長野県南箕輪村の財政状況（2012年度）
長野県南箕輪村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税等の増加や人口増に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額は共に微増しており、財政力指数は対前年比でやや減少した。0.58は全国平均、県平均を上回っており類似団体内でも上位に位置しているため、引き続き地方税をはじめとした収入の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源、経常経費充当一般財源ともに減少しており、経常収支比率では対前年比0.2％改善しており、引き続き経常経費の抑制に留意したい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の伸びは小さいものの、保育園関係での臨時保育士の増員等による物件費が増加傾向である。今後も人口増が見込まれる当村においては、例年並みか微増傾向が続くと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の数値は96.0であり、対前年比で7.9ポイント下がっており、引き続き職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱（集中改革プラン）により、庁内機構改革とともに計画的に職員数を減員してきているが、県内では人口増加率、人口増加数ともにトップクラスであり、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、類似団体との均衡も考慮し事業量に応じた職員採用を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は、平成14年借入「ふれあい交流センター」の償還金（51,986千円）の完済などにより実質公債費比率が2.0％減少した。
将来負担比率の分析欄
下水道事業への公営企業債等の繰入見込額が3.6億円減少したことにより将来負担額がマイナスとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年対比3.7%（31,932千円）の増となり0.9％の微増となった。人口増加傾向にある本村では、類似団体内平均値を上回っているため、引き続き人件費の抑制に努めながら住民サービス向上に努めたい。
物件費の分析欄
本年度において対前年比0.9％の増加とともに、類似団体内平均値を上回る結果となった。これは転入人口増加に伴う保育園児の増、障がい児等の加配保育などによる保育園臨時職員の増加によるものであり、増加傾向は人口増加に伴い当面続くと予想される。
扶助費の分析欄
障がい者福祉事業に伴う自立支援給付費をはじめ、福祉医療費等の増により、前年対比4.2%（27,091千円）増加した。今後、人口増に伴い高齢化が進むため増加傾向が続くと予想される。
その他の分析欄
類似団体内平均値を上回っており、対前年比0.9％上回ったのは、公共下水道事業繰出金（50,000千円）の増によるものである。これは農業集落排水事業と下水道事業の統合のため、下水道事業の拡大に伴う国庫補助事業費の増によるものである。
補助費等の分析欄
対前年比1.8％の減については、介護基盤緊急整備等特別対策事業、小規模特別老人ホーム整備補助金、伊那中央行政病院負担金、伊那消防組合負担金などの合計額254,319千円の減によるものが主な要因である。特に補助金等については、その内容も含め適正に執行されるよう、引き続きチェック体制を強化していきたい。
公債費の分析欄
平成14年借入の「ふれあい交流センター」償還金（51,986千円）完済など公債費が減少し1.4％改善された。
公債費以外の分析欄
経常一般財源総額は対前年比1.4％と減少したが、償還金完済による公債費の減により対前年比1.2%の増となった。緩やかな増加傾向にあるが、類似団体内平均値に近い数値で推移しているが、公債費の増減により数値も増減するものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
年度により比率の増減はあるものの、本村の実質収支比率は、平成20年度以降おおむね10.0～13.0%で推移している。これは伊那消防署新庁舎建設資金、南原住宅団地灰処理事業負担金等の多額な経費負担に備え、財源を確保していることが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
元利償還金では、平成14年借入の「ふれあい交流センター」の償還金の完済により減少した。実質公債費比率の分子についても減少傾向であり、人口増加対策に伴う公共施設の増築事業など、ハード面での事業も予測されるが、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、新規の公債費増加分が、既往分の元利償還金に返済額を上回らないことを基本としていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金では、平成14年借入の「ふれあい交流センター」の償還金の完済により減少した。実質公債費比率の分子についても減少傾向であり、人口増加対策に伴う公共施設の増築事業など、ハード面での事業も予測されるが、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、新規の公債費増加分が、既往分の元利償還金に返済額を上回らないことを基本としていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
近年、一般会計に関わる地方債は、臨時財政対策債の発行が続くため微増傾向となっている。一方、公営企業債等繰入見込み額は、下水道繰出基準の変更により減少傾向となっている。また、充当可能財源等は、財政調整基金などの基金の積み増しや、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率が減少する結果となった。今後も後世への負担軽減、財政の健全化のため、行財政改革の推進とともに、新規事業の実地等にあたっては内容チェックを図りたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県南箕輪村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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