簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄全国で２番目に高い高齢化率（平成２７年年国勢調査結果：５９．０％）により、人口減少が県内で最も進行していることに加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っております。引き続き事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により財政健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度以降起債を抑制し、繰上償還の実施した結果、起債残高はピーク時（平成１５年度末）の約５０億円から約２０億円にまで減少し、経常収支比率が改善がされました。今後もより有利な起債の活用、繰上償還等により公債費の抑制を図るとともに、他の義務的経費についても見直しながら、限られた財源を有効に配分・活用します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回る要因はおもに人件費があげられます。後述の定員管理の状況にもありますが、人口一人当たりの職員数が多い点もあります。一方で人件費については、各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってまいりました。その結果として、全体の人件費を昨年度より２２，６４６円（４．８％）削減しました。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を図ったことに加え、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたことも指数の低下につながっています。今後も給与、手当の抑制や定員管理を継続し、人件費の抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は村の面積が１０９．４４㎡と広大であることに加え、山間地に集落が点在しています。また、高齢化率が５９．０％（平成２７年国勢調査）で全国で２番目に高いうえ、他の市町村と比較してなお急激に高齢化が進んでいます。そのため行政需要が多く、職員が幅広いニーズに対応しているため人口千人当たりの職員数比率が高くなっています。また、全村の人口が１，３９１人（平成２９年１月１日現在）と少ないことも要因のひとつです。今後も、定員管理の適正化により適切な職員数を維持します。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策により元利償還金が年々減少しています。また、繰上償還の実施や借り入れの際、有利な交付税措置のある過疎債や辺地債を活用した結果、平成２８年度の実質公債費率は単年度で－３．９％、３ヵ年平均で－３．２％となりました。今後も公債費の抑制等により財政健全化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、平成２８年度の将来負担比率は－１４２．２％となっています。今後も公債費の抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってまいりました。また、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたため人件費率が低下しています。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄一部事務組合や広域連合でごみ処理や消防事務を集約して行っているため、物件費が平均を下回っております。ただし一部事務組合、広域連合の物件費にあてる負担金などの費用により、若干の増減があります。今後も、事務事業の見直しや連携の強化によりさらなる抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄子どもの人数が極端に少ないため、子ども手当等にかかる経費が少額であることが考えられます。その反面で今後も高齢化が進み、扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要であると考えます。 | その他の分析欄特別会計、料金収入、保険料収入の滞納額縮減による収入確保、および事務事業の見直しにより、操出金の適正水準維持を図ります。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体平均を比較し低くなっているものの、近年上昇傾向にあります。理由として福祉サービス費用や有害鳥獣駆除に関する補助金の増などがあげられます。必要な補助は継続する半面、今後事務事業の見直しにより、過大にならないよう管理します。 | 公債費の分析欄平成１６年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の約５０億円（平成１５年度末）から、２０億円（平成２８年度末）にまで減少し、公債費に関する経常収支比率も大幅に改善しています。今後も公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外のうち、普通建設事業費は、特に地形的な制約から、道路改良・延長に対して事業費が高額になってしまう傾向にあります。類似団体平均を下回っているものの、今後も事業箇所に精査により適正水準を保ち、財政負担が増大することのないよう努力します。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・平成２７年度の住民一人当たりの商工費はおきよめの湯大規模改修事業により約２９万円と直近５年間で最も高くなりましたが、２８年度は約９万円とここ数年と同程度になりました。、平成２９年度以降も前年同程度の水準で着地する見込みです。・平成２８年度の住民一人当たりの消防費が約３万円と２７年度の約１０万円と比べると大幅に減少しました。要因は、防災行政無線移動系デジタル化工事完了によるものです。平成２９年度以降は前年同程度の水準で着地する見込みです。総論として、少ない人口の自治体であることから、人口一人当たりのコストが平均よりも大きくなる傾向にあります。限られた予算内で、住民サービスの維持向上が図れるよう精査して事業を実施します。また、過剰な投資の抑制、公債費の抑制を基本とした行政運営を行います。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・平成２８年度の住民一人当たりの普通建設事業費が約２０万円と昨年度に比べ約３０万円減少しています。要因として、おきよめの湯大規模改修事業（２９５，６４９千円）の完了があげられます。平成２９年度以降は前年同程度の水準で着地する見込みです。・平成２８年度の住民一人当たりの積立金額が約１５万円とここ数年に比べると増加してます。要因は、財政健全化による財政調整基金の積立の増、ふるさと寄附金基金の積立の増が主にあげられます。特にふるさと寄附金については、今後の使い道をしっかりと見極め、来年度以降も活用していく予定です。総論として、少ない人口の自治体であることから、人口一人当たりのコストが平均よりも大きくなる傾向にあります。限られた予算内で、住民サービスの維持向上が図れるよう精査して事業を実施します。また、過剰な投資の抑制、公債費の抑制を基本とした行政運営を行います。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べやや高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に「天龍村公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的な視点を持って、公共施設の利活用の促進や、廃合・長寿命化等の施策を計画的に取り組むこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減減価償却率が高まることで、将来負担のリスクも発生するため、施設整備に係る整備・更新の際は、類似施設の集約や回収による長寿命化等を行い、可能な限り低コストで行政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともゼロないし類似団体平均より低い傾向にある。