農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、前年度比２．９％の増となった。これに対して基準財政収入額は、前年度比５．４％の増となった。このため、令和５年度単年では改善しているが、３年平均の財政力指数としては前年度から横ばいとなっている。他団体との比較では、全国平均、県平均を上回り、類似団体でも上位に位置しているが、基準財政需要額の伸びに対して、基準財政収入額の増が見込めないため、今後も財政力指数は減少する見込みである。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度から会計年度任用職員に係る費用について見直したため、類似団体や近隣の同規模の団体と比較しても同程度の水準である。令和５年度も人件費の伸びなどにより、硬直化が進んでいる。今後は、会計年度任用職員の増・処遇改善による人件費、近年の投資に伴う公債費及び物価高騰等の影響を受け物件費が増加する見通しであるため、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口増に伴う業務量の増加については保育園・学校・福祉関係を中心に職員定数、会計年度任用職員の増により対応してきている。また、外部委託を進めていることから、委託料についても増加傾向であり、人口１人当たり決算額が年々増加している。人口は依然増加傾向にあるものの、人件費、物件費も今後も増加傾向で推移していくものと思われるため、ＩＣＴを活用した業務の効率化等を図り、経常経費の削減により増加の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国町村平均の平均をやや下回る水準で推移してきているが、近年は、職員を増員してきているため、職員の年齢層が下がり数値の減少が続いている。現在は職員の平均年齢が他団体と比較して低く、この傾向が継続する見込みであるが、将来的には職員数の多い層の年齢が上がり、給与費が大幅に伸びる恐れもあるため、職員給与の適正化には引き続き努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの需要に対応するため、保育園・学校・福祉関係を中心に職員定数を増員してきている。また、福祉・教育関係の専門職を増加させていることも職員増の要因である。ここ数年は人口、職員ともに増となっているため、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移している。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年は、地方債を活用して、保育園・小学校増築など人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その元金の償還が始まってきたため、元利償還金の額は年々増加している。令和５年度は前年度より０．６％増となった。今後も償還額が増加するため、数値は横ばいから増加傾向で推移する見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。 | 将来負担比率の分析欄人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、近年は１０％前後で推移している。令和５年度は、臨時財政対策債の発行減による地方債の現在高の減、財政調整基金の増などにより、将来負担比率は前年度よりも減少している。今後も当面はプラスのまま推移する見込みであるが、事業の精査などにより地方債残高の抑制に努め、将来負担比率の減少及び財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄令和４年度に会計年度任用職員に係る費用を見直したため、経常経費の人件費は大幅に増加している。また、保育園を始めとして会計年度任用職員が類似団体と比較しても多いため、経常収支比率に占める人件費の割合がかなり大きくなっている。近年、職員を増員しているため、将来的に人件費は更に増加していくことが見込まれるため、住民サービスの水準を保ちながら、人件費の抑制にも努めていく。 | 物件費の分析欄電気料金の高騰や会計年度任用職員社会保険料の増加、労務単価増による委託料の増などにより、経常的な物件費の額が大幅に増加している。今後、物価高騰の影響が続くことに加えて、外部委託などの増による委託料の増なども見込まれるため、更に経費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄高校生以下の医療費無償化の影響などもあり、福祉医療費等の経常的な扶助費の額は前年度よりも増加している。児童数の伸びは横ばいであるが、高齢者数が増加傾向であり、扶助費の額は今後も増加傾向で推移していくと想定されており、必要な給付等は確保した上で、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄経常的な特別会計への繰出金は前年度から横ばいであった。経常的な投資及び出資金は、公共下水道事業会計への繰出が減となった。その他、経常的な維持補修費などが増加しており、経常収支比率は前年度から微増となっている。企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、引き続き一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は一時的に前年度より減少したものの、広域連合の負担金の増などにより、経常的な補助費等の額の増加が続いている。病院負担金、システム標準化対応など、一部事務組合に関連する補助費等が今後も増加していく見込みのため、必要な補助などは確保した上で、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄近年、人口増に伴う施設整備を行ってきており、元利償還金の額は年々増加している。令和５年度も他団体と比較すると低い水準にあるものの、公債費の額が増加している。今後、公債費残高は減少する見込みだが、金利増などにより元利償還金が横ばいから増加傾向で推移する見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れるとともに、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費の影響により公債費以外の経常的な経費の総額が大幅に増加し、経常収支比率が前年度から増加している。今後は人件費、物件費を中心に経常経費は増加していくことが見込まれるため、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には、類似団体平均、長野県平均より低い費目が多く、健全な財政運営となっている。特に村域がコンパクトにまとまっており、人口が比較的集中しているため、人口一人あたりで比較すると効率的な財政運営となっている。また、教育費については令和４・５年度に学校給食センターの新設を行っており、一時的に大幅に増加している。民生費については、新型コロナ関係の給付金により近年特に増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的には、類似団体平均、長野県平均より低い費目が多く、健全な財政運営となっている。人件費については、人口増に伴う業務量の増加に対応するため、保育園・学校・福祉関係を中心に職員定数、会計年度任用職員が増加しており、類似団体と比較すると高い傾向がみられる。