簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度国勢調査において高齢化率６２．１％という全国で２番目に高い結果となり、人口減少も着実に進行している。加えて、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っております。引き続き、事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により財政健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度以降起債を抑制し、繰上償還を実施した結果、起債残高はピーク時（平成１５年度末）の約５０億円から約２０億円まで減少し、経常収支比率が大幅に改善されました。しかしながら、近年の当該比率は増加傾向にあります。特に令和３年度は駅前活性化施設の建設工事を実施し、次年度以降、数年間は大型事業が続く予定であることから、経常収支比率の増加傾向は今後も続く見通しです。有利な起債の活用や繰上償還等により公債費の抑制を図るとともに、他の義務的経費についても見直しながら、限られた財源を有効に配分・活用できるよう慎重な財政運営に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回る要因は主に人件費が挙げられます。後述の定員管理の状況にもありますが、人口一人当たりの職員数が多い状況にあります。今後も各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直しや抑制を継続して行い、人件費の適正化に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）を見直し、抑制を図ったことに加え、数年前まで抑制していた職員採用についても、ここ数年毎年実施した結果、若年層が増えたことで指数の低下につながった。今後も給与、手当の抑制や定員管理を継続し、人件費の抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は村の面積が１０９．４４㎡と広大であることに加え、山間地に集落が点在していいます。また、高齢化率が６２．１％（令和２年度国勢調査）と全国で２番目に高い水準にあり、他の市町村に比べても深刻な高齢化も進んでおります。そのため、行政需要が多く、職員が幅広いニーズに対応していることから、人口千人当たりの職員数比率が高くなっております。全村の人口は令和４年１月１日現在で１，１６７人であり、人口そのものが少ないことも要因の一つと考えられます。今後も、定員管理の適正化により適切な職員数を維持します。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策により元利償還金は年々減少傾向にありましたが、平成２６年度に実施したおきよめの湯大規模改修事業に係る辺地債の元利償還（４６，７２１千円）が平成２９年度より始まって以降は悪化しており、令和３年度に実施した村道・林道の各改良工事に伴う辺地債の元利償還が始まり（１１，４０２千円）、単年度で０．７％（前年比＋３％）、３ヶ年平均で０．１（前年比＋０．５）となり、実質公債費率の数値がプラス数値に転じました。令和３年度以降も大型事業が続き、起債による財源確保が必須な状況から、将来的にさらなる悪化も予測されております。今後も繰上償還の実施や交付税措置の有利な過疎債・辺地債などにより財源を確保し、健全な財政維持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、令和３年度の将来負担比率は－１７６．５％（前年度将来負担比率－１８０．１％）と健全な財政状態を維持しています。今後も公債費抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄令和２年度末に２名の退職、令和３年度１名の新規採用と、結果的に新規採用が絞られた形となったことで、令和３年度の人件費について若干の改善が見られました。しかし、依然として職員の平均年齢は高く、会計年度任用職員数も増加傾向にあること等、人件費率の推移については注視する必要があります。今後も給与や各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し・抑制を継続し、人件費の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄一部事務組合や広域連合でごみ処理や消防事務を集約して行っているため、物件費は類似団体の平均を下回って推移しております。ただし、一部事務組合、広域連合の物件費にあてる負担金などの費用により、若干の増減があります。今後も事務事業の見直しや連携の強化によりさらなる抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄子どもの人数は少ないため、子ども手当等にかかる経費が少額であることが考えられます。その反面で今後も高齢化が進み、扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要であると考えられます。 | その他の分析欄令和３年度は天龍村国保診療所が開所したことで特別会計が一つ増え、それに伴う繰出金の増加が影響したと考えられます。特別会計、料金収入、保険料収入の滞納額縮減による収入確保、及び事務事業の見直しにより、繰出金の適正水準維持を図ります。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体平均を比較し低くなっております。特に令和３年度は前年度まで上昇傾向にありました有害鳥獣駆除に関する補助金が減少したこと、令和２年度に実施された新型コロナウイルスが大きく数値を下げる要因となったと考えられます。しかし、福祉サービスに関する補助金などは近年、増加傾向にありますので、必要な補助は継続する反面、事務事業の見直しにより、過大にならないよう適切に管理します。 | 公債費の分析欄平成１６年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高がピーク時の約５０億（平成１５年度末）から約２２億円（令和３年度末）までしましたが、平成２９年度以前の数値と比べると、数値が高くなっております。引き続き、公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体平均と比較して、低い数値で推移しております。ただし、公債費以外のうち、普通建設事業費は地形的な制約から、道路改良や延長に対し、事業費が高額になってしまう傾向があります。令和元年度はおきよめの湯の増改築整備工事の完了等により、前年度比４１．３％となりました。また次年度以降には、総合体育施設の建設等の大型建設事業が続くため、必要な事業の精査等により、事業費が過大とならないよう抑制に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度大きく上昇した令和３年度の住民一人当たりの総務費はその要因と考えられる新型コロナウイルス感染症感染拡大に対する支援として特別定額給付金の皆減（前年比－１２２，５００千円）により、減少したと考えられる。