長野県天龍村の財政状況（2017年度）
長野県天龍村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国で2番目に高い高齢化率（平成27年年国勢調査結果：59.0％）により、人口減少が県内で最も進行していることに加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っております。引き続き事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により財政健全化を図ります。
経常収支比率の分析欄
平成16年度以降起債を抑制し、繰上償還の実施した結果、起債残高はピーク時（平成15年度末）の約50億円から約20億円にまで減少し、経常収支比率が改善がされました。しかしながら、近年、当該比率が増加傾向にあるため、今後もより有利な起債の活用、繰上償還等により公債費の抑制を図るとともに、他の義務的経費についても見直しながら、限られた財源を有効に配分・活用します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回る要因はおもに人件費があげられます。後述の定員管理の状況にもありますが、人口一人当たりの職員数が多い状況にあります。また、昨年度より一般職員数が6名増加したことにより、人件費は32,205千円（11.1％）増加しました。今後も各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直しや抑制を継続して行い、人件費の適正化に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を図ったことに加え、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたことも指数の低下につながっています。今後も給与、手当の抑制や定員管理を継続し、人件費の抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は村の面積が109.44㎡と広大であることに加え、山間地に集落が点在しています。また、高齢化率が59.0％（平成27年国勢調査）で全国で2番目に高いうえ、他の市町村と比較してなお急激に高齢化が進んでいます。そのため行政需要が多く、職員が幅広いニーズに対応しているため人口千人当たりの職員数比率が高くなっています。また、全村の人口が1,355人（平成30年1月1日現在）と少ないことも要因のひとつです。今後も、定員管理の適正化により適切な職員数を維持します。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債抑制策により元利償還金は年々減少傾向にありましたが、平成26年度に実施したおきよめの湯大規模改修事業に係る辺地債の元金償還（46,721千円）が平成29年度より始まったため、公債費（元金）は前年度に比べ70,468千円（33.2％）の増になりました。その結果、平成29年度の実質公債費率は単年度で-2.4％（前年比＋1.5％）、３ヵ年平均で-3.1％（前年比＋0.1％）となりました。今後も、繰上償還の実施や借り入れの際、有利な交付税措置のある過疎債や辺地債を活用した、公債費の抑制等により財政健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、平成29年度の将来負担比率は-157.1％となっています。今後も公債費の抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってまいりました。また、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたため人件費率が低下しています。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努めます。
物件費の分析欄
一部事務組合や広域連合でごみ処理や消防事務を集約して行っているため、物件費が平均を下回っております。ただし一部事務組合、広域連合の物件費にあてる負担金などの費用により、若干の増減があります。今後も、事務事業の見直しや連携の強化によりさらなる抑制を図ります。
扶助費の分析欄
子どもの人数が極端に少ないため、子ども手当等にかかる経費が少額であることが考えられます。その反面で今後も高齢化が進み、扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要であると考えます。
その他の分析欄
特別会計、料金収入、保険料収入の滞納額縮減による収入確保、および事務事業の見直しにより、繰出金の適正水準維持を図ります。
補助費等の分析欄
補助費は類似団体平均を比較し低くなっているものの、近年上昇傾向にあります。理由として福祉サービス費用や有害鳥獣駆除に関する補助金の増などがあげられます。必要な補助は継続する半面、今後事務事業の見直しにより、過大にならないよう管理します。
公債費の分析欄
平成16年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の約50億円（平成15年度末）から、20億円（平成29年度末）にまで減少し、公債費に関する経常収支比率も昨年度までは大幅に改善していましたが、平成29年度は平成26年度に実施したおきよめの湯大規模改修事業に係る辺地債の元金償還（46,721千円）が始まったため、数値が上昇しています。今後も公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外のうち、普通建設事業費は、特に地形的な制約から、道路改良・延長に対して事業費が高額になってしまう傾向にあります。類似団体平均を下回っているものの、今後も事業箇所に精査により適正水準を保ち、財政負担が増大することのないよう努力します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・平成29年度の住民一人当たりの土木費はトンネル修繕工事等により約23万円と直近5年間で最も高くなりました。平成30年度以降も大きな事業をいくつか予定しているため同程度の水準で着地する見込みです。・平成29年度の住民一人当たりの議会費が約3万円と前年度に比べ36.3％増加しています。要因は、職員配置等のの変更により今まで総務費で計上していた議会事務局の人件費を議会費に移行したことによるものです。・平成29年度の住民一人当たりの公債費が約22万円とここ数年に比べると増加しています。要因は、平成26年度に実施したおきよめの湯大規模改修事業に係る辺地債の元金償還（46,721千円）が始まったことなどがあげられます。総論として、少ない人口の自治体であることから、人口一人当たりのコストが平均よりも大きくなる傾向にあります。限られた予算内で、住民サービスの維持向上が図れるよう精査して事業を実施します。また、過剰な投資の抑制、公債費の抑制を基本とした行政運営を行います。