静岡県伊東市の財政状況（2011年度）

当市の財政力指数は0.81と全国平均0.51を上回っているものの、地価の下落や観光産業の低迷等の影響から、市税の約5割を占める固定資産税額の減収に伴い、平成14年度に1.0を下回ってから下降傾向にある。そのため、コンビニ収納、インターネット公売、きめ細かな納税相談等の税の徴収強化策により歳入の確保を図るとともに、サマーレビュー等による事務事業の見直しを継続し、歳出の削減に努める。

観光を主幹産業とする当市は、観光交流人口を含めた10万人規模の行政サービスが求められていることから、清掃、消防、救急、上下水道等における人件費を含めた経常経費が増嵩しており、加えて、市外納税者の多さと普通徴収割合の高さによる賦課徴収経費の増嵩等も経常収支比率を上昇させる要因となっている。そのため、公共経営改革大綱に基づく定員の適正化や各種手当の見直し、サマーレビューによる経常経費の削減を図るとともに、市税や使用料等の自主財源の積極的な確保を図り、財政運営の健全化に努める。

当市では、主に清掃、保育園、幼稚園等を直営で行っていることから、全国平均、類似団体平均と比較して高くなっている。そのため、民間委託による実施が効果的・効率的と判断される業務については、指定管理者制度の導入を含めた民間委託を積極的に推進し、コストの低減を図っていく。

国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響により、前年度と比較して7.9増加しており、全国市平均を1.6上回っている。特例法による措置が無いとした場合の当市のラスパイレス指数は100.3であり、給与体系の見直しにより前年度から0.3減少している。今後も更なる見直しを進めるとともに、技能労務職の給与の見直しについても検討していくこととする。

観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた10万人規模の行政サービスが求められていることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施していることから、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。公共経営改革大綱に基づく職員定数計画（28年度当初709人以下）を設定し、業務の不断の見直しを行うとともに、職種変更制度等も活用しつつ更なる減員を図る。

全国平均を0.2、類似団体平均を1.4下回っているが、平成20年度に借り入れた退職手当債の償還が開始されたことなどにより、前年度比では0.2上昇している。今後についても、環境美化センター更新改良整備事業に伴い発行する地方債の元利償還金の増加や新病院建設に伴う病院事業会計に対する準元利償還金の増加が見込まれることから、経常経費のより一層の削減と収納率向上策の強化により、税を中心とする自主財源の積極的な確保に努め、合わせて地方債の発行額を抑制することにより、財政の健全化を図っていく。

前年度と比較し11.4改善されており、全国平均及び類似団体平均を29.4下回っている。これは、一般会計等における地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少と充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、下水道事業債等の償還に充てるための公営企業債等繰入見込額が増加していることからも、全ての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置きつつ、地方債残高の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図っていく。

観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた10万人規模の行政サービスが求められていることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施していることなどの要因により、全国平均、類似団体平均を上回っている。そのため、平成23年度は住居手当及び通勤手当の見直しを実施したが、今後も引き続き、指定管理者制度の導入を含めた民間委託の推進や公共経営改革大綱に基づく職員の削減等により、人件費の削減に努める。

全国平均、類似団体平均と比較して大きく下回っているのは、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施しているためである。そのため、民間による実施が効率的・効果的と考えられる業務については、指定管理者制度の導入を含めた民間委託を推進していく。

地域経済の低迷が続く中で、就労が困難な失業者が減っていないことに加え、疾病・高齢等による生活苦などによって生活保護率が高い水準で推移している。そのため、資格審査等の適正化と就労支援の強化を引き続き実施することで、上昇傾向を改善するよう努める。

その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。今後も保険給付費の適正化や予防事業の充実等を進めることにより、普通会計の負担額を減少させていくよう努める。

全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、引き続き補助対象団体の活動内容と補助効果の検証等を行い、補助費等の抑制に努める。

類似団体とほぼ同水準で推移しているが、財政健全化債や退職手当債の償還が始まっていることから、上昇傾向を改善するために、事務事業の見直しや人件費をはじめとする義務的経費の更なる削減を図るとともに、自主財源の積極的な確保に努め、合わせて地方債の発行額の抑制に努める。

近年の厳しい財政状況を反映し、普通建設事業費の人口1人当たり決算額は、類似団体平均を下回っている。環境美化センターの更新改良や小中学校及び幼稚園施設の耐震化等大型の建設事業に着手しているものの、今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、起債の抑制を図る必要もあることから、引き続き普通建設事業費の縮減に努める。

長引く景気の低迷により、歳入の根幹をなす市税収入が減少しているが、事務事業の見直し等による経常経費の削減や定員の適正化の実施等により、実質収支比率がおおよそ3％半ばまで回復しており、H19時点と比較しても大幅に改善されている。また、財政調整基金残高についても標準財政規模の11.76％程度が確保されており、これらを加味した実質単年度収支についても着実に改善が図られている。今後も引き続き財政運営の健全性を確保するよう努める。