令和３年度の住民一人当たりの消防費の大幅な減少はコロナ禍により主だった消防団活動の中止・縮小に伴う費用減と消防積載車の更新に伴う皆減（前年比－１０百万円）が要因と考えられる。一方で上昇した項目として公債費、土木費、民生費が挙げられる。公債費は臨財債及び令和元年度借入の緊急防災・減債事業債の繰上償還に伴う繰上償還元金の増（前年比＋２３７百万円）が要因と考えられる。土木費に関しては駅前活性化施設の建設による費用増、民生費は短期宿泊事業委託等の住民サービスに係る費用の増加や子育て世帯への臨時特別給付金の皆増（前年比＋８百万円）、特別会計への繰出金の増加などが要因と考えられる。総論として、少ない人口の自治体であることから、人口一人当たりのコストが平均よりも大きくなる傾向にあります。今後も限られた財源の中で住民サービスの維持向上が図られるよう事業を精査し、過剰な投資の抑制、公債費の抑制を基本とした行政運営を行います。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄総論として、本村は人口の少ない自治体であることから、人口１人当たりのコストが平均よりも大きくなる傾向があります（令和４年１月１日現在の人口：１，１６７人）。前年度と比較して、令和３年度における住民一人当たりのコストが大きく増減のあった項目として補助費等の減少が挙げられます。これは有害鳥獣駆除補助金の減少（前年比－３，９１０千円）など例年計上されている補助費等の減少に加え、令和２年度に実施された新型コロナウイルス感染症感染拡大に対する支援としての特別定額給付金事業の皆減（－１２２，５００千円）が主な理由と考えられます。また、公債費は令和元年度借入した緊急防災・減債事業債の繰上償還に伴う繰上償還元金の増（前年比＋２３７，０１１千円）により大幅に増大しており、普通建設事業費（うち新規整備）は駅前活性化施設建設の皆増（前年比＋２６４，０００千円）や令和４年度実施予定の総合体育施設建設に向けた小学校体育館及びプールの解体撤去工事の皆増（前年比＋３７，４００千円）が要因となります。この普通建設事業費（うち新規整備）につきましては次年度以降も総合体育施設建設等の大型建設事業が控えていることから、増大する見込があります。次年度以降はこのような大型建設事業を実施しながら、限られた財源を有効利用して住民サービスの維持向上が図られるように行政運営をする必要があります。必要な事業をより一層精査し、過剰な投資の抑制、公債費の抑制を基本とした行政運営を行います。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、昨年度と規模で推移しているが、繰上償還に伴う減債基金の取り崩しや、ふるさと寄附金繰入に伴うその他特定目的基金の取り崩しにより、約4百万円の減となっている。内訳は、財政調整基金が122百万円の増、減債基金が213百万円の減、その他特定目的基金が77百万円の増となっております。（今後の方針）今後も基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金への移行を進める予定です。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動、公共施設の老朽化対策、人口減少による税収減を見越して年々積立を行っているため増加しています。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定しています。 | 減債基金（増減理由）臨財債及び緊急防災・減債事業債の繰上償還のために取崩をした結果、213百万円の減少となりました。（今後の方針）地方債の償還計画等を踏まえ、今後も同様に積立と取崩を行い、適切に運用する予定です。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金→高齢者福祉の増進を図るための事業に使用します。・ふるさと寄附金基金→天龍村を応援していただく方からの寄付金を財源に各種事業を実施する場合に使用します。・公共施設等総合管理基金→天龍村が所有する公共施設等の長寿命化、整備更新、除却、転用等を実施する場合に使用します。・森林環境整備基金→森林環境譲与税を積立て、森林整備及びその促進にかかる費用に充てます。・有線テレビジョン放送施設維持管理基金→有線テレビジョン（CATV放送施設）の維持、補修及び管理に関する経費に使用します。（増減理由）・地域福祉基金→寄付額の増加による積み立て・ふるさと寄附金基金→寄附者の意向による積み立て・公共施設等総合管理基金→公共施設等総合整備計画等に基づき、一般会計より積み立て・森林環境整備基金→森林環境譲与税の譲与分による積み立て・有線テレビジョン放送施設維持管理基金→災害時に備えて一般会計より積み立て（今後の方針）今後も各基金の実情に応じて、積立を行っていく予定です。2248 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産原価償却率が全国平均や県平均に比べやや高い水準にあります。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に「天龍村公共施設等総合管理計画」、令和３年３月に「天龍村公共施設個別施設計画」を策定し、長期的な視点を持って、公共施設の利活用の促進や、統廃合・長寿命化等の施策を計画的に取り組むこととしています。 | 債務償還比率の分析欄当村の債務償還可能年数は、地方債の繰上償還等による将来負担の軽減や適正な基金の積立、有利な地方債の活用等により、全国平均や県平均、類似団体に比べ非常に低い数値となっております。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当村の将来負担可能比率は、基金などの充当加納財源等が将来負担額を大きく上回っているため、健全な財政状況となっています。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや上回っており、今後は平成28年度策定の「公共施設等総合管理計画」及び令和２年度策定の「公共施設個別施設計画」を基に、施設の維持管理を進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当村では将来負担比率、実質公債費比率ともに、令和２年まではマイナスとなっており、令和３年からはプラスですが類似団体平均より非常に低い数値となっています。今後は、大型事業がいくつか予定されているため、実質公債費比率は今後もプラスになることが予想されます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べやや高い水準にあります。その中でも特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅となっています。このうちトンネルについては、平成２８年３月に策定した「トンネル長寿命化修繕計画」に沿って、予防保全による長寿命化、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでいます。