長野県南箕輪村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、人口増などに伴い毎年微増で推移しており、２７年度は、人口減少等特別対策事業費の皆増などもあり前年比４．５％増となった。一方、基準財政収入額は、人口増、所得増により個人住民税が毎年微増で推移しており、２７年度は、法人税が減となったが個人住民税及び地方消費税交付金の伸びにより前年比７．３％増となった。財政力指数は４年連続で同値であり、全国平均、県平均を上回り類似団体内でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

公共下水道事業会計への繰出金の見直しなどにより、前年より２．６％改善した。類似団体内では上位に位置しているが、今後は、保育園・小学校増築工事など近年の人口増対策事業にかかる地方債の償還により公債費が増加となる見通しである。また、人件費、物件費、扶助費なども増加傾向である。人口増、所得増に伴い個人住民税の伸びが見込まれるものの、経費の伸びを上回るものではないため、経常収支比率は横ばい又は微増で推移していくものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加している。このため、人口は増加しているが１人当たり決算額は前年度より増加している。人口も物件費も増加傾向であるため、今後も横ばい又は微増で推移していくものと思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度よりやや改善し、類似団体の平均を下回ったが、全国町村平均を上回っている。引き続き職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱（集中改革プラン）により、庁内機構改革とともに計画的に職員数を減員してきたが、当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、前年度に引き続き職員を増員した。近年は人口、職員ともに増となっており、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移している。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業繰入金、一部事務組合負担金の増により前年より上昇しており、今後も近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加し、当面は増加し高止まりとなる見込みである。事業実施にあたっては補助金や基金を活用し、発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額（下水道事業）の減、基準財政需要額算入見込額の増、基金の積立てなどにより、２４年度からマイナスとなっている。近年の人口増対策事業に伴う起債の償還および今後予定している人口増対策事業により、当面は公債費が増加し、基金は減少していく見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より職員は増員となったが、普通建設事業を多く実施し人件費の一部が普通建設事業として算定されたため、結果的に０．４％減となった。近年の職員増により将来的に人件費は増加することが見込まれる。全国・長野県の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。

物件費の分析欄

人口の増加により児童が年々増加しているため、保育園、学校関係で保育士、加配、調理員などの臨時職員賃金が年々増加している。今後も、人口増に伴い賃金の増加が続くことが予想される。また、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加している。業務の見直しなどにより増加の抑制に努める。

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付費、福祉医療費、児童手当の増により前年度よ０．５％増となった。福祉重視の政策と児童・高齢者の増加により、今後も増加していくものと予想される。

その他の分析欄

公共下水道事業会計への繰出金の見直しなどにより投資及び出資金が大幅な減となった。今後も、企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

減少傾向で推移してきたが、２７年度は、消防の広域化に伴う消防費負担金の増により１．４％増となった。今後も、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金などの増が見込まれ、補助費は増加すると思われる。補助金については、内容を精査し適正に執行されるようチェック体制を強化していきたい。

公債費の分析欄

大型事業の抑制により健全化が図られてきており、過去の大型事業の償還金の完済及び臨時財政対策債等の利率見直しによる利子の減額により、前年度より０．４％減となった。今後は、保育園及び学校の増改築、消防広域化負担金、こども館建設等にかかる元金の償還が始まるため、当面は増加する見込みである。事業を精査し、新規発行の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公共下水道事業会計への繰出金の見直しにより前年度より２．２％減となり、類似団体内では上位であり長野県平均も下回ってい。る今後は、人件費、物件費、扶助費、補助費などの経費の増が見込まれ、人口増による税収増などの経常一般財源の伸びを上回るものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H17～H27の10年間に約12億円の基金を積み立てる一方、起債による事業を抑制し、財政の健全化を図ってきた結果、将来負担比率、実質公債費比率とも低下し、類似団体内でも低い水準となっている。近年は人口増により起債による大型事業を多く実施してきており、今後も人口増対策及び既存の施設・インフラの老朽化対策を要するため、地方債の発行や基金の取り崩しが見込まれる。このため、実質公債費比率は現在より上昇し高止まりとなる見込みであるが、公営企業債の減少や基金残高の状況から将来費負担比率はマイナスを維持できるものと思われる。起債残高とのバランスを見ながら計画的に事業を実施し、健全財政を維持したい。