末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
伊東市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
伊東市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄当市の財政力指数は０．７３と全国平均０．５１を上回っているものの、景気回復が減速し、２年連続で市民税が減収となり、また、市税の約５割を占める固定資産税収入も低迷が続いており、平成１４年度に１．０を下回ってから下降傾向にある。今後も税収確保に向けて、コンビニ収納、インターネット公売、きめ細やかな納税相談等を実施するとともに、サマーレビュー等の実施による事務事業の見直しも継続し、歳出の削減にも努めていく。 | 経常収支比率の分析欄全国平均の９３．１％は下回っているものの、観光を主幹産業とする当市は、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政サービスを求められていることから、清掃、下水道等における人件費も含めた経常経費の割合が高く、加えて、急速な高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金や社会保障経費の増嵩も経常収支比率を上昇させる要因となっている。そのため、定員の適正化による人件費の抑制や、サマーレビュー等により経常経費の削減を図るとともに、市税を始めとする自主財源を積極的に確保し、財政運営の健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度から常備消防が広域化され人件費が減少し、全国平均は下回ったものの、当市では、主に清掃、保育園、幼稚園等を直営で実施していることから、類似団体平均を上回っている。定員適正化や技能労務職の給与見直し、サマーレビュー等行財政改革の取組を今後も継続して推進していくとともに、全ての業務において常に事業内容を精査し、民間委託が可能な業務については、コスト比較を行いながら、指定管理者制度を含めた業務委託を積極的に推進し、人件費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の年齢層変動や高齢層職員の給与抑制等の制度が国の制度と異なっているため、依然として全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き給与体系等について見直しを図るとともに、技能労務職の給与見直しについても検討を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施しているものが多く、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も職員定数適正化に努めるとともに、業務の見直しや委託化を図り、職種変更制度等も効果的に活用し、更なる減員に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業会計に係る公債費負担額、元利償還金が減額となったことから、前年度と比較し０．２ポイント減少したが、全国平均、県平均は上回っている。学校給食センター建設事業や健康福祉センター建設事業等の財源として借り入れた地方債の償還が本格化しており、元利償還金が増加しているため、今後については、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保により一層努めるとともに、地方債の発行額を極力抑制し、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が２６７百万円、公営企業債等繰入見込額が４６５百万円減少したことなどから、将来負担額が８４４百万円減少したものの、充当可能基金が７１４百万円、都市計画税の減収などにより充当可能特定歳入が６９５百万円減少したことなどから、将来負担比率は前年度に比べ４．７ポイント増加した。全国平均等を大きく下回ってはいるものの、学校給食センター建設等の大模事業の実施に伴い地方債残高が増加していることから、全ての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置き、基金残高の維持と地方債残高の圧縮を両立させながら、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２８年度から常備消防が広域化されたことなどにより、数値が改善されているが、依然として県平均は下回っているものの、全国及び類似団体平均を上回っている。今後は定員の適正化と、業務見直しによる民間委託の導入をより一層推進していくとともに、各種手当の更なる見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均、類似団体平均と比較して大きく下回っているのは、清掃、保育園、幼稚園等の大部分を直営で実施しているためであり、今後は、民間による実施が効率的・効果的と考えられる業務について、指定管理者制度の導入も含めた民間委託を推進していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．７ポイント下回っており、類似団体中でも低い水準となっている。幼児教育の無償化など、国の制度や経済情勢等に影響を受けやすい性質のものであり、今後、上昇に転じることも予想されるため、福祉の向上を図りつつ、抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他について、全国平均、類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増嵩していることが主な要因である。高齢化が急速に進む中で、保険給付費の適正化や各種予防事業の更なる充実を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄毎年度補助対象事業を精査し、継続事業に係る補助金等の支出を抑制しているため、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も、補助費等の適正なあり方について検討を進めるとともに、補助金については、対象団体等の活動内容や補助金の効果について更なる検証を重ね、より活用度が高いものとなるような制度設計に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国平均を下回っているものの、近年実施した大規模建設事業に係る地方債の元金償還が本格化しているため、今後も事務事業の見直しや人件費の抑制に努めるとともに、市税等自主財源の確保を図りながら、地方債の発行についても抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄厳しい財政状況が続く中、サマーレビュー等による経常経費の削減に努めた結果、全国平均を０．９ポイント下回り、県平均を０．８ポイント上回っている。常備消防を広域化したとはいえ、人件費比率が依然として高いことや、急速な高齢化により社会保障関係事業に係る各特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、今後も業務見直しと人件費の抑制に向けた更なる施策を検討し、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４８，７００円で、類似団体平均、全国平均ともに下回り、前年度を９７，８０８円上回っている。対前年度で大きく伸びているのは、特別定額給付金によるものである。民生費は、住民一人当たり１６５，３９８円となっている。生活保護費が高止まりしているのに加え、障害者自立支援関係の扶助費が増加していること、急速な高齢化の進展により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しているため、今後も増嵩していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり３５，２３４円で、類似団体平均、全国平均を下回っている。