静岡県伊東市の財政状況（2017年度）
静岡県伊東市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊東市
末端給水事業
伊東市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
当市の財政力指数は0.75と全国平均0.51を上回っているものの、景気回復の兆しが見え始め、市民税は増収傾向にあるが、市税の約5割を占める固定資産税収入の低迷が続いており、平成14年度に1.0を下回ってから下降傾向にある。今後も税収確保に向けて、コンビニ収納、インターネット公売、きめ細やかな納税相談等を実施するとともに、サマーレビュー等の実施による事務事業の見直しも継続し、歳出の削減にも努めていく。
経常収支比率の分析欄
全国平均の92.8％は下回っているものの、観光を主幹産業とする当市は、観光交流人口を含めた10万人規模の行政サービスを求められていることから、清掃、下水道等における人件費も含めた経常経費の割合が高く、加えて、急速な高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増嵩も経常収支比率を上昇させる要因となっている。そのため、公共経営改革大綱に基づく定員の適正化による人件費の抑制や、サマーレビュー等により経常経費の削減を図るとともに、市税を始めとする自主財源を積極的に確保し、財政運営の健全化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度から常備消防が広域化され人件費が減少し、全国平均は下回ったものの、当市では、主に清掃、保育園、幼稚園等を直営で実施していることから、類似団体平均を上回っている。定員適正化やサマーレビュー等行財政改革の取組を今後も継続して推進していくとともに、全ての業務において常に事業内容を精査し、民間委託が可能な業務については、コスト比較を行いながら、指定管理者制度を含めた業務委託を積極的に推進し、人件費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として全国平均、類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き給与体系等について見直しを図るとともに、技能労務職の給与見直しについても検討を進めていく。（平成29年4月1日現在の数値により分析）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた10万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施しているものが多く、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も公共経営改革大綱に基づく職員定数計画（32年度当初570人以下）の達成に向け、業務の見直しや委託化を図るとともに、職種変更制度等も効果的に活用し、更なる減員に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担額が増額となったものの、普通交付税や臨時財政対策債発行額が1億7千万円増加したことから、前年度と比較して0.6改善されているが、今後は、学校給食センター建設事業や健康福祉センター建設事業等の財源として借り入れた地方債の元利償還金が増加すると見込まれるため、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保により一層努めるとともに、地方債の発行額を極力抑制し、財政健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る充当可能特定歳入が9億7百万円減少したものの、地方債の現在高が4億5千1百万円、退職手当負担見込額が8千6百万円減少し、充当可能財源における基金が9億1千4百万円増加したことにより、将来負担比率は前年度に比べ4.3ポイント減少した。全国平均等を大きく下回ってはいるものの、学校給食センター建設や健康福祉センター建設事業等の大模事業の実施に伴い地方債残高が増加であることから、全ての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置き、基金残高の維持と地方債残高の圧縮を両立させながら、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成28年度から常備消防が広域化されたことなどにより、数値が改善されているが、依然として全国平均は下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は公共経営改革大綱に基づく定員管理と、業務見直しによる民間委託の導入をより一層推進していくとともに、各種手当の更なる見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均、類似団体平均と比較して大きく下回っているのは、清掃、保育園、幼稚園等の大部分を直営で実施しているためであり、今後は、民間による実施が効率的・効果的と考えられる業務について、指定管理者制度の導入も含めた民間委託を推進していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して3.6ポイント下回っており、類似団体中でも低い水準となっている。生活保護費が減額に転じてきたこともあり前年度比0.5ポイント減少している。国の保育料の無償化などの国の制度や経済情勢等に影響を受けやすい性質のものであり、今後、上昇に転じることも予想されるため、福祉の向上を図りつつ、抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他について、全国平均、類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増嵩していることが主な要因である。高齢化が急速に進む中で、保険給付費の適正化や各種予防事業の更なる充実を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
