長野県南箕輪村の財政状況（2016年度）
長野県南箕輪村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、27年国勢調査人口の反映（人口増）、人口増対策事業に伴う起債による事業費補正の増などにより、前年比2.8％増となった。基準財政収入額は、人口増、所得増により個人住民税が毎年微増で推移しており、28年度は、税制改正により法人税が減となったが、主に個人住民税（所得割）及び地方消費税交付金の伸びにより前年比2.7％増となった。財政力指数は前年より0.1上昇しており、全国平均、県平均を上回り類似団体でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合及び広域連合に対する負担金の増などにより、前年より0.4%増となった。類似団体内では１位となっているが、今後は、保育園・小学校増築工事など近年の人口増対策事業にかかる地方債の償還により公債費が増加となる見通しである。また、人件費、物件費、扶助費なども増加傾向である。人口増、所得増、宅地化及び家屋新築などにより税の伸びが見込まれるものの、経費の伸びを上回るものではないため、経常収支比率は横ばい又は微増で推移していくものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加してきている。また、２８年度は、地方創生関連の交付金事業の実施により委託料が増加した。このため、人口は前年より増加しているが１人当たり決算額も前年より増加している。人口は伸び続けているが物件費も年々増加しており、また、当面は地方創生関連事業を積極的に実施する予定であるため、今後も微増で推移していくものと思われる。事業の見直し等により増加の抑制を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は低下傾向で推移しており、28年度は類似団体及び全国町村平均の平均を下回っている。引き続き職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、近年は職員を増員している。28年度は、地方創生や子育て関連の充実等を図るため機構改革を実施し、あわせて職員を増員した。人口、職員ともに増となっているため、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移している。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業にかかる起債の償還終了、普通交付税及び標準税収入額等の増により、前年より0.1%減となった。今後は近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、当面は増加し高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努める。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の増、基金の積立てなどにより、２４年度からマイナスとなっているところであるが、近年の人口増対策事業に伴う起債の増加に加え、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加しており、２９年度にはプラスとなる見通しである。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年より職員は増員となったが、共済組合負担金の減などにより0.4％減となった。近年の職員増により将来的に人件費は増加することが見込まれる。全国、長野県及び類似団体の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。
物件費の分析欄
業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料等が増加しているが、業務の見直しなどにより物件費全体としては抑制が図られた。長野県及び類似団体の平均を上回っているため、引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費全体では前年より増となっているが、国庫支出金等の特定財源の増により、経常収支比率では前年より0.4％減となった。福祉重視の政策と児童・高齢者の増加により、今後も増加していくものと予想される。また、村が単独で行っている事業もあるため、類似団平均を上回っている。
その他の分析欄
公共下水道事業会計への繰出金（基準内）の減などにより前年比0.4％減となった。今後も、企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助金の見直しなどにより抑制に努めてきたが、伊那中央行政組合負担金、広域連合負担金（廃棄物処理関係）などの増額により、前年比1.7％増となり、類似団体平均を上回った。今後も、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金などの増が見込まれ、補助費は増加するものと思われる。
公債費の分析欄
近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まっているが、過去の大型事業の償還金の完済及び臨時財政対策債等の利率見直しによる利子の減額により、前年と同値となった。今後は、保育園及び学校の増改築、消防広域化負担金、こども館建設等にかかる元金の償還が始まるため、当面は増加する見込みである。事業を精査し、補助金や基金を活用しながら新規発行の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
主に補助費（広域連合負担金等）の増により前年比0.4％増となったが、前年と同様に類似団体内では上位であり長野県平均も下回っている。今後は、人件費、物件費、扶助費なども増加が見込まれ、人口増による税収増などの経常一般財源の伸びを上回るものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
