末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
伊東市民病院
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
伊東市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄当市の財政力指数は０．６８と全国平均０．４９を上回っており、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除に起因して入湯税は増となったものの、コロナ禍から景気が回復しておらず、市民税の増はごく僅かなものとなった。市税の約５割を占める固定資産税も新型コロナウイルス感染症に係る減免措置の終了により見かけ上は増となったが、実質的には低迷が続いており、平成１４年度に財政力指数が１．０を下回ってからは下降傾向にある。今後も税収確保に向けて、スマートフォンアプリを利用したキャッシュレス納税、ＱＲコードを利用した納付、現年未納分に係る差押え強化等を実施するとともに、サマーレビュー等の実施による事務事業の見直しも継続し、歳出の削減にも努めていく。 | 経常収支比率の分析欄全国平均の９２．２％は下回っているものの、経常経費が抑制されているのではなく、普通交付税が大きく伸びているためであり、観光を主幹産業とする当市の特殊事情による行政需要があること、急速な高齢化による介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金や社会保障経費の増嵩が続いていることから、今後も、サマーレビューやＤＸ推進等により経常経費の削減を図るとともに、市税を始めとする自主財源を積極的に確保し、財政運営の健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度から常備消防が広域化されことで人件費が減少し、全国平均は下回ったものの、当市では、主に清掃、保育園、幼稚園等を直営で実施していることから、類似団体平均を上回っている。サマーレビュー等行財政改革の取組を今後も継続して推進していくとともに、全ての業務において常に事業内容を精査し、民間委託が可能な業務については、コスト比較を行いながら、指定管理者制度を含めた業務委託を推進し、また、ＤＸ推進等も図る中で人件費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の年齢層変動や高齢層職員の給与抑制等の制度が国の制度と異なっているため、依然として全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き給与体系等の見直しについて検討を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施しているものが多く、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、業務の見直し、民間委託化及びＤＸ推進等を図り、職種変更制度等も効果的に活用し、適正な職員定数を目指していく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額、下水道事業会計に係る公債費負担額などが増加したことから、単年度では前年度と比較し増加したが、３か年平均では前年度と比較し０．１ポイント減少した。しかしながら、全国平均、県平均は上回っている。学校給食センターや健康福祉センター建設事業に係る元利償還金や病院事業会計に対する準元利償還金により、財政の硬直化が懸念され、今後については、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保により一層努めるとともに、地方債の発行額を極力抑制し、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、組合等負担等見込額が５６百万円、退職手当負担見込額が４１百万円増加したものの、公営企業債等繰入見込額が２１６百万円、地方債現在高が１，２７８百万円減少したことなどから、将来負担額は１，３９７百万円の減少となった。一方、充当可能財源等については、都市計画税収入の減収により充当可能特定歳入が４０５百万円、基準財政需要額算入見込額が１，１５０百万円減少したものの、充当可能基金が２，０２０百万円増加したことにより充当可能財源等は４６５百万円の増額となった。このことから、将来負担比率は前年度に比べ１２．４ポイント減少した。全国平均は下回っており、地方債現在高も減少しているが、新図書館建設事業などの大型事業が予定されていることから、一般会計における地方債残高の増加が懸念されるため、全ての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置きつつ、更なる財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２８年度から常備消防が広域化されたことなどにより、数値が改善され、全国、類似団体及び県平均を下回っている。今後も、業務見直しによる民間委託の導入及びＤＸ推進等により、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して大きく下回っているのは、清掃、保育園、幼稚園等の大部分を直営で実施しているためであり、今後は、民間による実施が効率的・効果的と考えられる業務について、指定管理者制度の導入も含めた民間委託を推進していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．８ポイント下回っており、類似団体中でも低い水準となっている。幼児教育の無償化など、国の制度や経済情勢等に影響を受けやすい性質のものであり、今後、上昇に転じることも予想されるため、福祉の向上を図りつつ、抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他について、全国平均、類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増嵩していることが主な要因である。高齢化が急速に進む中で、保険給付費の適正化や各種予防事業の更なる充実を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄毎年度補助対象事業を精査し、継続事業に係る補助金等の支出を抑制していることで全国平均と同水準であるものの、県平均は上回っている。