事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 天龍村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 998人 | |
| 現在給水人口 | 927人 | 給水区域面積 | 2,430ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,911.4万円
総額6,656.9万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 天龍村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 998人 | |
| 現在給水人口 | 927人 | 給水区域面積 | 2,430ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,911.4万円
総額6,656.9万円
村内には水道施設が13施設あり、昭和40年代後半から60年代前半に建設されている。各施設は老朽化が進行し、施設修繕や改修、管路敷設替えを積極的に進めなければならない状況にある。しかしながら、過疎化による人口減少の影響から、建設当時より大幅に給水人口が減少しているため、現在の施設能力が過大となっている。今後の給水人口の減少は、収入の減少を招くことで水道料金高騰につながると想定でき、水道事業の運営改善が急務である。また、分散型水道の導入など先端技術を活用し、新たな水道システムの構築も検討することが必要である。①経常収支比率と⑤料金回収率については、人口減少の影響により、今後も給水収益が減少することが見込まれることと、地形的にも傾斜地が多く民家が点在するため施設数が多く、維持管理に相当の経費を要していることで、不足する収益の一部を一般会計から繰り入れて補填している状況にある。また、維持管理費の増や資本的収入の地方債発行による財源で運営する事業比率が多いため、継続的に経常収支比率を改善することは厳しい傾向にある。④令和6年度より法適用へ移行したが、それまでの移行に係る事業費や、施設の改修を継続的に実施していること、また、令和7年度に経営戦略等の策定や施設改修や平岡地区の配水管敷設替え事業が控えているため、今後増加傾向に推移することが予測される。⑥給水原価については、法適用移行に係る事業費のピークが過ぎましたが、今後施設改修や平岡地区配水管の敷設替えも計画しているため、増加していくことが予測される。⑦施設利用率は、人口減少に伴い施設能力が過大となる影響を受け、今後も同水準で推移すると想定される。⑧有収率については、減少傾向にある。人口減少も要因だが、大きな問題は漏水の影響によるもので、費用対効果を見ながら計画的な修繕及び更新が必要である。
村内の13施設のうち昭和40年代後半に建設された、最も古い2施設は敷設替えを実施した。残す11施設は40年以上経過施設が点在し、老朽化が進行している。この大部分の施設では漏水量が多いと想定しているが、人口減少の影響から施設能力は過大である。漏水判定可能なものは、積極的に修繕を実施しているが、水源の状況変化による取水の枯渇や、導水管漏水による流入量が減少している施設もあるため、令和6年度に1施設取水を改良を行なった。今後、耐震化の目的も含めて敷設替えすることが急務であるため、平岡地区の重要施設へ接続する配水管を耐震管へ更新する事業を計画的に実施していく。また、人口減少により今後世帯数も減少し存続できない地区も出てくることが予測されるため、分散型水道システムの検討も必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の天龍村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。