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており、下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、類似団体より高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。また、普通建設事業費については令和４・５年度に学校給食センターの新設を行っており、一時的に大幅に増加している。物価高騰や労務単価の上昇の影響を受け、人件費、物件費、維持補修費、扶助費などで増加の傾向が見られる。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は約34億77百万円となり、前年度末より2億74百万円の増となった。要因としては、財政調整基金・減災基金・学校施設整備基金への積み立てによるものである。（今後の方針）令和５年度以降も学校給食センター関係工事や学校関係施設の改修工事が予定されるため、財政調整基金・学校施設整備基金の取り崩しを予定している。財政運営に余裕があれば財政調整基金・学校施設整備基金への積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約28億44百万円となり、前年度末より226百万円の増となっている。要因としては、当初予算では財政調整基金の取り崩しを予定していたが、普通交付税の追加交付等があり、当初予算想定時よりも財源に余裕があり、取り崩しをとりやめ予定していなかった財政調整基金への積み立てを行ったことによる。（今後の方針）将来負担比率がプラスであるため、積極的な取り崩しは当面控えたいところであるが、長期的には、施設の老朽化対応等の必要な投資に活用する。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約2億72百万円、前年度末より21百万円増となっている。要因としては、普通交付税の追加交付により減債基金への積み立てを行ったことによる。（今後の方針）当村は満期一括償還地方債を借り入れしていないため、臨時財政対策債の償還費及び今後の金利変動などに公債費の償還リスクに備えるものである。近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まり、今後は償還金が増加していく見込であるため、償還金と財政の状況により取り崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校施設整備基金：南箕輪村立学校の校舎・体育館及び学校給食センターの施設・設備等の整備の財源福祉基金：本格的な少子高齢化社会の到来に備え、安心して子育てができる環境整備、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る財源大芝高原温泉関連施設等整備基金：大芝高原温泉関連施設及び大芝高原内の施設整備等の財源人づくり基金：南箕輪村に住む人たちの研修及び交流活動の促進事業並びに修学意欲のある人たちへの奨学資金援助事業を行う財源、南箕輪村の明日を担う人材の育成及び魅力的な地域づくりの財源まち・ひと・しごと創生基金：企業版ふるさと納税を原資とした地方創生事業（増減理由）学校施設整備基金：学校給食センター等の整備に取り崩し、余裕資金の積み立てにより、差し引き27百万円の増福祉基金：基金利息の積み立てのみの微増人づくり基金：4百万円を取り崩し、奨学資金援助等に使用大芝高原温泉関連施設等整備基金：基金利息の積み立てのみの微増まち・ひと・しごと創生基金：企業版ふるさと納税4百万円の積み立てによる増（今後の方針）基本的な方針として、公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。学校施設整備基金：学校給食センター新設等、学校施設の整備に充当する。福祉基金：中期的に保育園の老朽化対応が見込まれるため、財政運営に余裕があれば積み立てを行う。人づくり基金：毎年人材育成事業に活用していく。積み立ては行わない。大芝高原温泉関連施設等整備基金：近年は財政状況が厳しくなってきたため中断しているが、毎年500万円の積立を基本としている。まち・ひと・しごと創生基金：企業版ふるさと納税を原資とした地方創生事業に活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年は、子どもの人口増対策として村内全ての保育園及び小中学校の増改築等を優先し、その他の施設の更新・改修が先延ばしになっていたことにより、直近では類似団体よりも減価償却率の割合が高い状況になっている。公共施設全般の改修が必要なことが示唆されており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修を実施していくことで、改善していく見込みである。 | 債務償還比率の分析欄起債の抑制と基金の積立により財政健全化に努めてきたが、近年は毎年人口増に伴う子育て関連施設等の整備のために地方債の借入れを行ってきたため、債務が大きく伸びた。令和４年度は学校給食センターの建設等により、地方債の増、基金の取り崩しがあり、類似団体の平均より高くなったが、令和５年度は令和４年度よりも地方債の借入額が減少したこともあり、差は縮まっている。引き続き改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業による土地開発公社の負債増や人口増対策に伴う村債の借入れにより、平成29年度からプラスに転じ、土地開発公社・一部事務組合の負債を中心に将来負額は増加傾向にあったが、令和５年度は令和４年度より地方債の借入額が減少し、地方債現在高も減少したため、将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率は、近年類似団体より高い傾向であったが、令和５年度は差は縮まってきており、財政状況と将来負担及び施設の老朽化のバランスを見極めながら、計画的な施設の整備・改修を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析現在のところ類似団体と比較しても特に悪い状況ではないが、実質公債費比率は、近年の長寿命化改修等に伴う地方債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。令和５年度は、元利償還金額の増加により、実質公債費比率は前年度より増加している。また、将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加したため、平成29年度からプラスとなった。若干ずつ改善傾向ではあるが、近年の長寿命化改修等に伴う地方債のため、地方債現在高はあまり減少せず、将来負担比率も減少するまでには至らない見通しとなっている。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所以外の類型において、一人当たり有形固定資産の額が類似団体平均を下回っており、コンパクトにまとまっている自治体であることや急激に人口が増加している影響がみられる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団と同水準か下回っている。