静岡県伊東市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当市の財政力指数は０．７７と全国平均０．５０を上回っているものの、市税の約５割を占める固定資産税収入の低迷が続いており、平成１４年度に１．０を下回ってから下降傾向にある。景気回復の兆しが見え始めた中、税収確保に向けて、コンビニ収納、インターネット公売、きめ細やかな納税相談等を実施するとともに、サマーレビュー等の実施による事務事業の見直しも継続し、歳出の削減にも努めていく。

経常収支比率の分析欄

観光を主幹産業とする当市は、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政サービスを求められていることから、清掃、消防、救急、下水道等における人件費も含めた経常経費の割合が高く、加えて、急速な高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増嵩も経常収支比率を上昇させる要因となっている。そのため、公共経営改革大綱に基づく定員の適正化及び各種手当の見直しによる人件費の抑制や、サマーレビュー等により経常経費の削減を図るとともに、市税を始めとする自主財源を積極的に確保し、財政運営の健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市では、主に清掃、保育園、幼稚園等を直営で実施していることから、全国平均、県内平均と比較して高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化やサマーレビュー等行財政改革の取組を今後も継続して推進していくとともに、全ての業務において常に事業内容を精査し、民間委託が可能な業務については、コスト比較を行いながら、指定管理者制度を含めた業務委託を積極的に推進し、人件費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として全国平均、類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き給与体系等について見直しを図るとともに、技能労務職の給与見直しについても検討を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施しているため、定員適正化を推進しているものの、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後も公共経営改革大綱に基づく職員定数計画（３２年度当初５７０人以下）の達成に向け、業務の見直しや委託化の推進を図るとともに、職種変更制度等も効果的に活用し、更なる減員に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担額が減額となったことにより、前年度と比較して０．７改善されているが、今後は、環境美化センター更新改良整備事業や学校給食センター建設事業等の財源として借り入れた地方債の元利償還金が増加すると見込まれるため、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保により一層努めるとともに、地方債の発行額を極力抑制し、財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計等における地方債残高が約５億円ほど増加したものの、充当可能基金残高が約７億円増加したこと等により、前年度と比較して１０．７減少し、全国平均等を下回ってはいるものの、今後、学校給食センター建設や新保健福祉施設建設等大規模事業の実施に伴う多額の地方債借入が予定されているため、全ての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置き、基金残高の維持と地方債残高の圧縮を両立させながら、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

職員数は９人減となり、前年度に比べ０．５減少したものの、依然として全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。今後は公共経営改革大綱に基づく定員管理と、業務見直しによる民間委託の導入をより一層推進していくとともに、各種手当の更なる見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して大きく下回っているのは、清掃、保育園、幼稚園等の大部分を直営で実施しているためであり、今後は、民間による実施が効率的・効果的と考えられる業務について、指定管理者制度の導入も含めた民間委託を推進していく。

扶助費の分析欄

地域経済に景気回復の兆しが見え始めたものの、未だ就労困難者が減らないことなどから、依然として生活保護率が高い水準で推移しており、前年度と同じ値となっている。今後は、生活困窮者への支援を中心とした就労支援の強化と、資格審査等の適正化に努め、上昇傾向の改善を図っていく。

その他の分析欄

その他について、全国平均、類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増嵩していることが主な要因である。高齢化が急速に進む中で、保険給付費の適正化や各種予防事業の更なる充実を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

毎年度補助対象事業を精査し、継続事業に係る補助金等の支出を抑制しているため、全国平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、補助費等の適正なあり方について検討を進めるとともに、補助金については、対象団体等の活動内容や補助金の効果について更なる検証を重ね、より活用度が高いものとなるような制度設計に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国平均を下回っているものの、平成２９年度からは、近年実施した大規模建設事業に係る地方債の元金償還が開始されるため、悪化していくことが懸念される。今後も事務事業の見直しや人件費の抑制に努めるとともに、市税等自主財源の確保を図りながら、地方債の発行についても抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

厳しい財政状況が続く中、サマーレビュー等による経常経費の削減に努めた結果、全国平均を３．９下回ってはいるものの、人件費比率が依然として高いことや、少子高齢化により社会保障関係事業に係る各特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、今後も業務見直しと人件費の抑制に向けた更なる施策を検討し、経常経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大型建設事業の実施に伴い地方債残高は増加しているものの、過去に借り入れた高金利債の償還が進んだことや、財政調整基金等充当可能基金が増額となったことなどにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少している。今後、元利償還金が増額となるため、実質公債費比率の大幅な増加が懸念されるところであるが、地方債発行額の抑制と充当可能基金等の確保に努めるとともに、全会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた経営に努めながら、健全財政の維持を図っていく。