農業集落排水施設
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公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、２７年国勢調査人口の反映（人口増）、人口増対策事業に伴う起債による事業費補正の増などにより、前年比２．８％増となった。基準財政収入額は、人口増、所得増により個人住民税が毎年微増で推移しており、２８年度は、税制改正により法人税が減となったが、主に個人住民税（所得割）及び地方消費税交付金の伸びにより前年比２．７％増となった。財政力指数は前年より０．１上昇しており、全国平均、県平均を上回り類似団体でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄一部事務組合及び広域連合に対する負担金の増などにより、前年より０．４％増となった。類似団体内では１位となっているが、今後は、保育園・小学校増築工事など近年の人口増対策事業にかかる地方債の償還により公債費が増加となる見通しである。また、人件費、物件費、扶助費なども増加傾向である。人口増、所得増、宅地化及び家屋新築などにより税の伸びが見込まれるものの、経費の伸びを上回るものではないため、経常収支比率は横ばい又は微増で推移していくものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加してきている。また、２８年度は、地方創生関連の交付金事業の実施により委託料が増加した。このため、人口は前年より増加しているが１人当たり決算額も前年より増加している。人口は伸び続けているが物件費も年々増加しており、また、当面は地方創生関連事業を積極的に実施する予定であるため、今後も微増で推移していくものと思われる。事業の見直し等により増加の抑制を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は低下傾向で推移しており、２８年度は類似団体及び全国町村平均の平均を下回っている。引き続き職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、近年は職員を増員している。２８年度は、地方創生や子育て関連の充実等を図るため機構改革を実施し、あわせて職員を増員した。人口、職員ともに増となっているため、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移している。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業にかかる起債の償還終了、普通交付税及び標準税収入額等の増により、前年より０．１％減となった。今後は近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、当面は増加し高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努める。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額の増、基金の積立てなどにより、２４年度からマイナスとなっているところであるが、近年の人口増対策事業に伴う起債の増加に加え、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加しており、２９年度にはプラスとなる見通しである。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年より職員は増員となったが、共済組合負担金の減などにより０．４％減となった。近年の職員増により将来的に人件費は増加することが見込まれる。全国、長野県及び類似団体の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。 | 物件費の分析欄業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料等が増加しているが、業務の見直しなどにより物件費全体としては抑制が図られた。長野県及び類似団体の平均を上回っているため、引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費全体では前年より増となっているが、国庫支出金等の特定財源の増により、経常収支比率では前年より０．４％減となった。福祉重視の政策と児童・高齢者の増加により、今後も増加していくものと予想される。また、村が単独で行っている事業もあるため、類似団平均を上回っている。 | その他の分析欄公共下水道事業会計への繰出金（基準内）の減などにより前年比０．４％減となった。今後も、企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助金の見直しなどにより抑制に努めてきたが、伊那中央行政組合負担金、広域連合負担金（廃棄物処理関係）などの増額により、前年比１．７％増となり、類似団体平均を上回った。今後も、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金などの増が見込まれ、補助費は増加するものと思われる。 | 公債費の分析欄近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まっているが、過去の大型事業の償還金の完済及び臨時財政対策債等の利率見直しによる利子の減額により、前年と同値となった。今後は、保育園及び学校の増改築、消防広域化負担金、こども館建設等にかかる元金の償還が始まるため、当面は増加する見込みである。事業を精査し、補助金や基金を活用しながら新規発行の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄主に補助費（広域連合負担金等）の増により前年比０．４％増となったが、前年と同様に類似団体内では上位であり長野県平均も下回っている。今後は、人件費、物件費、扶助費なども増加が見込まれ、人口増による税収増などの経常一般財源の伸びを上回るものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費は、大型事業の抑制及び過去の大型事業の償還金の完済により、現在のところ類似団体と比較して低い状況が続いている。また、近年の人口増に伴う保育園及び学校の増改築事業及び保育園・学校における臨時職員賃金をはじめとする経費の増により、民生費及び教育費は高水準で推移する見込みである。衛生費は、南原団地焼却灰処分事業により大幅増となり、事業が２９年度まで続くため、２９年度も高水準となる見込みである。商工費は、２７年度に大型事業があったため、一時的に大きく増加したが、２８年度は通常ベースとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの費目で類似団体の平均値を下回っており、特に補助費、公債費、繰出金は類似団体内の順位が低い。また、本村は高齢化率が低いため、高齢者関連を中心として扶助費が低く抑えられている。一方、普通建設事業費は、生涯学習施設の建設、北部保育園の増改築、庁舎非常用電源設備更新、南原団地焼却灰処分事業などなどにより、大幅な増となった。今後も、人口増対策の大型事業が控えており、また、既存施設の老朽化対応を要するため、当面普通建設事業費は高水準となることが見込まれ、これらの事業の財源とした地方債の元利償還により、公債費も増加するものと思われる。また、人口増に伴い、保育園、学校などの臨時職員の賃金も年々増加しているため、物件費も増加傾向が続く見込みである。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、非常に高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設は昭和４０～５０年代に建設されたものが多いが、近年は人口増対策として学校・保育園の増改築を行っており、類似団体よりやや低い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持・整備に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加するため、２９年度からプラスとなる見通しである。