農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、児童増による社会福祉費の増などにより、前年比１．８％増となった。基準財政収入額は、新築家屋、設備投資による固定資産税の増などにより、前年度比１．０％増となった。いずれも本村の人口増等を反映している。財政力指数は前年度と同値で、全国平均、県平均を上回り、類似団体でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公共下水道事業会計繰出金の減などにより、前年度より２．６％改善したが、人件費については、普通建設事業の増による支弁費の増であり、実際の人件費は減少していない。類似団体内では１位となっているが、今後は、保育園・小学校増築工事など近年の人口増対策事業にかかる公債費が増加する見通しである。また、人件費、物件費、扶助費なども増加傾向である。人口増、家屋新築などにより税の伸びが見込まれるが、経費の伸びを上回るものではないため、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加してきている。また、２９年度は、ふるさと納税の大幅増により関連業務の委託料が増加した。このため、人口は前年より増加しているが１人当たり決算額も前年度より増加している。人口は伸び続けているが物件費も年々増加しているため、今後も微増で推移していくものと思われる。事業の見直し等により増加の抑制を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は低下傾向で推移しており、２８年度以降は類似団体及び全国町村平均の平均を下回っている。引き続き職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、近年は職員を増員している。２９年度も、前年度退職者数を上回る１１人を新規採用した。人口、職員ともに増となっているため、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移している。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業にかかる起債の償還終了、普通交付税及び標準税収入額等の増により低い数値で推移しているが、平成２９年度の単年度数値は、近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還開始により、前年比１．９％増の６．９％となっている。今後は更に上昇し、当面はし高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。 | 将来負担比率の分析欄近年は、保育園・小学校増築工事、子ども館建設など、人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その財源として地方債を活用してきたため、地方債残高が増加し続け、平成２９年度に将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。今後も起債を要する事業があるため、速やかにマイナスに戻すことは難しい見通しである。従来から交付税措置のない起債は行わない方針であったが、今後は交付税措置のあるものであっても起債額を抑制し、事業を精査するなど、財政の健全化に務めていく。 |
人件費の分析欄前年度より低下しているが、普通建設事業の増による支弁費の増であり、実際の人件費は減少していない。近年の職員増により将来的に人件費は増加することが見込まれる。全国、長野県及び類似団体の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。 | 物件費の分析欄業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料等が年々増加している。２９年度も、こども館開館による維持管理費の増などもあり、金額は前年度より増加しているが、住民税、固定資産税などの経常一般財源の伸びにより、経常収支比率としては低下した。長野県及び類似団体の平均を上回っているため、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費全体では前年度より増となっているが、国庫支出金等の特定財源も増となっており、経常収支比率では前年度と同値となった。児童・高齢者の増加などにより、今後は増加していくものと予想される。また、福祉医療費の対象の拡充など村が単独で行っている事業もあるため、類似団平均を上回っている。 | その他の分析欄投資及び出資金は、公共下水道事業会計への繰出金などが微減となった。繰出金は、特別会計への事務費繰出金などが微増となった。その他全体としては前年度とほぼ同額だが、経常一般財源の伸びにより、経常収支比率としては低下した。企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄伊北環境行政組合の解散に伴う負担金の皆減などにより、前年度より低下した。今後は、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金などの増が見込まれ、一部事務組合に関連する補助費は増加するものと思われる。 | 公債費の分析欄近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まっているが、過去の大型事業の償還金の完済及び臨時財政対策債等の利率見直しによる利子の減額により、ほぼ前年度並みとなった。今後は、保育園の増改築、こども館建設等にかかる元金の償還が始まるため、増加し高止まりとなる見込みである。事業を精査し、補助金や基金を活用しながら新規発行の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄金額としてはほぼ前年並みとなったが、経常一般財源の伸びにより、経常収支比率としては低下した。前年と同様に類似団体内では上位であり長野県平均も下回っている。今後は、人件費、補助費なども増加が見込まれ、人口増による税収増などの経常一般財源の伸びを上回るものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議場録音装置の改修工事のため増となった。公債費は、大型事業の抑制及び過去の大型事業の償還金の完済により、現在のところ類似団体と比較して低い状況が続いているが、近年の人口増対策事業に伴い多額の起債をしているため、今後は増加する見込である。また、人口増に伴う保育園及び学校の増改築事業及び保育園・学校における臨時職員賃金をはじめとする経費の増により、民生費及び教育費は高水準で推移する見込みである。特に民生費は、子ども館を建設したため２９年度は大幅増となった。