また、この他の公共施設については、令和３年３月に策定した「公共施設個別施設計画」に基づき適切に維持管理を行っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べ全体的にやや高い水準にあります。その中でも特に、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、令和３年３月策定の「公共施設個別施設計画」に沿って予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が期首から214百万円減少(△7.0%)しており、負債の減少となった主因は、固定負債の内、繰り上げ償還を行った事による地方債(214百万円)の減である。流動負債の1年以内償還予定地方債は300百万円(前年度比2百万円増)となっており、償還が進んでいるように見えるが、令和2年度分の地方債の償還が今後始まる事から、注視していきたい項目である。(有)天龍農林業公社、南信州広域連合等を加えた連結では、資産額は主に(有)天龍農林業公社や(有)龍泉閣の固定資産(建物、物品)及び流動資産(現金預金、未収金)を計上していることにより、一般会計等に比べて2,364百万円増加している。負債総額は各種引当金(退職・賞与)も計上している事から、一般会計に比べて763百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,592百万円となり、前年度比68百万円の増加(2.7%)となった。そのうち、業務費用の内で、人件費等は410百万円(前年度比30百万円)、物件費は1,581百万円(前年度比77百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は591百万円(前年度比△40百万円)である。最も金額が大きいのは移転費用、次いで物件費であり、純行政コストの86.1%を占めている。一方で、行政サービス利用に対する対価として住民に負担いただく使用料等の経常収益は約17百万円減少している。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が63百万円多くなっている一方、国民健康保険診療所の人件費を計上しているため、業務費用が199百万円増加、物件費136百万円増加し、純行政コストは78百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が564百万円多くなっている一方、人件費が817百万円と2倍以上多くなっているなど、経常費用が1,222百万円多くなり、純行政コストは658百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,390百万円)が純行政コスト(2,524百万円)を下回っており、本年度差額は▲133百万円となり、純資産残高は15,501百万円となった。今後は地方税の更なる徴収業務強化に加え、国県補助金等の獲得に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が113百万円多くなっており、本年度差額は206百万円となり、純資産残高は206百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が358百万円多くなっており、本年度差額は214百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べ1,601百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は589百万円であったが、投資活動収支については、村道の拡幅改良事業等を行ったことから、▲339百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、▲212百万円となっており、本年度末資金残高は169百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保しているため、今後は行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3百万円多い592百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の遠隔システム設備設置事業を実施したため、一般会計等より12百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、221百万円となり、本年度末資金残高は182百万円となった。連結では、(有)天龍農林業公社や(有)龍泉閣における営業収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より27百万円多い616百万円となっている。投資活動収支では、(社)天龍村社会福祉協議会において施設整備等をしているため、一般会計等より4百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債償還支出額が発行額を上回ったことから、▲232百万円となり、本年度末資金残高は283百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。また、人口数が少ないため、類似団体と比較しても一人当たりの資産額が大きくなってしまう。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を若干下回っており、開始時点と比べて2.9%増加しているが、前年度よりも1.1%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており約2倍近くとなっている。人件費は職員の採用により増加傾向である。また、高齢化率が高い当村において、福祉サービスに係る各種補助金や扶助費が増加しているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が業務活動収支の黒字分を下回ったため、250百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、村道の拡幅改良事業や総合体育施設建設事業、社会福祉施設の改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。また、負債額に対し人口が少ないため、一人当たり負債額が高くなる傾向が今後もしばらく続いていくと思われる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度に比べ経常収益は17百万円増加しているが、新型コロナウイルス感染症が感染対策を行いながら通常の活動を行い始めたことにより、使用料等の収益が例年並みに戻ってきたためである。経常費用は前年度に比べ68百万円増加しており、主に移転費用の増加によるものである。しかし、経常費用のうち維持補修費は今後増加傾向にあると思われることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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