毎年度補助対象事業を精査し、継続事業に係る補助金等の支出を抑制しているため、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後は、補助費等の適正なあり方について検討を進めるとともに、補助金については、対象団体等の活動内容や補助金の効果について更なる検証を重ね、より活用度が高いものとなるような制度設計に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国平均を下回っているものの、平成29年度からは、近年実施した大規模建設事業に係る地方債の元金償還が開始されたため、1.0上昇している。今後も事務事業の見直しや人件費の抑制に努めるとともに、市税等自主財源の確保を図りながら、地方債の発行についても抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
厳しい財政状況が続く中、サマーレビュー等による経常経費の削減に努めた結果、全国平均を8.6、県平均を5.2下回っている。常備消防を広域化したとはいえ、人件費比率が依然として高いことや、急速な高齢化により社会保障関係事業に係る各特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、今後も業務見直しと人件費の抑制に向けた更なる施策を検討し、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり44,774円で、類似団体平均を3,899円下回っているが、退職者数の増や、ふるさと納税返礼事業を開始したことにより、対前年度で4,126円の増加となった。民生費は、住民一人当たり153,837円となっている。生活保護費が高止まりしているのに加え、障害者自立支援関係の扶助費が増加していること、急速な高齢化の進展により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は年々増加しているため、今後も増嵩していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり36,964円で、類似団体平均を上回っている。学校給食センターや健康福祉センター建設事業などの大規模事業で借り入れた地方債の元金償還が開始されることにより、今後は増加していくことが見込まれる。教育費は、住民一人当たり32,815円で、類似団体平均を9,658円下回っている。対前年度で12,681円下回っているのは、学校給食センター建設事業が終了したことが大きな要因となっている。今後は、義務的経費の増嵩により、当市財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保に向けて様々な取組を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり63,996円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた10万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の多くの業務を直営で実施しているためであり、人口千人当たり職員数は7.59人と、類似団体平均6.20人を1.39上回っている。繰出金は、住民一人当たり53,309円となっており、類似団体平均、県平均を上回っている。急速な高齢化により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金も全国平均等に比べて高く、年々増加している状況である。補助費等は、住民一人当たり36,393円となっており、類似団体平均、県平均を下回っている。平成２８年度に常備消防を広域化し、補助費が伸びてはいるが、これまでの行財政改革により補助金等を抑制してきた成果であり、今後も抑制に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり29,505円と、類似団体より18,315円下回っている。学校給食センター建設事業などの大型事業が完了した結果、前年度を25,691円と大きく下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、300,000千円の取崩しを実施したが、301,390千円を積み立てたため、基金残高は3,188,856千円となり、標準財政規模に対する残高の比率は20.67％となっている。対前年度比0.26ポイント減少しているが、分母である標準財政規模が増加したことによるものである。実質収支額は、地方交付税が当初見込んだ額を上回ったことなどにより、231,463千円増加し、実質収支比率は1.45ポイント増加している。今後も引き続き行財政改革の推進を図り、基金残高を維持しながら、財政運営の健全性確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、これまでの徹底した経営改善努力の結果、平成26年度に累積赤字を解消した競輪事業特別会計が、黒字を維持出来ていることから、全会計において収支が黒字となっている。水道事業会計については、水道使用量の減少等により、対前年度比0.69ポイント減少した。一般会計については、地方交付税が当初見込んだ額を上回ったことなどにより、231,463千円増加し、実質収支比率は1.46ポイント上回っている。病院事業会計については、新病院建設に伴う企業債の償還等により、今後厳しい経営を余儀なくされることが見込まれており、引き続き健全経営の維持に努めていく。国民健康保険事業特別会計については、収納率の向上などにより実質収支が増加している。介護保険事業特別会計についても、給付費が予測を下回ったため実質収支は増加しているが、急速な高齢化が進んでいることから、介護予防事業の充実などにより、給付費の抑制に努めていく。今後も市民サービスの向上を図りながら、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
環境美化センター更新改良事業等の元金償還が始まり元利償還金の額が増加しているものの、下水道建設事業に係る起債の償還が進んだことなどから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、分子の数値は、前年度とほぼ同水準となっている。しかしながら、今後、学校給食センターや健康福祉センター建設事業等ここ数年の大規模事業に係る地方債の元利償還金や新病院建設に係る病院事業会計の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれることから、地方債発行額の抑制と財政の弾力性確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
