長野県天龍村の財政状況（2015年度）
長野県天龍村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国で2番目に高い高齢化率（平成27年年国勢調査結果：59.0％）により、人口減少が県内で最も進行していることに加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っております。引き続き事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により財政健全化を図ります。
経常収支比率の分析欄
平成16年度以降起債を抑制し、繰上償還の実施した結果、起債残高はピーク時（平成15年度末）の約50億円から約20億円にまで減少し、経常収支比率が改善がされました。今後もより有利な起債の活用、繰上償還等により公債費の抑制を図るとともに、他の義務的経費についても見直しながら、限られた財源を有効に配分・活用します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回る要因はおもに人件費があげられます。後述の定員管理の状況にもありますが、人口一人当たりの職員数が多い点もあります。一方で人件費については、各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってまいりました。また、村長、副村長及び教育長の給与については、平成16年から削減（平成27年度は６％）、議会議員についても削減（平成27年度は２％）しております。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を図ったことに加え、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたことも指数の低下につながっています。今後も給与、手当の抑制や定員管理を継続し、人件費の抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は村の面積が109.44㎡と広大であることに加え、山間地に集落が点在しています。また、高齢化率が59.0％（平成27年国勢調査）で全国で2番目に高いうえ、他の市町村と比較してなお急激に高齢化が進んでいます。そのため行政需要が多く、職員が幅広いニーズに対応しているため人口千人当たりの職員数比率が高くなっています。また、全村の人口が1428人（平成２８年１月１日現在）と少ないことも要因のひとつです。今後も、定員管理の適正化により適切な職員数を維持します。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債抑制策により元利償還金が年々減少しています。また、繰上償還の実施や借り入れの際、有利な交付税措置のある過疎債や辺地債を活用した結果、平成27年度の実質公債費率ははじめてマイナスに転じました。今後も公債費の抑制等により財政健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、平成27年度の将来負担比率は-112.5％となっています。今後も公債費の抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってまいりました。また、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたため人件費率が低下しています。さらに、村長、副村長及び教育長の給与については、平成16年から削減（平成27年度は６％）、議会議員についても削減（平成27年度は２％）しております。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努めます。
物件費の分析欄
一部事務組合や広域連合でごみ処理や消防事務を集約して行っているため、物件費が平均を下回っております。ただし一部事務組合、広域連合の物件費にあてる負担金などの費用により、若干の増減があります。今後も、事務事業の見直しや連携の強化によりさらなる抑制を図ります。
扶助費の分析欄
子どもの人数が極端に少ないため、子ども手当等にかかる経費が少額であることが考えられます。その反面で今後も高齢化が進み、扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要であると考えます。
その他の分析欄
特別会計、料金収入、保険料収入の滞納額縮減による収入確保、および事務事業の見直しにより、操出金の適正水準維持を図ります。
補助費等の分析欄
補助費は類似団体平均を比較し低くなっているものの、近年上昇傾向にあります。理由として福祉サービス費用や有害鳥獣駆除に関する補助金の増などがあげられます。必要な補助は継続する半面、今後事務事業の見直しにより、過大にならないよう管理します。
公債費の分析欄
平成16年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の約50億円（平成15年度末）から、20億円（平成27年度末）にまで減少し、公債費に関する経常収支比率も大幅に改善しています。今後も公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外のうち、普通建設事業費は、特に地形的な制約から、道路改良・延長に対して事業費が高額になってしまう傾向にあります。類似団体平均を下回っているものの、今後も事業箇所に精査により適正水準を保ち、財政負担が増大することのないよう努力します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・平成27年度の住民一人当たりの商工費が約29万円と直近5年間で最も高くなっています。要因は、おきよめの湯大規模改修事業によるものです。平成28年度以降は前年同程度の水準で着地する見込みです。・平成27年度の住民一人当たりの消防費が約14万円と直近5年間平均より3～4倍も増えています。要因は、防災行政無線移動系デジタル化工事によるものです。平成28年度以降は前年同程度の水準で着地する見込みです。総論として、少ない人口の自治体であることから、人口一人当たりのコストが平均よりも大きくなる傾向にあります。限られた予算内で、住民サービスの維持向上が図れるよう精査して事業を実施します。また、過剰な投資の抑制、公債費の抑制を基本とした行政運営を行います。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・平成27年度の住民一人当たりの普通建設事業費が約50万円と直近5年間で最も高くなっています。要因として、おきよめの湯大規模改修事業があげられます。平成28年度以降は前年同程度の水準で着地する見込みです。・平成27年度の住民一人当たりの積立金額が約33万円と大幅に増加しました。要因は、財政健全化による財政調整基金の積立の増、ふるさと寄附金基金の積立の増があげられます。特にふるさと寄附金については、今後の使い道をしっかりと見極め、来年度以降も活用していく予定です。総論として、少ない人口の自治体であることから、人口一人当たりのコストが平均よりも大きくなる傾向にあります。限られた予算内で、住民サービスの維持向上が図れるよう精査して事業を実施します。また、過剰な投資の抑制、公債費の抑制を基本とした行政運営を行います。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
将来に備えた財政調整基金の積立により基金残高が増加しています。今後も、適正な財政運営を継続し、積立を行う方針です。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
実質黒字額は、平成20年度よりほぼ同水準で推移しています。一般会計、特別会計と共に、滞納額の減少による収入の確保、事務事業の見直し等による歳出削減により、より一層の財政健全化を図ります。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成16年度以降、起債抑制策、繰上償還実施により、地方債現在高はピーク時の4,977百万円（平成15年度末）から、2,000百万円（平成27年度末）と大幅に減少したため、公債費決算額は減少しています。今後も公債費の適正化により、より一層財政健全化を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、ピーク時の4,977百万円（平成15年度末）から平成27年度末時点では2,000百万円と大幅に減少しています。また、充当可能基金についても、減債基金等の積立により残高が増加しています。引き続き公債費の抑制、繰上償還実施、基金積立により一層財政健全化を図ります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともゼロないし漸減傾向にある。一般会計、特別会計共に滞納額減少による収入の確保および事務事業の見直し等による歳出削減により、より一層の財政健全化を図ります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県天龍村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。