学校給食センターや健康福祉センター建設事業などの大規模事業で借り入れた地方債の元金償還が本格化しているが、高金利債の償還が進んだことにより利子が減少したことによるものであるが、市民運動場人工芝生化事業や新図書館建設事業などの大型事業が予定されており、今後、増加していくことが見込まれる。教育費は、住民一人当たり３６，０７４円で、類似団体平均を１６，６６７円下回っている。新型コロナウイルス感染症対策により、普通建設事業を抑制したことなどが原因であるが、学校施設については、少子化による統廃合を検討しており、更新については、統廃合と合わせ検討していく。今後は、義務的経費の増嵩により、当市財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保に向けて様々な取組を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり７６，２９７円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の多くの業務を直営で実施しているためである。繰出金は、住民一人当たり４６，４３３円となっており、類似団体平均、県平均を上回っている。下水道事業が法適化されたことから前年度数値と比較し大きく減少したものの、急速な高齢化により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が全国平均等に比べて高く、年々増加している状況である。補助費等は、住民一人当たり１６９，８０５円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。下水道事業を法適化したことが原因であるが、これまで行財政改革により補助金等を抑制してきたが、今後も更なる抑制に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり２７，２２０円と、類似団体より１８，２６３円下回っている。新型コロナウイルス感染症対策により、新規事業などを抑制したことも影響しているが、新規・更新整備とも類似団体を下回っていることから、今後も、新規事業を抑えつつ既存施設の更新を図っていく。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済変動対策資金貸付金利子補給基金を設置したたものの、新型コロナウイルス感染症対策などにより、財政調整基金を800百万円、減債基金を300百万円取り崩したため、基金全体では802百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害時対応等のため標準財政規模の15～20％（20～30億円）を維持しつつ、当初予算等では財政調整機能を果たすべく取崩し及び積立てを実施していく。減債基金については、学校給食センター等のこれまでの大型事業の起債の償還に充てるため取崩しをしながら、今後の大型事業を見据え、財政状況を勘案しながら積み立てを実施していく。その他の特定目的基金については、将来負担を軽減するために設置している基金については、財政状況を勘案しながら積立てを実施していく。その他の基金については、基金を活用しながら行政サービスの向上や市民福祉の増進のために効果的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・180百万円の積立てを実施したが、800百万円を取り崩したため、620百万円の減額となった。・令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策事業などにより財源が不足し、令和元年度と比べて取崩額が400百万円増加したためである。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、行財政改革を継続しながら、標準財政規模の15～20％（20～30億円）を維持しつつ、当初予算等では財政調整機能を果たすべく取崩し及び積立てを実施していく。 | 減債基金（増減理由）環境美化センターや学校給食センターの本格的な元金償還が始まっていることから、300百万円を取り崩したため、299百万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、これまでの大型事業（学校給食センターなど）の起債の償還に充てるため取崩しをしながら、今後の大型事業を見据え、積み立てを実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・医療施設設置等基金：市医療施設の設置資金及び安定的な医療提供体制整備資金に充当する。・経済変動対策資金貸付金利子補給基金：経済変動対策資金貸付金（新型コロナウイルス感染症対応枠）に対する利子補給に充当する。・文化施設整備基金：文化施設（図書館・文化ホール）の整備に充当する。・体育施設整備基金：体育施設（サッカー場・総合運動公園）の整備に充当する。・福祉基金：市民の社会奉仕活動の推進、社会福祉事業の充実及び災害被災者の福祉の増進を図るため充当する。（増減理由）・経済変動対策資金貸付金利子補給基金文化施設整備基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、基金を設置。（今後の方針）図書館・文化ホール、サッカー場の建設に向け、文化施設整備基金と体育施設整備基金、また、公共施設の老朽化対策のため公共施設総合管理基金については、財政状況を見ながら積立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県平均と比較して、ほぼ同水準である。前年度と比べ１．５ポイント上昇しており、施設の長寿命化や施設を更新する際の施設規模の見直しなどの検討が必要である。今後、公共施設等総合管理計画の個別計画を策定する中で、対策を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄令和１年度に比べ、経常収支比率が高い数値となったことなどから、数値は悪化した。しかしながら、全国平均、県平均は下回っていることから、今後も同水準程度を維持するために、地方債等の債務の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均と比べ低い比率となっているものの、都市計画税などの充当可能財源等が減少していることから、数値は、悪化している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であることから、今後についても、将来負担比率を抑えつつ、施設の効率的な更新を図っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率についてはともに、類似団体と比較して、低い数値となっている。しかしながら、将来負担比率については、都市計画税などの充当可能財源等が減少していることから、数値は、悪化している。実質公債費比率については、年度によりバラツキはあるものの、類似団体の平均的な数値となっている。過去、数年続いた大規模建設事業の地方債の償還が本格的に始まっており、数値の悪化が懸念されることから、地方債の発行を抑制していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう・トンネルは、更新を計画的に進めているため、類似団体や全国平均を下回る数値となっている。今後も計画的な更新を進めていく。幼稚園・保育所、公民館、学校施設は、類似団体平均、全国平均を上回っており、かなり老朽化が進んでいる。市が所有する幼稚園園舎１４棟のうち、昭和４０～６０年代に建築されたものが８棟、保育所は、市が所有する６棟のうち、昭和４０～５０年代に建築されたものが４棟であり、老朽化が進み、類似団体平均と比較して大きく上回っている。幼稚園については、少子化の影響で休園とした園もあり、現在、統廃合を進めている。現在使用している園舎については、耐震基準をほぼ満たしている状況にあるので、老朽化はしているものの、計画的な修繕を行い、施設の長寿命化を図っていく。幼稚園・保育所の一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、市立幼稚園が多く私立幼稚園が少ないことが原因と考えられるが（市立幼稚園７園、私立幼稚園２園）、現在の少子化や保育需要の変化などを勘案していく中で、幼稚園と保育園の統廃合などを検討していく必要がある。