健康福祉センター建設事業などの大型事業が完了し、一般会計等に係る地方債現在高が減少し、下水道建設事業に係る起債の償還が進んだことなどから公営企業債等繰入見込額が減少、更に定員適正化計画に基づく職員数の減（-11人）などにより退職手当負担見込が減少したことなどから、分子の数値は減少している。近年実施した学校給食センター建設や健康福祉センター建設等の大規模事業の実施に伴い地方債残高が増加していることから、全ての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置き、基金残高の維持と地方債残高の圧縮を両立させながら、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ここ数年間で実施した学校給食センター建設事業等の大型事業に係る起債の償還のため、減債基金が1億円減少したものの、ふるさと納税に係るふるさと伊東応援寄附金が大幅に増加したことに伴うふるさと伊東応援基金や老朽化が進む図書館の建て替えやサッカー場建設に向けた基金を増額したため、基金全体では1億7千8百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害時対応等のため標準財政規模の15～20％（20～30億円）を維持しつつ、当初予算等では財政調整機能を果たすべく取崩し及び積立てを実施していく。減債基金については、学校給食センター等のこれまでの大型事業の起債の償還に充てるため取崩しをしながら、今後の大型事業を見据え、財政状況を勘案しながら積み立てを実施していく。その他の特定目的基金については、将来負担を軽減するために設置している基金については、財政状況を勘案しながら積立てを実施していく。その他の基金については、基金を活用しながら行政サービスの向上や市民福祉の増進のために効果的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）3億円の積立てを実施したが、同額を取り崩したため、基金運用利子分のみの微増となった。（今後の方針）災害時対応等のため標準財政規模の15～20％（20～30億円）を維持しつつ、当初予算等では財政調整機能を果たすべく取崩し及び積立てを実施していく。
減債基金
（増減理由）将来の公債費の増額を見据え、1億円積み立てたものの、環境美化センターの本格的な償還が始り、2億円を取り崩したため、1億円の減となった。（今後の方針）減債基金については、これまでの大型事業（学校給食センターなど）の起債の償還に充てるため取崩しをしながら、今後の大型事業を見据え、積み立てを実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・医療施設設置基金：市医療施設の設置資金及び安定的な医療提供体制整備資金に充当する。・ふるさと伊東応援基金：伊東市を愛し、応援しようとする個人又は団体から寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した事業に効果的に充当する。・文化施設整備基金：文化施設（図書館・文化ホール）の整備に充当する。・体育施設整備基金：体育施設（サッカー場・総合運動公園）の整備に充当する。・福祉基金：市民の社会奉仕活動の推進、社会福祉事業の充実及び災害被災者の福祉の増進を図るため充当する。（増減理由）老朽化が進む図書館の建て替えやサッカー場の建設に向け基金を増額したほか、ふるさと納税に係るふるさと伊東応援寄附金が大幅に増加したことに伴い、ふるさと伊東応援基金が大幅に増額（1億8千9百万円・1193.1％増）となった。（今後の方針）図書館・文化ホール、サッカー場の建設に向け、文化施設整備基金と体育施設整備基金については、財政状況を見ながら積立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均と比較して、ほぼ同水準である。前年度と比べ1.3ポイント上昇しており、施設の長寿命化や施設を更新する際の施設規模の見直しなどの検討が必要である。今後、公共施設等総合管理計画の個別計画を策定する中で、対策を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均、県平均を下回っており、今後も同水準程度を維持するために、地方債等の債務の抑制に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率についてはともに類似団体平均よりも低くなっており、今後、将来負担比率を抑えつつ、施設の効率的な更新を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率についてはともに、類似団体と比較して、低い数値となっている。実質公債費比率については、年度によりバラツキはあるものの、類似団体の平均的な数値となっている。過去、数年続いた大規模建設事業の地方債の償還が本格的に始まっており、数値の悪化が懸念されることから、地方債の発行を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうは、更新を計画的に進めているため、類似団体や全国平均を下回る数値となっている。今後も計画的な更新を進めていく。幼稚園・保育所、公民館、学校施設は、類似団体平均、全国平均を上回っており、かなり老朽化が進んでいる。市が所有する幼稚園園舎14棟のうち、昭和40～60年代に建築されたものが８棟、保育所は、市が所有する6棟のうち、昭和40～50年代に建築されたものが4棟であり、老朽化が進み、類似団体平均と比較して大きく上回っている。幼稚園については、少子化の影響で休園とした園もあり、現在、統合等も検討している。現在使用している園舎については、耐震基準をほぼ満たしている状況にあるので、老朽化はしているものの、計画的な修繕を行い、施設の長寿命化を図っていく。幼稚園・保育所の一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、市立幼稚園が多く私立幼稚園が少ないことが原因と考えられるが（市立幼稚園１２園、私立幼稚園２園）、現在の少子化や保育需要の変化などを勘案していく中で、幼稚園と保育園の統廃合などを検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、築37年、観光会館は、築52年であり、老朽化が進んでおり、市民から建て替えの要望もあることから、現在、建設地などを含め検討している。