特に保育園は、近年人口増対策として優先的に増改築を行っているため、また、学校は耐震・長寿命化改修を行っているため、それぞれ類似団体よりも下回っており、当面は有形固定資産減価償却率の伸びを抑えられるものと考えられる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っており、、道路インフラについては老朽化が進んでおり計画的に改修が必要なことが示唆される。よって、国の交付金等を活用しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、１年度に１橋ずつに改修を行っていく等、計画的に更新を進める方針としている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄既存の主要な公共施設は、その多くが昭和４０～５０年代に建設されており、耐震改修や長寿命化改修等、必要な改修を実施してきているが、施設の統廃合・建替更新は行っていない。このため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている類型が多い。また、本村においては施設建設当時の想定人口（１万人程度）よりも人口が増えている（１万６千人）ため、多くの施設で一人当たり面積が類似団体より低くなっている。消防施設や一般廃棄物処理施設については、広域連合で新施設を整備したため、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。公共施設については、施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化改修を行っていくとともに、人口の推移を見極めながら必要な施設については整備を推進したい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から352百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路、建物の減価償却による資産の減少(▲299百万円)が、資産の取得を上回ったことによる。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度から503百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様にインフラ資産の減価償却による資産の減少(▲572百万円)となっている。一部事務組合・広域連合を加えた連結では、資産総額が前年度から563百万円減少の51,430百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,161百万円となり、前年度比88百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,411百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,749百万円であり、住民のニーズが多様化する中ではあるが、引き続き職員の適正配置、事務の効率化、DX化による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が31百万円多くなっている一方、損失補償額等引当繰入額を含む臨時損失が▲95百万円減少しており、純行政コストは110百万円減少している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が66百万円多くなっている一方、臨時損失が175百万円減少しているなど、純行政コストは23百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,929百万円)が純行政コスト(6,963百万円)を下回っており(本年度差額▲34百万円)、純資産残高は33百万円の減少となったが、財源である税収等(前年度比72百万円増)は、人口増加等の影響により増収となっている。今後も国県等補助金制度を有効に活用し、純行政コストの抑制で、さらなる財政健全化に努める。全体では、純資産残高は前年度末との比較で38百万円の増加、連結では、29百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は870百万円で、前年度比22百万円の減少、投資活動収支については、学校給食施設に関わる投資を行ったことから▲1,043百万円となっており、マイナス幅は前年度比133百万円増加した。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲249百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲421百万円減少し、454百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より589百万円多い1,459百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、1,142百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲649百万円となり、本年度末資金残高は前年度から333百万円減少し、1,629百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より915百万円多い1,785百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比300百万円増加し、▲1,285百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、近年の人口増対策に伴い、地方債残高は増加傾向(前年度比+0.1ポイント)にあるが、住民1人あたり純資産比率・将来世代負担比率はともに類似団体平均値との比較において良好な数値で推移している。長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取り組みを通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、令和2年度に一時的に増加した以降、比較的大きな変動は見られない。令和2年度においては、子育て・教育関係の人件費・賃金、それに伴う社会保険料等の増加が一因であるが、人口増対策及び子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、特色ある村づくりを目指す中で現状の住民サービスを維持しつ一つ、人員の適正配置及び事務効率化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、人口の増加に対応するための施設整備事業(保育園及び学校施設の増改築等)に係る地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、長期的視点に立った計画の基づくものである。基礎的財政収支は、税収等の堅調な推移・国県等補助金を活用しているが、類似団体平均値を下回る117百万円となった。今後も財政状況と事業のバランスを見極め、国県等の補助金を活用し、引き続き財政健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.3ポイント増加したものの類似団体平均値を下回っている。今後も運用コスト及び利用状況を考慮した上で、使用料等随時見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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