公債費は、大型事業の抑制及び過去の大型事業の償還金の完済により、現在のところ類似団体と比較して低い状況が続いている。また、近年の人口増に伴う保育園及び学校の増改築事業及び保育園・学校における臨時職員賃金をはじめとする経費の増により、民生費及び教育費は高水準で推移する見込みである。衛生費は、南原団地焼却灰処分事業により大幅増となり、事業が29年度まで続くため、29年度も高水準となる見込みである。商工費は、27年度に大型事業があったため、一時的に大きく増加したが、28年度は通常ベースとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの費目で類似団体の平均値を下回っており、特に補助費、公債費、繰出金は類似団体内の順位が低い。また、本村は高齢化率が低いため、高齢者関連を中心として扶助費が低く抑えられている。一方、普通建設事業費は、生涯学習施設の建設、北部保育園の増改築、庁舎非常用電源設備更新、南原団地焼却灰処分事業などなどにより、大幅な増となった。今後も、人口増対策の大型事業が控えており、また、既存施設の老朽化対応を要するため、当面普通建設事業費は高水準となることが見込まれ、これらの事業の財源とした地方債の元利償還により、公債費も増加するものと思われる。また、人口増に伴い、保育園、学校などの臨時職員の賃金も年々増加しているため、物件費も増加傾向が続く見込みである。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、非常に高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
近年は大型事業を抑制し、基金の積み増しを行ってきており、実質単年度収支もプラスとなっていたが、最近は人口増による保育園、小学校の増改築工事等の大型事業が続いているため、財政状況が厳しくなってきている。財政調整基金残高は３年連続で前年を下回り、実質収支額も３年連続でマイナスとなった。今後も人口増対策事業及び既存施設の老朽化対策事業を要し、当面は厳しい財政運営となることが見込まれるが、財政状況と事業のバランスを見極め、健全財政を維持しながら計画的な事業の推進を図るよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は引き続き生じていない。公共下水道事業は、２８年度に使用料の引き上げを決定し（改定は２９年度）、財政基盤の強化を図る。公営企業会計は経営戦略を踏まえ、特別会計は保険料の改定なども視野に入れ、引き続き財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、過去の大型事業の償還金の完済と近年の起債事業の抑制により減少傾向で推移しており、28年度は、大型事業にかかる起債の償還終了、臨時財政対策債などの政府資金の利率見直しにより利子が減少により、前年より0.1%減となった。、一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（主に公共下水道事業）及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加傾向であり、また、最近は人口増に伴い保育園・小学校の増改築などの大型事業を起債により実施しており、今後も実施を要する見込みである。このため、今後は実質公債費比率が上昇し、当面高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計にかかる地方債は、臨時財政対策債の発行が続き、近年は起債による人口増対策事業を多く実施しているため、今後も現在高が増加傾向となる見込みである。一方、公営企業債等繰入見込み額は、下水道の本管敷設がおおむね完了したこと等により減少傾向となっている。充当可能財源等は、継続的に基金の積み立てを行ってきたため増加してきたが、28年度は事業財源として取り崩しを行ったが利息以外の積立てができず、今後も人口増対策事業等の大型事業の財源として取り崩す予定である一方積み立ては難しくなっていくため、減少していく見込みである。また、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加しており、２９年度に将来負担比率がプラスとなる見通しである。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設は昭和40～50年代に建設されたものが多いが、近年は人口増対策として学校・保育園の増改築を行っており、類似団体よりやや低い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持・整備に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加するため、２９年度からプラスとなる見通しである。また、有形固定資産減価償却率は、学校・保育園の増改築などにより、類似団体よりやや低い水準にある。事業実施の適正化による財政の健全化及び公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現在のところ類似団体と比較して良好な状況であるが、実質公債費比率は、近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。また、将来負担比率は、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加するため、２９年度からプラスとなる見通しである。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。特に学校・保育園は、近年人口増対策としてほぼ毎年増改築を行ってきており、今後も若干実施する見通しであるため、子育て関連施設は有形固定資産減価償却率が低い状態を維持するものと思われる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、国の交付金等を活用しながら１年度に１橋ずつ公共施設等総合管理計画に改修を行っていく方針となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているが、体育館は平成29年度に改修を行っており、村民センター（市民会館）も設備の改修を行うなど、老朽化対策を推進している。この他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年末から360百万円減少(前年度比1%減)している。