港湾・漁港については、近年、大規模改修などを行っていないことから、老朽化が進んでいる。今後、保全計画に基づき、機能強化も含めた、計画的な更新を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については築３９年となっており、新築に向け建設地を選定した。また、観光会館は建築から５４年が経過し、老朽化が進んでおり、市民から建て替えの要望もあることから、現在、建設地などを含め検討している。今後、事業化されると、大きな財政負担が生じることから、計画的な基金の積み立てなどを実施していくことが必要である。体育館・プールについても、建築から３０年以上が経過しており、老朽化が進んでいるので、今後、利用状況などを勘案するなかで、廃止か更新か等を検討していく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い数値となっているのは、環境美化センターは、大規模更新事業を実施したものの、クリーンセンター（築２８年）、御石ヶ沢最終処分場（築２４年）など、その他の施設の老朽化が進んでいるためであり、今後、計画的な更新を検討していく。一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産額が、類似団体や県内平均を大きく上回っているのは、平成２４～２６年度にかけて、環境美化センターの大規模更新事業を実施したためであり、今後は、逓減していくと思われるが、借り入れた地方債の負担についても大きくなっていることから、起債を抑制しつつ、計画的な管理をしていく必要がある。福祉施設の有形固定資産減価償却率については、健康福祉センターを平成２８年度に新築したことから、類似団体平均に比べ、低い数値となっているものの、その他の施設については、築３０年以上の施設もあることから、施設の統合も含め今後の整備計画を検討していく。庁舎については、築２５年を経過していることから、今後、計画的に改修を実施し、長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,724百万円の減少(▲1.0%)となった。固定資産の1つである土地、工作物が前年度末残高から621百万円増加したものの、市道等の工作物の減価償却により累計額が前年度末から1,354百万円上回ったこと、また、基金の取り崩しによる基金残高の減少等により、固定資産及び流動資産ともに減少した。競輪事業特別会計外7会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,757百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から6,900百万円増加(+11.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、55,426百万円多くなるが、負債総額も下水道管の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、36,399百万円多くなっている。静岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,327百万円増加(+2.8%)し、負債総額は前年度末から7,093百万円増加(+11.7%)した。資産総額は、伊東マリンタウン株式会社が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、57,444百万円多くなるが、負債総額も伊東マリンタウン株式会社及び駿東伊豆消防組合の借入金等があること等から、37,543百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していること及び競輪事業の売り上げをその他に計上していること等から、経常収益が24,331百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,630百万円多くなり、純行政コストは27,847百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が25,154百万円多くなっている一方、人件費が1,406百万円多くなっているなど、経常費用が51,964百万円多くなり、純行政コストは、39,164百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,068百万円)が純行政コスト(32,212百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,144百万円となり、純資産残高は276百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(令和3年度から令和7年度までの5年間で4.0%の向上)等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれており一般会計と比べて税収等が6,388百万円多くなっているものの、純行政コストが昨年度比20,281百万円増加となっているため、本年度差額は13,106百万円となり、純資産残高は2,373百万円の減少となった。連結会計では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれており一般会計と比べて財源が27,498百万円多くなっているが、全体会計同様に純行政コストが昨年度比22,856百万円増加しているため、本年度差額は12,811百万円となり、純資産残高は1,995百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は991百万円であったが、投資活動収支については、災害時情報伝達システムの整備などを行ったことから、▲373百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから267百万円となったものの、本年度資金収支額が350百万円のプラスとなったため、本年度末資金残高は867百万円となった。今後も継続的に投資活動支出が見込まれることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,679百万円多い、2,669百万円となっている。投資活動収支では、管きょ布設工事や舗装復旧工事を実施したため、1,559百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから726百万円となっているが、一般会計等における資金収支額のプラスにより、本年度末資金残高は前年度から428百万円増加し、5,441百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、このうち特に評価額の大きいものは、分収林及び都市公園である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、半分以下となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制に努めるとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度の水準である。昨年度から12.4万円増加しているが、類似団体平均値も同様に+12.1万円の増加となっている。この要因としては、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、住民1人当たり10万円の特別定額給付金事業などを実施したことから、補助金等の移転費用が大幅に増加したことがあげられる。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、行政コストはほぼ横ばいに推移していくものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、46百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害時情報伝達システムなどの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,