また、有形固定資産減価償却率は、学校・保育園の増改築などにより、類似団体よりやや低い水準にある。事業実施の適正化による財政の健全化及び公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析現在のところ類似団体と比較して良好な状況であるが、実質公債費比率は、近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。また、将来負担比率は、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加するため、２９年度からプラスとなる見通しである。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。特に学校・保育園は、近年人口増対策としてほぼ毎年増改築を行ってきており、今後も若干実施する見通しであるため、子育て関連施設は有形固定資産減価償却率が低い状態を維持するものと思われる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、国の交付金等を活用しながら１年度に１橋ずつ公共施設等総合管理計画に改修を行っていく方針となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているが、体育館は平成２９年度に改修を行っており、村民センター（市民会館）も設備の改修を行うなど、老朽化対策を推進している。この他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年末から360百万円減少(前年度比1%減)している。金額の変動が大きいものはインフラ資産(前年度比144百万円減)と出資金(前年度比185百万円減)である。インフラ資産は減価償却による資産の減少(主に工作物:前年度比223百万円減)が新規取得額を上回ったことによる。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から647百万円減少(▲1%)している。インフラ資産の減少が主な要因で、年度比444百万円の減少となっている。一部事務組合・広域連合・開発公社等を加えた連結でも同様に、減価償却に伴うインフラ資産の減少が資産総額の減少の主因であることが言えるが、水道・下水道事業会計等を含めた全体のインフラ資産減少分444百万円(内一般会計144百万円)が大きく反映するものと考察される。(連結財務書類は、平成28年度から作成。前年度比較不可。) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,857百万円となり、前年度比318百万円の増加(+5%)となった。そのうち、業務費用は206百万円、移転費用は112万円である。なかでも業務費用の物件費は、村が標榜している「子育てにやさしい村」の施策に伴う子育て・教育関係の臨時職員賃金・社会保険料等の増加に伴うもので、278百万円増となる。引続き人口の増加が予想される中で、職員の適正配置・事務の効率化による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が492百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,026百万円多くなり、純行政コストは2,443百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が1,938百万円多くなっている一方、移転費用が2,560百万円多くなっているなど、経常費用が5,457百万円多くなり、純行政コストは3,681百万円多い9,393百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,115百万円)が純行政コスト(5,711百万円)を下回っており、本年度差額は▲596百万円となり、純資産残高は535百万円の減少となった。財源である税収等(前年度比108百万円増)は堅調な伸びを示しているので、国県等補助金制度を有効に活用、純行政コストの抑制(主に物件費:前年度比278百万円増)で、さらなる財政健全化に努める。全体では、一般会計等に比べて、純資産残高は1,534百万円多い31,559百万円で、純資産残高は前年度末との比較で▲328百万円(一般会計等の前年度末比▲535百万円)である。連結では、一般会計等に比べて、2,951百万円多い32,976百万円である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は424百万円であったが、投資活動収支については、就園・就学児童、生徒の増加に伴う子育て支援総合施設・保育園・小中学校の新増設を継続して行っていることから、▲537百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、149百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、422百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に収入に含まれ、また水道料金・下水道使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より462百万円多い887百万円となってが、投資活動収支は▲644百万円(内一般会計等▲537百万円)である。連結では、業務活動収支1,060百万円、投資活動収支▲919百万円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の3指標から、当村は平成27年度・平成28年度比較において大きな数値の変動は見受けられないが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回り、計画的な社会資本整備が進み、結果として類似団体平均値を下回る有形固定資産減価償却率となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率住民1人当たり純資産比率・将来世代負担比率ともに類似団体平均値を上回り、かつ極端な増減は見受けられない(純資産比率前年度比0.8%減、将来世代負担比率7%増)。村としての自立を選択した際から長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取組を通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比で1.9万円増加している。子育て・教育関係の臨時職員賃金、それに伴う社会保険料等の増加が顕著であるが、子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、今後も人員の適正配置及び事務効率化に努めた上で、特色ある村づくりを目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、平成28年度以降も子どもの増加に対応するための施設整備事業(子育て支援総合施設・保育園及び学校の増改築)を引続き実施するため地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、平成30年度にて施設不足の解消に概ね目途がつくため、以降は財政状況と事業のバランスを見極め、財政健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成28年度において類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後増加が予想される維持補修費を含む物件費等経常費用を、公共施設等総合管理計画(平成29年度~40年間)の観点から抑制する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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