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・平成29年度の住民一人当たりの人件費が約24万円と昨年度に比べ約3万円増加しています。要因として、一般職員数が６名増加したことがあげられます。平成30年度以降は前年同程度の水準で着地する見込みです。・平成29年度の住民一人当たりの公債費が約22万円とここ数年に比べると増加しています。要因は、平成26年度に実施したおきよめの湯大規模改修事業に係る辺地債の元金償還（46,721千円）が始まったことなどがあげられます。今後の見込としては平成30年度から平成34年度については同程度の水準で着地する見込みですが、平成31年度に緊急防災無線デジタル化（同報系）工事に伴い緊防債（376,600千円）を借入予定のため、平成35年度以降は増加する見込みです。総論として、少ない人口の自治体であることから、人口一人当たりのコストが平均よりも大きくなる傾向にあります。限られた予算内で、住民サービスの維持向上が図れるよう精査して事業を実施します。また、過剰な投資の抑制、公債費の抑制を基本とした行政運営を行います。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
将来に備えた財政調整基金の積立により基金残高が増加しています。今後も、適正な財政運営を継続し、積立を行う方針です。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実質黒字額は、平成26年度を除いて20年度よりほぼ同水準で推移しています。一般会計、特別会計と共に、滞納額の減少による収入の確保、事務事業の見直し等による歳出削減により、より一層の財政健全化を図ります。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成16年度以降、起債抑制策、繰上償還実施により、地方債現在高はピーク時の4,977百万円（平成15年度末）から、1,984百万円（平成29年度末）と大幅に減少しています。公債費決算額は平成28年度迄は年々減少傾向にありましたが、平成29年度は平成26年度に実施したおきよめの湯大規模改修事業に係る辺地債の元金償還（46,721千円）が始まったことにより、昨年度より70,468千円（33.2％）増加しています。今後も公債費の適正化により、より一層財政健全化を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、ピーク時の4,977百万円（平成15年度末）から平成29年度末時点では1,984百万円と大幅に減少しています。また、充当可能基金についても、減債基金等の積立により残高が増加しています。引き続き公債費の抑制、繰上償還実施、基金積立により一層財政健全化を図ります。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては昨年度に比べ184百万円増加しています。内訳としては財政調整基金が146百万円、減債基金が28百万円、その他特定目的基金が村営バス基金、有線テレビジョン放送施設維持管理基金、龍蛇山澤基金（奨学基金貸与基金）、ふるさと寄附金基金等の積立により10百万円増加しています。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し、新たな基金（公共施設等総合管理基金等）を設置し、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定しています。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動、公共施設の老朽化対策、人口減少による税収減を見越して年々積立を行っているため増加しています。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、、新たな基金（公共施設等総合管理基金等）を設置し、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定しています。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の繰上償還等を行う予定のため増加しています。（今後の方針）地方債の償還計画等を踏まえ、今後も同様に積立を行っていく予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金→高齢者保健福祉の増進を図るための事業に使用します。・ふるさと寄附金基金→天龍村を応援していただく方からの寄付金を財源に各種事業を実施する場合に使用します。・有線テレビジョン放送施設維持管理基金→有線テレビジョン（CATV放送施設）の維持、補修及び管理に関する経費に使用します。・村営バス基金→地域住民に身近な公共交通機関である村営バス車両の更新時に使用します。・龍蛇山澤基金→経済的理由により大学等への就学が困難な者に奨学金を貸与する目的で使用します。（増減理由）・ふるさと寄附金基金→6百万円の増（寄付額の増による）・有線テレビジョン放送施設維持管理基金→2百万円の増（災害時に備えて）・村営バス基金→1百万円の増（平成32年度に車両更新予定のため）（今後の方針）・今後も各基金の実情に応じて積立を行っていく予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べやや高い水準にあります。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に「天龍村公共施設等総合管理計画」を策定し、また今年度から来年度にかけて「天龍村公共施設個別施設計画」を策定することで、長期的な視点を持って、公共施設の利活用の促進や、廃合・長寿命化等の施策を計画的に取り組むこととしています。
債務償還可能年数の分析欄
当村の債務償還可能年数は、地方債の繰上償還等による将来負担の軽減や適正な基金の積立、有利な地方債の活用等により、全国平均や県平均、類似団体に比べ非常に低い数値となっております。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当村の将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、健全な財政状況となっています。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや上回っており、今後は平成28年度策定の「公共施設等総合管理計画」及び今現在策定中の「公共施設個別施設計画」を基に、施設の維持管理を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当村では将来負担比率、実質公債費比率ともに、ここ３年間はマイナスと類似団体平均より非常に低い数値となっています。今後は、大型事業がいくつか予定されているため、実質公債費比率はプラスになることが予想されます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べやや高い水準にあります。その中でも特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅となっています。このうちトンネルについては、平成２８年３月に策定した「トンネル長寿命化修繕計画」に沿って、予防保全による長寿命化、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでいます。また、この他の公共施設については、現在「公共施設個別施設計画」を策定中であり、今後この計画に基づき適切に維持管理を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
