幼稚園・保育園の統廃合を引き続き進めつつ、公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に改修、更新等をしていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、図書館、市民会館、保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設はいずれも改築または大規模改修等の老朽化対策を検討、実施している。また、庁舎については、平成２８年度に新棟を建設したことにより、有形固定資産減価償却率は低いものの、一人当たりの面積は類似団体平均より高くなっている。一般廃棄物処理施設は、類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率は低く、一人当たり有形固定資産額は同水準である。いずれの施設も公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に更新していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から998百万円の減となった(△0.6%)。減となった主な要因としては、現金預金が1,128百万円(△33.4%)の減となったことが挙げられる。負債総額は、前年度末から730百万円の減となった(△2.6%)。減となった主な要因としては、償還が進み、地方債が824百万円(△4.3%)の減となったことによるものである。また、全体においては、資産総額は236百万円の減となった(△0.1%)。これは全体から一般会計等を除いた固定資産が294百万円(+0.8%)、現金預金が340百万円(+5.5%)増加したこと等により一般会計等による減少額が縮小されたものである。基金残高の増加や地方債の減少等プラス要因がある一方で、今後維持管理に費用が生じる建物や工作物が増加していることから、公共施設等の適正管理に引き続き努めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は35,885百万円となり、前年度比1,555百万円の増加(+4.5%)となった。このうち、人件費等の業務費用は19,971百万円、社会保障給付などの移転費用は15,914百万円でどちらも前年度から増加している。最も金額が大きいのは社会保障給付の7,325百万円(前年度比+652百万円)、次いで補助金等の6,287百万円(前年度比△128百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。全体から一般会計等を除いた行政コストは38百万円の増加(+0.3%)とほぼ横ばいで推移しているが、全体としては994百万円の増加(+2.2%)となった。少子高齢化等に伴う社会保障給付の増が行政コストを押し上げており、今後も増加傾向が続くと思われるため、物件費や補助費等を縮減し、コスト削減に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源が34,421百万円となり、純行政コスト34,732百万円を下回ったことから本年度差額は△311百万円となり、純資産残高は267百万円の減少(△0.2%)となった。純行政コストの増加に加え、法人市民税や固定資産税等の税収等が1,539百万円、新型コロナウイルス接種事業費負担金や地域産業立地促進事業費補助金などの国県等補助金が37百万円、合計1,576百万円の減となったことが主な要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,866百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は196百万円の増加となった。連結では静岡県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,207百万円多くなっており、本年度差額は△75百万円となり、純資産残高は92百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,861百万円であり、前年度比2,976百万円の減少であった。これは業務収入が34,811百万円で前年度比1,628百万円減少したことに加え、プレミアム付きデジタル商品券事業の実施等により業務用支出が14,026百万円で前年度比766百万円増加したことが要因である。投資活動収支は△5,031百万円であり、前年度比で225百万円の増加となったが、これは投資活動収入において基金取崩収入が4,665百万円で前年度比464百万円増加となったこと等が要因である。財務活動収支は地方債の償還が発行収入を上回ったため、前年度比642百万円の減少の△957百万円となり、本年度末資金残高は前年度比1,127百万円減の2,248百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,451百万円多い6,312百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険事業で基金取崩収入があったため、前年度比723百万円増加し、5,309百万円となった。財務活動収支では地方債の償還が発行収入を上回ったため△1,234百万円となり、本年度末資金残高は787百万円減の8,773百万円となった。連結では、御殿場市・小山町広域行政組合における廃棄物処理手数料等の収入があることなどにより、業務活動収支は一般会計等より2,753百万円多い7,615百万円となった。投資活動収支では、斎場火葬炉修繕や救助工作車更新等を行ったため、△6,894百万円となり、本年度末資金残高は9,161百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を上回っているが、その差は令和4年度から0.8万円減少した。これは資産のうち、現金預金が1,128百万円減少したことにより資産合計も減少したためである。歳入額対資産比率については、令和4年度から0.06年減少した。これは繰越金等の増により歳入規模が増加し、現金預金の減少等により資産合計も減少したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく下回っている。主な要因としては、学校教育施設の計画的な改修・改築が行われていること、防衛関係補助金等により道路施設の改修が行われていることが挙げられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値をやや上回っており、前年度と比較すると当市は0.3%、類似団体平均値は0.8%増加している。純資産は同水準であるが、資産合計が減少したことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は類似団体平均値をやや下回っているが、類似団体平均値は変動がないのに対し、当市では0.3%減少している。これは、資産合計が38百万円増加したのに対し、地方債の償還が進んだ結果、地方債残高が346百万円減少したことが要因である。今後は大規模事業の実施に伴い、地方債の発行が増加することが見込まれるため、引き続き適正に管理し、将来世代の負担が過度に増加しないよう努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比べると当市では1.7万円増加し、類似団体平均値では1.3万円増加している。これは純行政コストにおいて社会保障給付費等の増加により106百万円増加し、人口が1,027人減少したことが要因である。今後は、物件費や補助費等の削減に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、地方債の償還が進んだことにより前年度から0.5万円減少している。今後は大規模事業の実施により地方債発行額が増加することが見込まれるため、事業の平準化等に取り組み、増加額を抑制してくことに努める。業務・投資活動収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、56百万円となったが、類似団体平均値の997.2百万円を大きく下回っている。これは、業務収入が前年度比1,628百万円減少したこと等により業務活動収支が2,996百万円減少したことや、地方債を発行して、新図書館等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったため、投資活動収支の赤字額が1,321百万円増加したことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較し1.3%増加しており、類似団体平均値との差は1.7%減少し、0.8%となっている。これは社会保障給付費等の増により経常費用が1,556百万円した一方で、経常収益は505百万円増加し、経常収益の増加率が経常費用の増加を上回ったためである。今後は老朽化した公共施設の維持管理費が年々増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努めるとともに、経常収益を増加させ、財源を確保する方法を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,