農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄村民税の増加や人口増に伴い、近年は基準財政収入額、基準財政需要額ともにごく微増で推移しており、財政力指数は前年と同値である。全国平均、県平均を上回り類似団体内でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は前年からほぼ横ばいであったが、経常経費充当一般財源は扶助費、公債費等で減少したため、前年より２．２％改善している。全国平均、県平均を上回り類似団体内でも上位に位置しているが、引き続き経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の伸びは小さいものの、保育園、学校関係で臨時職員が年々増加しているため、物件費が増加している。一方で人口も増加傾向にあるため、今後も横ばい又は微増で推移していくものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の直前と比較しても若干上昇しており、類似団体内では中位だが全国町村平均を上回っている。引き続き職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱（集中改革プラン）により、庁内機構改革とともに計画的に職員数を減員してきたが、当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、前年には職員を増員した。今後も、類似団体との均衡も考慮し事業量に応じた職員採用を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率は、平成２１借入の保育園増築、及び庁舎・村体耐震工事の償還が平成２５から２回となり増額となったが、３か年平均のため１．５％の減となった。事業の緊急度や必要性を見極め、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業への公営企業債等の繰入見込額が減少した等の理由により、前年から将来負担比率はマイナスとなっている。今後は人口増に対応するための事業等に地方債を活用することが見込まれるが、実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄育児休業者等により前年より１％減少したが、前年に職員を増員したため将来的には増加することが見込まれる。人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。 | 物件費の分析欄転入人口の増加により児童が年々増加しているため、保育園、学校関係で加配、調理員などの臨時職員が年々増加している。今後も当分増加が続くことが予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費の支出額は前年並みだが、充当一般財源が減となったため１．２％の減となった。福祉重視の政策と高齢者の増加により、今後は増加していくものと予想される。 | その他の分析欄下水道の統合に伴う農業集落排水事業繰出金の皆減、公共下水道事業および国保事業会計への繰出金の減などにより、前年比１．３％減となった。 | 補助費等の分析欄伊那消防署の分担金により前年より微増となったが、総体的には前年に引き続き減少傾向で推移している。引き続き補助金については内容を精査し適正に執行されるようチェック体制を強化していきたい。 | 公債費の分析欄大型事業の抑制により健全化が図られてきたが、園児増に対応するために地方債を活用して保育園増築を行い、その償還が始まったため、前年比で若干の増となった。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源総額は前年より３％の減となったが、人件費、扶助費、繰出金等の減により２．７％の改善が見られ、類似団体内でも上位となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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