衛生費は、南原団地焼却灰処分事業により２８・２９年度は大幅増となっており、３０年度以後も新ごみ中間処理施設建設費負担金の増などが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度は、歳出総額が過去最大となった。特に普通建設事業費は、こども館建設、大芝高原味工房増改築、大芝屋内運動場改修、村民体育館改修、南原団地焼却灰処分事業などなどにより大幅な増となり、類似団体平均を上回った。平成３０年度は、南部小学校の増築、村公民館の耐震改修等が控えており、また、既存施設の多くが老朽化対応を要するため、当面普通建設事業費は高水準となることが見込まれ、これらの事業の財源とした地方債の元利償還により、公債費も増加するものと思われる。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、非常に高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。また、人口増に伴い保育園、学校などの臨時職員の賃金が年々増加しているため、物件費は増加傾向で推移してしてきたが、２９年度はふるさと納税関連業務の委託料も大幅な増となったため、更に大きく伸びた。一方、その他の費目では、類似団体の平均値を下回っており、それぞれ類似団体内の順位が低い。ほとんどの費目で金額的には増加傾向であるが、人口増により住民１人当たりのコストの伸びが抑えられている面もある。 |
基金全体（増減理由）温泉源泉ポンプ購入のため、「大芝高原温泉関連施設整備基金」を1,674万円取り崩した。また、毎年講演会等のために取り崩している「人づくり基金」も、420万円取り崩した。一方、積み立てはそれぞれの基金の利息のみだった。基金全体としては1,922万円の減となった。（今後の方針）児童増に伴う学校給食センターの整備（建替又は増改築）を実施する予定のため、財政運営に余裕があれば学校改築基金への積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）将来負担比率がプラスとなったため、若干の財源調整以上の取り崩しは当面控えたい。長期的には、施設の老朽化対応等に活用する予定。 | 減債基金（増減理由）基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まり、今後は償還金が増加していく見込であるため、償還金と財政の状況により取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校改築基金：南箕輪村立学校の校舎・体育館及び給食センター改築及び学校給食センターの施設、設備等の整備の財源を積み立てるため福祉基金：本格的な少子高齢化社会の到来に備え、安心して子育てができる環境整備、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため大芝高原温泉関連施設等整備基金：大芝高原温泉関連施設及び大芝高原内の施設整備に必要な財源を積み立てるため人づくり基金：南箕輪村に住む人たちの研修及び交流活動の促進事業並びに修学意欲のある人たちへの奨学資金援助事業を行う財源とし、もって南箕輪村の明日を担う人材の育成及び魅力的な地域づくりに資するため（増減理由）人づくり基金：講演会、奨学資金援助、キャリア教育推進等人材育成事業に使用学校改築基金、福祉基金、大芝高原温泉関連施設等整備基金：基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）学校改築基金：児童増に伴う学校給食センターの整備（建替又は増改築）を実施する予定のため、財政運営に余裕があれば優先的に積み立てを行う。福祉基金：中期的に保育園の老朽化対応が見込まれるため、財政運営に余裕があれば積み立てを行う。大芝高原温泉関連施設等整備基金：近年は財政状況が厳しくなってきたため中断しているが、毎年500万円の積立を基本としている。人づくり基金：毎年人材育成事業に活用していく。積み立ては行わない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設は昭和４０～５０年代に建設されたものが多いが、近年は人口増対策として村内全ての保育園及び小中学校で増改築を行っており、平成２９年度には児童館、放課後児童クラブ、教育相談室などの機能をもつ「南箕輪村こども館」を新たに建設した。このため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。今後は公共施設総合管理計画に基づき適切な維持・整備に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄起債の抑制と基金の積立により財政健全化に努めてきたが、近年は人口増に伴う子育て関連施設等の整備のために地方債の借入れ及び基金の取崩を行ってきた。特に平成２９年度は、「南箕輪村こども館」の建設により４億円超の借入れをしたため、債務が大きく伸びた。一方で、人口増による宅地化・新築家屋増、個人住民税の増などにより税収も増加傾向となっているところであるが、経常経費の削減などにより、引き続き類似団体を下回るよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業による土地開発公社の負債増や「南箕輪村こども館」建設に伴う村債の借入れにより、平成29年度からプラスに転じた。また、有形固定資産減価償却率は、学校・保育園の増改築などにより、類似団体よりやや低い水準にある。事業実施の適正化による財政の健全化及び公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析現在のところ類似団体と比較して良好な状況であるが、実質公債費比率は、近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。また、将来負担比率は、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加したため、平成29年度からプラスとなった。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。特に学校・保育園は、近年人口増対策としてほぼ毎年増改築を行ってきており、平成３０年度までは事業が続くため、子育て関連施設は当面は有形固定資産減価償却率が低い状態を維持するものと思われる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、国の交付金等を活用しながら１年度に１橋ずつ公共施設等総合管理計画に改修を行っていく方針となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄既存の主要な公共施設は、その多くが昭和４０～５０年代に建設されており、体育館の改修、村民センター（市民会館）の設備改修などを実施してきたが、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。