今後も、補助費等の適正なあり方について検討を進めるとともに、補助金については、対象団体等の活動内容や補助金の効果について更なる検証を重ね、より活用度が高いものとなるような制度設計に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国平均を下回っているものの、近年実施した大規模建設事業に係る地方債の元金償還が本格化しているため、今後も事務事業の見直しや人件費の抑制に努めるとともに、市税等自主財源の確保を図りながら、地方債の発行についても抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄厳しい財政状況が続く中、サマーレビュー等による経常経費の削減に努めた結果、全国平均を１．４ポイント下回ったものの、県平均を０．５ポイント上回っている状況である。常備消防を広域化したとはいえ、人件費比率が依然として高いことや、急速な高齢化により社会保障関係事業に係る各特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、今後も業務見直しと人件費の抑制に向けた更なる施策を検討し、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６２，３６７円で、類似団体平均、全国平均ともに下回り、前年度を３，０９０円下回っている。退職者数は増となっているものの、減債基金や公共施設総合管理基金の積立額の減により、前年度を下回った。民生費は、住民一人当たり１８５，８６８円となっている。生活保護費が高止まりしているのに加え、障害者自立支援関係の扶助費が増加していること、急速な高齢化の進展により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しているため、今後も増嵩していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり３６，７５９円で、類似団体平均とほぼ同額、全国平均は下回っている。学校給食センターや健康福祉センター建設事業などの大規模事業で借り入れた地方債の元金償還が本格化しているものの、高金利債の償還が進んだことにより利子が減少したことによる。今後は昨年度実施した市民運動場人工芝生化事業や今後実施される新図書館建設事業などにより、増加していくことが見込まれる。教育費は、住民一人当たり４１，６９６円で、類似団体平均を６，６５０円下回っている。学校施設については老朽化が進んでいるものの、少子化による統廃合を検討しており、更新については、統廃合と合わせ検討していく。今後は、義務的経費の増嵩により、当市財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保に向けて様々な取組を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり７４，８９１円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の多くの業務を直営で実施しているためである。繰出金は、住民一人当たり４９，４７７円となっており、類似団体平均、県平均を上回っている。急速な高齢化により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が全国平均等に比べて高く、年々増加している状況である。補助費等は、住民一人当たり５７，４７６円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。令和２年度から下水道事業を法適化したことが主な原因であるが、これまで行財政改革により補助金等を抑制してきており、今後も更なる抑制に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり２４，９３６円と、類似団体より１９，５３９円下回っている。新規・更新整備とも類似団体を下回っていることから、今後も、新規事業を抑えつつ既存施設の更新を図っていく。 |
基金全体（増減理由）減債基金を350百万円取り崩したものの、400百万円を積み立てたこと、財政調整基金を取り崩さなかったこと及び前年度決算剰余金の1/2として460百万円を積み立てたこと、ふるさと納税に係るふるさと伊東応援寄附金が大幅に増加したことに伴うふるさと伊東応援基金436百万円を積み立てたこと、新図書館建設に向け文化施設整備基金を304百万円積み立てたことなどにより、基金全体では916百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害時対応等のため標準財政規模の15～20％（20～30億円）を維持しつつ、当初予算等では財政調整機能を果たすべく取崩し及び積立てを実施していく。減債基金については、学校給食センター等のこれまでの大型事業の起債の償還に充てるため取崩しをしながら、今後の大型事業を見据え、財政状況を勘案しながら積立てを実施していく。その他の特定目的基金については、将来負担を軽減するために設置している基金については、財政状況を勘案しながら積立てを実施していく。その他の基金については、基金を活用しながら行政サービスの向上や市民福祉の増進のために効果的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・460百万円の積立てを実施し、取崩しをしなかったため、460百万円の増額となった。・令和４年度については、新型コロナウイルス感染症対策などにより財源不足が予想されたことから、新規事業を抑制したため、財政調整基金を取り崩さずに済んだためである。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、行財政改革を継続しながら、標準財政規模の15～20％（20～30億円）を維持しつつ、当初予算等では財政調整機能を果たすべく取崩し及び積立てを実施していく。 | 減債基金（増減理由）環境美化センターや学校給食センターの本格的な元金償還が始まっていることから、350百万円を取り崩したものの、400百万円を積み立てたことなどにより増となった。（今後の方針）減債基金については、これまでの大型事業（学校給食センターなど）の起債の償還に充てるため取崩しをしながら、新図書館建設等の今後の大型事業を見据え、積立てを実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・文化施設整備基金：文化施設（図書館・文化ホール）の整備に充当する。