金額の変動が大きいものはインフラ資産(前年度比144百万円減)と出資金(前年度比185百万円減)である。インフラ資産は減価償却による資産の減少(主に工作物:前年度比223百万円減)が新規取得額を上回ったことによる。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から647百万円減少(▲1%)している。インフラ資産の減少が主な要因で、年度比444百万円の減少となっている。一部事務組合・広域連合・開発公社等を加えた連結でも同様に、減価償却に伴うインフラ資産の減少が資産総額の減少の主因であることが言えるが、水道・下水道事業会計等を含めた全体のインフラ資産減少分444百万円(内一般会計144百万円)が大きく反映するものと考察される。(連結財務書類は、平成28年度から作成。前年度比較不可。)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,857百万円となり、前年度比318百万円の増加(+5%)となった。そのうち、業務費用は206百万円、移転費用は112万円である。なかでも業務費用の物件費は、村が標榜している「子育てにやさしい村」の施策に伴う子育て・教育関係の臨時職員賃金・社会保険料等の増加に伴うもので、278百万円増となる。引続き人口の増加が予想される中で、職員の適正配置・事務の効率化による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が492百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,026百万円多くなり、純行政コストは2,443百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が1,938百万円多くなっている一方、移転費用が2,560百万円多くなっているなど、経常費用が5,457百万円多くなり、純行政コストは3,681百万円多い9,393百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,115百万円)が純行政コスト(5,711百万円)を下回っており、本年度差額は▲596百万円となり、純資産残高は535百万円の減少となった。財源である税収等(前年度比108百万円増)は堅調な伸びを示しているので、国県等補助金制度を有効に活用、純行政コストの抑制(主に物件費:前年度比278百万円増)で、さらなる財政健全化に努める。全体では、一般会計等に比べて、純資産残高は1,534百万円多い31,559百万円で、純資産残高は前年度末との比較で▲328百万円(一般会計等の前年度末比▲535百万円)である。連結では、一般会計等に比べて、2,951百万円多い32,976百万円である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は424百万円であったが、投資活動収支については、就園・就学児童、生徒の増加に伴う子育て支援総合施設・保育園・小中学校の新増設を継続して行っていることから、▲537百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、149百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、422百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に収入に含まれ、また水道料金・下水道使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より462百万円多い887百万円となってが、投資活動収支は▲644百万円(内一般会計等▲537百万円)である。連結では、業務活動収支1,060百万円、投資活動収支▲919百万円である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の3指標から、当村は平成27年度・平成28年度比較において大きな数値の変動は見受けられないが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回り、計画的な社会資本整備が進み、結果として類似団体平均値を下回る有形固定資産減価償却率となっている。
2.資産と負債の比率
住民1人当たり純資産比率・将来世代負担比率ともに類似団体平均値を上回り、かつ極端な増減は見受けられない(純資産比率前年度比0.8%減、将来世代負担比率7%増)。村としての自立を選択した際から長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取組を通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比で1.9万円増加している。子育て・教育関係の臨時職員賃金、それに伴う社会保険料等の増加が顕著であるが、子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、今後も人員の適正配置及び事務効率化に努めた上で、特色ある村づくりを目指す。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、平成28年度以降も子どもの増加に対応するための施設整備事業(子育て支援総合施設・保育園及び学校の増改築)を引続き実施するため地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、平成30年度にて施設不足の解消に概ね目途がつくため、以降は財政状況と事業のバランスを見極め、財政健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度において類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後増加が予想される維持補修費を含む物件費等経常費用を、公共施設等総合管理計画(平成29年度~40年間)の観点から抑制する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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