また、本村においては施設建設当時の想定人口（１万人程度）よりも人口が増えている（１万５千人超）ため、多くの施設で一人当たり面積が類似団体より低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策を行っていくとともに、人口の推移を見極めながら必要な施設については整備を推進したい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、負債総額が前年度から502百万円増加(+9%)しているが、負債の増加額の太宗を占めるものが、人口増による子育て関連施設等整備のための地方債である。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額・負債総額ともに前年度から増加(資産49百万円・負債117百万円)、一部事務組合・広域連合・開発公社等を加えた連結では、資産総額・負債総額ともに前年度から増加(資産273百万円・負債527百万円)している。総資産額は、一般会計等での新規資産の所得により、減価償却に伴うインフラ資産の減少分を上回る形となり、平成29年度は増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,027百万円となり、前年度比169百万円の増加(+3%)となった。そのうち、業務費用は263百万円増、移転費用は94万円減である。なかでも業務費用の物件費は、村が標榜している「子育てにやさしい村」の施策に伴う子育て・教育関係の臨時職員賃金・社会保険料等の増加に伴うもので、164百万円増となる。引続き人口の増加が予想される中で、職員の適正配置・事務の効率化による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が487百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,902百万円多くなり、純行政コストは2,306百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が1,947百万円多くなっている一方、移転費用が2,582百万円多くなっているなど、経常費用が5,387百万円多くなり、純行政コストは3,719百万円多い9,304百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,417百万円)が純行政コスト(5,584百万円)を下回っており(本年度差額▲167百万円)、純資産残高は160百万円の減少となったが、財源である税収等(前年度比280百万円増)は堅調な伸びを示しており、本年度差額及び本年度純資産変動額の減少額が縮小した。今後も国県等補助金制度を有効に活用、純行政コストの抑制(主に物件費:前年度比263百万円増)で、さらなる財政健全化に努める。全体では、純資産残高は前年度末との比較で▲68百万円であり、連結では、255百万円である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は210百万円であったが、投資活動収支については、就園・就学児童、生徒の増加に伴う子育て支援総合施設・保育園・小中学校の増設を継続して行っていることから、▲722百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、522百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、432百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、また水道料金・下水道使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より468百万円多い679百万円となり、投資活動収支は▲801百万円(内一般会計等▲722百万円)である。連結では、業務活動収支は一般会計等より480百万円多い691百万円となり、投資活動収支は▲1,367百万円(内一般会計等▲722百万円、全体▲801百万円)である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の3指標から、本村は平成27年度平成28年度との比較において、平成29年度においては、子育て関連事業に係る起債により歳入総額が増加し、歳入額対資産比率が減少しているが、類似団体平均値を上回っている。計画的に社会資本を整備しており、結果として類似団体平均値を下回る有形固定資産減価償却率となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、子育て関連施設等整備に係る地方債残高の増加に伴い前年度4.7%から6.1%へ増加しているが、住民1人当たり純資産比率・将来負担比率はともに類似団体平均値との比較において良好な数値で推移している。長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取組を通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、平成27年度から比較して大きな変動は見られない。子育て・教育関係の臨時職員賃金、それに伴う社会保険料等の増加が顕著であるが、子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、特色ある村づくりを目指す中で人員の適正配置及び事務効率化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、令和2年度以降も子どもの増加に対応するための施設整備事業(保育園及び学校施設の増改築)に係る地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、長期的視点に立った計画に基づくものであり、財政状況と事業のバランスを見極め、また国県等補助金を活用し、引き続き財政健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度において類似団体平均を上回っている状況にある。今後、運用コスト及び利用状況を考慮した上で、使用料等随時見直しを図る。(令和2年度から社会教育施設(文化施設・スポーツ施設等)の使用料を改定) |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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