・ふるさと伊東応援基金：伊東市を愛し、応援しようとする個人又は団体から寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した事業に効果的に充当する。・公共施設総合管理基金：公共施設（市庁舎、各コミュニティセンター、小中学校施設など）の更新等に充当する。・福祉基金：市民の社会奉仕活動の推進、社会福祉事業の充実及び災害被災者の福祉の増進を図るため充当する。・医療施設設置等基金：市医療施設の設置資金及び安定的な医療提供体制整備資金に充当する。（増減理由）・ふるさと伊東応援基金については、212百万円を取り崩したものの、当年度のふるさと納税に係るふるさと伊東応援寄附金が大幅に増加したことに伴い、436百万円を積み立てたこと、また、新図書館建設に向け文化施設整備基金を304百万円、公共施設の老朽化対策として公共施設総合管理基金を50百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）図書館・文化ホールの建設に向け、文化施設整備基金を活用していくとともに、公共施設の老朽化対策のため、公共施設総合管理基金については、財政状況を見ながら積立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より１．４ポイント高いものの、当市では、平成２８年３月に策定した伊東市公共施設等総合管理計画において、保有する公共施設等総量の適正化、長寿命化の推進及び民間活力の導入を基本方針とし、既存施設の機能集約や老朽化等により用途廃止した施設の除却を進めている。今後はさらに取組を加速し、有形固定資産減価償却率を低下させていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より低く、主な要因として、臨時財政対策債発行可能額の減少や環境美化センター更新改良事業に係る起債償還が進んでいること等から地方債現在高が減少したこと、財政調整基金、減債基金及び競輪施設改善基金等への積立てにより充当可能基金が増加したことが考えられる。しかしながら、経常経費充当一般財源等が増加したこと等から債務償還比率は前年度から２３．２ポイント上昇しているため、今後も同水準程度を維持するために、地方債等の債務の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析臨時財政対策債発行可能額の減少や環境美化センター更新改良事業に係る起債償還が進んでいること等から将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べても低い水準となっている。一方で有形固定資産減価償却率は、学校施設や市営住宅の改修など長寿命化対策等を実施しているものの、新規更新を行っていないため上昇している。今後は、平成２８年に策定した伊東市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設だけでなく学校施設やインフラ系施設等の計画的な長寿命化改修等を推進し、施設の維持管理等に要する経費の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体より低く、近年減少傾向となっている。将来負担比率は、平成２６年から平成２８年まで続いた環境美化センター、健康福祉センター及び学校給食センターといった大規模建設事業の地方債の償還が進んでいることなどもあり、昨年度より12.4ポイントと大きく低下したことから、令和４年度は類似団体平均を下回る水準となった。将来負担比率や実質公債費比率は減少傾向にあるものの、今後は新図書館建設事業などの大型事業が控えており、数値の悪化が見込まれるため、これまで以上に地方債の発行の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうは、更新を計画的に進めているため、類似団体や全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。今後も計画的な更新を進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、学校施設は、類似団体や全国平均を上回っており、かなり老朽化が進んでいる。市が所有する幼稚園園舎１４棟のうち、昭和４０～６０年代に建築されたものが８棟、保育所は、市が所有する６棟のうち、昭和４０～５０年代に建築されたものが４棟であり、老朽化が進み、類似団体平均と比較して大きく上回っている。幼稚園については、少子化の影響で休園とした園もあり、現在、統廃合を進めている。現在使用している園舎については、耐震基準をほぼ満たしている状況にあるので、老朽化はしているものの、計画的な修繕を行い、施設の長寿命化を図っていく。幼稚園・保育所の一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、市立幼稚園が多く私立幼稚園が少ないことが原因と考えられるが（市立幼稚園７園、私立幼稚園２園）、現在の少子化や保育需要の変化などを勘案していく中で、幼稚園と保育園の統廃合などを検討していく必要がある。港湾・漁港は、災害対応等により計画的な更新が進まず、経年により有形固定資産減価償却率が上昇しており、また、類似団体や全国平均を上回る数値となっている。今後は計画的な整備により長寿命化を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、築４１年となっており、類似団体や全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあったが、新築に向けた実施設計等により、大きく低下した。市民会館については、類似団体や全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、特に観光会館は築５６年であり、老朽化が進んでおり、市民から建て替えの要望もあることから、現在、建設地などを含め検討している。今後、事業化されると、大きな財政負担が生じることから、計画的な基金の積み立てなどを実施していくことが必要である。体育館・プールについても、建築から３０年以上が経過しており、老朽化が進んでいるため、今後、利用状況などを勘案する中で、廃止か更新か等を検討していく。一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産額が、類似団体や県内平均を大きく上回っているのは、平成２４～２６年度にかけて、環境美化センターの大規模更新事業を実施したためであり、今後は、逓減していくと思われるが、借り入れた地方債の負担についても大きくなっていることから、起債を抑制しつつ、計画的な管理をしていく必要がある。