今後、事業化されると、大きな財政負担が生ずることから、計画的な基金の積み立てなどを実施していくことが必要である。体育館・プールについても、建築から３０年以上が経過しており、老朽化が進んでいるので、今後、利用状況などを勘案するなかで、廃止か更新か等を検討していく。一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産額を、類似団体や県内平均を大きく上回っているのは、平成24～26年度にかけて、環境美化センターの大規模更新事業を実施したためであり、今後は、逓減していくと思われるが、借り入れた地方債の負担についても大きくなっていることから、起債を抑制しつつ、計画的な管理をしていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,015百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、小中学校施設改修事業や富士見分園耐震補強事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から913百万円減少し、インフラ資産は、土地・工作物の取得額が前年度末から860百万円増加したものの、市道等の工作物の減価償却累計額が前年度末から1,324百万円上回ったことにより、465百万円減少した。下水道事業会計外7会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から98百万円減少(▲0.04%)し、負債総額は前年度末から733百万円減少(1.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、49,159百万円多くなるが、負債総額も下水道管の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、30,214百万円多くなっている。静岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から258百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から847百万円減少(▲1.3%)した。資産総額は、伊東マリンタウン株式会社が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、50,576百万円多くなるが、負債総額も伊東マリンタウン株式会社及び駿東伊豆消防組合の借入金等があること等から、31,162百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していること及び競輪事業の売り上げをその他に計上していること等から、経常収益が24,154百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,083百万円多くなり、純行政コストは18,005百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が24,900百万円多くなっている一方、人件費が1,474百万円多くなっているなど、経常費用が51,743百万円多くなり、純行政コストは、27,908百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,514百万円)が純行政コスト(23,135百万円)を下回っており、本年度差額は▲621百万円となり、純資産残高は525百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(平成28年度から令和2年度までの5年間で2.7%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等が12,034百万円多くなっており、本年度差額は、▲567百万円となり、純資産残高は、635百万円の増加となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が27,912百万円多くなっており、本年度差額は▲617百万円となり、純資産残高は590百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,026百万円であったが、投資活動収支については、小中学校施設改修事業や富士見分園耐震補強事業などを行ったことから、▲1,298百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲451百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から277百万円増加し、986百万円となった。今後も継続的に投資活動支出が見込まれることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,756百万円多い、4,782百万円となっている。投資活動収支では、管きょ布設工事や舗装復旧工事を実施したため、▲3,016百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲868百万円となっている。これらのことから、本年度末資金残高は前年度から899百万円増加し、5,754百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、このうち特に評価額の大きいものは、分収林及び都市公園である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、約半分となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、概ね適正であるが、今後、使用料や手数料等の見直しを行い、行政コストの一層の見直しを図る。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,107百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校施設改修事業や富士見分園耐震補強事業など必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、概ね適正であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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