静岡県伊東市の財政状況（2012年度）
静岡県伊東市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊東市
末端給水事業
伊東市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
当市の財政力指数は0.78と全国平均0.49を上回っているものの、地価の下落や観光産業の低迷等による影響から、市税の約5割を占める固定資産税額の減収に伴い、平成14年度に1.0を下回ってから下降傾向にある。そのため、租税の徴収強化策として、コンビニ収納、インターネット公売、きめ細かな納税相談等を実施して歳入確保を図るとともに、サマーレビュー等による事務事業の見直しを継続し、歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
観光を主幹産業とする当市は、観光交流人口を含めた10万人規模の行政サービスを求められていることから、清掃、消防、救急、上下水道等における人件費も含めた経常経費が増嵩しており、加えて、固定資産税の市外納税者の多さと市県民税の普通徴収割合の高さによる賦課徴収経費の増嵩等も経常収支比率を上昇させる要因となっている。そのため、公共経営改革大綱に基づく定員の適正化や各種手当の見直し等による人件費の抑制や、サマーレビューによる経常経費の削減を図るとともに、市税や使用料等の自主財源を積極的に確保し、財政運営の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市では、主に清掃、保育園、幼稚園等を直営で行っていることから、全国平均、類似団体平均と比較して高くなっていたが、定員の適正化やサマーレビューの実施による行財政改革の効果から、若干ではあるが全国平均を下回る結果となった。しかしながら、いまだ県内平均を上回っており、今後も行財政改革の推進を図るとともに、民間委託による実施が効果的・効率的と判断される業務については、指定管理者制度を含めた業務委託を積極的に推進し、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響により、23年度から大幅に数値が増加しており、全国平均を2.0上回っている。特例法による措置がないとした場合の当市の指数は100.4であり、22年度以前に比べ改善はされているが、今後も給与体系等について更なる見直しを図るとともに、技能労務職の給与見直しについても検討していくこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含め10万人規模の行政サービスが求められていることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施していることから、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。公共経営改革大綱に基づく職員定数計画（28年度当初709人以下）を設定し、計画達成に向け業務の見直しを行うとともに、職種変更制度等も有効的に活用して、さらなる減員に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体平均を0.6下回っているが、全国平均を0.5上回る結果となっている。公債費負担額は前年度から減額となったものの、長引く景気低迷による税収の落ち込みにより標準財政規模も減額となったためであり、今後についても、新病院建設に伴う病院事業会計に対する準元利償還金の増加や環境美化センター更新改良整備事業に伴い発行する地方債の元利償還金の増加が見込まれることから、経常経費のより一層の削減と収納率向上策の強化による自主財源の確保に努め、併せて地方債の発行額を抑制することにより、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して5.7悪化しているのは、新病院建設に係る病院事業債等の償還に充てるための公営企業債等繰入見込額が増加したためであり、今後、すべての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置きつつ、地方債残高の圧縮に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
23年度に実施した住居手当や通勤手当の見直し等により数値が改善されているが、いまだ全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、今後も公共経営改革大綱に基づく職員の削減や、業務の見直しによる民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
全国平均等と比較して大きく下回っているのは、清掃、保育園、幼稚園等を直営で実施しているためである。今後、民間による実施が効率的・効果的と考えられる業務については、指定管理者制度の導入も含めた民間委託を推進していく。
扶助費の分析欄
地域経済の低迷が長引く中で、就労が困難な失業者が減らないことに加え、疾病・高齢等の生活苦により生活保護率が高い水準で推移している。そのため、資格審査等の適正化と就労支援の強化を引き続き実施し、上昇傾向の改善に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全国平均等を大きく上回っているのは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増嵩が主な要因である。保険給付費の適正化や予防事業の充実等を推進し、普通会計の負担額減少に努めていく。
補助費等の分析欄
全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、今後は補助対象団体の活動内容と補助の効果の検証等を実施し、適正な補助費のあり方について検討していく。
公債費の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移しているが、財政健全化債や退職手当債の元金償還が始まっていることから、上昇傾向を改善するために、事務事業の見直しや人件費をはじめとする義務的経費の削減を図るとともに、収納対策強化により自主財源の確保に努め、また、地方債の発行抑制にも努めていく。
公債費以外の分析欄
近年の厳しい財政状況の中、サマーレビュー等による経常経費の削減に努めた結果、全国平均を6.6下回っているものの、人件費の比率が高いことや、新病院建設に伴う病院事業債償還に対する病院事業会計への繰出金の増加等が予想されることから、今後も業務の見直しと人件費の抑制に向けた施策を検討し、経常経費の更なる削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
長引く景気低迷により、歳入の根幹をなす市税収入は減少しているが、事務事業の見直し等による経常経費の削減や定員適正化の実施等により、実質収支比率はおよそ5％近くまで回復している。また、財政調整基金残高についても標準財政規模の13.81％程度確保されており、今後も引き続き行財政改革の推進を図りながら、財政運営の健全性の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、競輪事業特別会計の赤字額を一般会計、水道事業会計、病院事業会計の黒字額で補っている状況であるが、競輪事業特別会計の赤字額は圧縮傾向にあり、改善が図られている。しかしながら、新病院の建設等により、今後病院事業会計においては厳しい経営状況になると見込まれることから、公営事業会計の継続的な健全経営とともに、これからも競輪事業の経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
過去に借り入れた高金利の地方債の償還が一部完了し、元利償還金の額が減少したものの、控除される算入公債費等の額も減少したため、実質公債費比率は前年度と同じ数値となっている。今後、環境美化センター更新改良事業に係る元利償還金や新病院建設に係る病院事業会計の元利償還金に対する繰出金の大幅な増加が見込まれることから、地方債発行額の抑制に努め、財政の弾力性確保を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
充当可能財源等は、充当可能基金及び充当可能特定歳入は減少したものの基準財政需要額算入見込額が増加したため、金額は増加しているが、将来負担額において、新病院建設に係る病院事業債をはじめとする公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことにより、将来負担比率は前年度と比較して増加している。今後は、充当可能基金等の確保に努めるとともに、全ての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置きながら、財政の健全化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県伊東市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。