庁舎については、築２６年であり、設備の老朽化が顕著となり、更新整備をしているものの予算的な制約から十分とは言えず、類似団体や全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。今後はより計画的な設備修繕計画により、長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約12億44百万円(0.7%)の減少、純資産は約5億28百万円(0.4%)の減少、負債は約7億15百万円(2.4%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約9億82百万円(0.4%)の減少、純資産は約5億79百万円(0.4%)の増加、負債は約15億61百万円(2.4%)の減少、連結会計では資産は約8億69百万円(0.4%)の減少、純資産は約6億17百万円(0.4%)の増加、負債は約14億85百万円(2.2%)の減少となりました。一般会計等において、資産減少の主な要因は、減価償却費の増加です。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約29億41百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約11億64百万円と減価償却費が公共施設の設備投資よりも上回っています。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債償還支出が約24億21百万円、財務活動収入/地方債発行収入が約11億42百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約3億69百万円(1.3%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約25百万円(1.8%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約3億44百万円(1.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約3億37百万円(1.3%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約37百万円(0.1%)増加、連結会計では約1億67百万円(0.3%)増加となっています。物件費の増加により経常費用が増加しており、今後計画的な維持管理を行っていく必要があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約5億28百万円(0.4%)減少、全体会計では約5億79百万円(0.4%)増加、連結会計では約6億17百万円(0.4%)増加となっています。一般会計等における純資産残高の減少は資産・負債の状況でも先述した通り、老朽化による資産減少が主な要因です。今後は施設の投資等を通じて純資産を形成していく必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約2億48百万円のマイナスで、資金残高は約11億9百万円に減少しました。全体会計では約1億10百万円のマイナスで、資金残高は約60億22百万円に減少、連結会計では約63百万円のマイナスで、資金残高は約68億29百万円に減少しました。令和4年度は地方債発行収入が減少したことによりマイナスとなっております。しかし将来的には地方債償還支出を抑えることにつながるため引き続き抑えていきます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況伊東市の「住民一人当たりの資産額」は256.9万円で、類似団体平均値の148.4万円よりも高い水準です。これには伊東市の行政面積が関係しています。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。また減価償却累計額の増加に対して有形固定資産の増加が低くなっており、今後老朽化が進行することを考えると計画的な資産更新が必要になります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率伊東市の純資産比率は82.7%と類似団体平均値と比較すると高い水準です。これは、地方債の償還が進む一方で、大規模事業等の実施が少なく新規の借入額が抑制されていることにより、類似団体と比較して地方債現在高が低いためだと考えられます。将来世代への負担は現時点では小さいため、財政運営は健全であるといえますが、今後も計画的に地方債の償還を進めていくことが望ましいと言えます。資産の老朽化が進めば純資産比率が低下していくことになるため、今後は世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳の人口で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。伊東市は40.3万円と、住民一人当たりのコストは類似団体平均値を若干上回っています。引き続き支出額の変動を注視し、適正なコスト管理を行うことが望ましいです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況伊東市においては44.4万円で、類似団体平均値の40.2万円よりも高い水準です。これは、当市では幼稚園、保育園や清掃事業を直営で運営していることなどにより類似団体と比較して人口当たりの職員数が多く、退職手当引当金の金額が大きいことが要因であると考えられます。伊東市の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は約20億17百万円で、類似団体平均値を上回っています。負債の多くは地方債が占めているため、今後も計画的な起債と償還を行うことが望ましいです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況伊東市の受益者負担割合は5.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均値の4.5%より高い水準になります。今後は公営企業会計を含め料金や使用料改定を検討していく必要がございます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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