引き続き、一般会計、特別会計共に滞納額減少による収入の確保及び事務事業の見直し等による歳出削減を行い、より一層の財政健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べやや高い水準にある。その中でも特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅となっている。このうちトンネルについては、平成２８年３月に策定した「天龍村トンネル長寿命化修繕計画」に沿って、予防保全による長寿命化、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べやや高い水準にある。その中でも特に、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持することとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が期首から48百万円増加(+1.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、流動負債の内、1年内償還予定地方債の増加(70百万円)であり、次いで退職手当引当金の増加(19百万円)である。平成26年度に実施した温泉改修整備のための辺地対策事業債の償還が1年内に始まることから、流動負債が増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,850百万円多くなるが、負債総額も水道管の布設替え事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、501百万円多くなっている。さらに(有)天龍農林業公社、南信州広域連合等を加えた連結では、資産額は主に(有)天龍農林業公社や(有)龍泉閣の固定資産(建物、物品)及び流動資産(現金預金、未収金)を計上している事により、一般会計等に比べて2,567百万円多くなっている。負債総額も未払金や未払費用が皆増(29百万円)となっており、各種引当金(退職・賞与)も計上している事から、一般会計に比べて814百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,120百万円となり、前年度比302百万円の増加(+16.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は306百万円(前年度比△20百万円)、物件費は1,241百万円(前年度比+240百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は556百万円(前年度比76百万円)である。最も金額が大きいのは物件費、次いで補助金等であり、純行政コストの88.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が50百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が258百万円多くなり、純行政コストは402百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が506百万円多くなっている一方、人件費が416百万円と2倍近く多くなっているなど、経常費用が1,134百万円多くなり、純行政コストは629百万円多くなっている。なお、前年度は総務省改訂モデルにより作成し、そのモデルで作成したものと比較している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,683百万円)が純行政コスト(-2,036百万円)を下回っており、本年度差額は▲353百万円となり、純資産残高は17,060百万円となった。今後は地方税の更なる徴収業務強化に加え、国県補助金等の獲得に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が207百万円多くなっており、本年度差額は▲380百万円となり、純資産残高は1,347百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が311百万円多くなっており、本年度差額は▲338百万円となり、純資産残高は1,751百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は419百万円であったが、投資活動収支については、村道の拡幅改良事業や社会福祉施設の改修事業等を行ったことから、▲450百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、29百万円となっており、本年度末資金残高は52百万円となった。来年度以降は、平成26年度借入の辺地対策事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より52百万円多い471百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替え事業を実施したため、▲477百万円となっている。しかし、財務活動収支が地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、4百万円となり、本年度末資金残高は60百万円となった。連結では、(有)天龍農林業公社や(有)龍泉閣における営業収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より87百万円多い506百万円となっている。投資活動収支では、下伊那土木技術センターにおいて無形固定資産が増加、(社)天龍村社会福祉協議会において特別養護老人ホーム等で施設整備等をしているため、▲109百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、32百万円となり、本年度末資金残高は142百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。また、人口数が少ないため、類似団体と比較しても一人当たりの資産額が大きくなってしまう。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っており、主な要因としては、平成26年度に実施した温泉改修事業の辺地債元金償還が始まったためである。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、人件費は若年層の採用により若干減少している。しかし、高齢化率が高い当村において、福祉サービスに係る補助金が増加しているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、202百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、村道の拡幅改良事業や社会福祉施設の改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。また、負債額に対し人口が少ないため、一人当たり負債額が高くなる傾向が今後も続いていくと思われる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることか公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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