当村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べ全体的にやや高い水準にあります。その中でも特に、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、現在策定中の「公共施設個別施設計画」に沿って予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首から3百万円増加(+0.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、流動負債の内、未払金(6.7百万円)が皆増かつ、1年内償還予定地方債の増加(1.9百万円)である。しかし、固定負債の地方債が46百万円少なくなっており、地方債の償還が進んでいる。(有)天龍農林業公社、南信州広域連合等を加えた連結では、資産額は主に(有)天龍農林業公社や(有)龍泉閣の固定資産(建物、物品)及び流動資産(現金預金、未収金)を計上している事により、一般会計等に比べて2,499百万円多くなっている。負債総額も未払費用が皆増(7百万円)となっており、各種引当金(退職・賞与)も計上している事から、一般会計に比べて761百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,203百万円となり、前年度比83百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は347百万円(前年度比+41百万円)、物件費は1,322百万円(前年度比+81百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は525百万円(前年度比△31百万円)である。最も金額が大きいのは物件費、次いで人件費であり、純行政コストの78.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が47百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が334百万円多くなり、純行政コストは442百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が524百万円多くなっている一方、人件費が341百万円と2倍近く多くなっているなど、経常費用が1,279百万円多くなり、純行政コストは738百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,718百万円)が純行政コスト(-2,124百万円)を下回っており、本年度差額は▲406百万円となり、純資産残高は16,635百万円となった。今後は地方税の更なる徴収業務強化に加え、国県補助金等の獲得に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が235百万円多くなっており、本年度差額は▲425百万円となり、純資産残高は1,329百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が306百万円多くなっており、本年度差額は▲377百万円となり、純資産残高は1,751百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は381百万円であったが、投資活動収支については、村道の拡幅改良事業等を行ったことから、▲335百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方発行額を上回ったことから、△44百万円となっており、本年度末資金残高は53百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保しているため、今後は行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い437百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替え事業を実施したため、▲372百万円となっている。財務活動収支が地方債償還支出額が地方債発行額を上回ったことから、△57百万円となり、本年度末資金残高は67百万円となった。連結では、(有)天龍農林業公社や(有)龍泉閣における営業収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より121百万円多い502百万円となっている。投資活動収支では、(社)天龍村社会福祉協議会において施設整備等をしているため、▲96百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出額が地方債発行額を上回ったことから、△37百万円となり、本年度末資金残高は176百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。また、人口数が少ないため、類似団体と比較しても一人当たりの資産額が大きくなってしまう。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っており、、また、開始時点と比べて1.85%増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。人件費は若年層の採用により若干減少している。しかし、高齢化率が高い当村において、福祉サービスに係る各種補助金や扶助費が増加しているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、237百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、村道の拡幅改良事業や社会福祉施設の改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。また、負債額に対し人口が少ないため、一人当たり負債額が高くなる傾向が今後もしばらく続いていくと思われる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ経常収益は6百万円少なくなっているが、経常費用は83百万円多くなっており、経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県天龍村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。