長野県南箕輪村の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

全体的には、類似団体平均、長野県平均より低い費目が多く、健全な財政運営となっている。特に村域がコンパクトにまとまっており、人口が比較的集中しているため、人口一人あたりで比較すると効率的な財政運営となっている。また、教育費については令和４・５年度に学校給食センターの新設を行っており、一時的に大幅に増加している。民生費については、新型コロナ関係の給付金により近年特に増加している。

性質別歳出の分析欄

全体的には、類似団体平均、長野県平均より低い費目が多く、健全な財政運営となっている。人件費については、人口増に伴う業務量の増加に対応するため、保育園・学校・福祉関係を中心に職員定数、会計年度任用職員が増加しており、類似団体と比較すると高い傾向がみられる。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており、下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、類似団体より高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。また、普通建設事業費については令和４・５年度に学校給食センターの新設を行っており、一時的に大幅に増加している。物価高騰や労務単価の上昇の影響を受け、人件費、物件費、維持補修費、扶助費などで増加の傾向が見られる。

施設情報の分析欄

保育所以外の類型において、一人当たり有形固定資産の額が類似団体平均を下回っており、コンパクトにまとまっている自治体であることや急激に人口が増加している影響がみられる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団と同水準か下回っている。特に保育園は、近年人口増対策として優先的に増改築を行っているため、また、学校は耐震・長寿命化改修を行っているため、それぞれ類似団体よりも下回っており、当面は有形固定資産減価償却率の伸びを抑えられるものと考えられる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っており、、道路インフラについては老朽化が進んでおり計画的に改修が必要なことが示唆される。よって、国の交付金等を活用しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、１年度に１橋ずつに改修を行っていく等、計画的に更新を進める方針としている。

施設情報の分析欄

既存の主要な公共施設は、その多くが昭和40～50年代に建設されており、耐震改修や長寿命化改修等、必要な改修を実施してきているが、施設の統廃合・建替更新は行っていない。このため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている類型が多い。また、本村においては施設建設当時の想定人口（１万人程度）よりも人口が増えている（１万６千人）ため、多くの施設で一人当たり面積が類似団体より低くなっている。消防施設や一般廃棄物処理施設については、広域連合で新施設を整備したため、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。公共施設については、施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化改修を行っていくとともに、人口の推移を見極めながら必要な施設については整備を推進したい。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から352百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路、建物の減価償却による資産の減少(▲299百万円)が、資産の取得を上回ったことによる。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度から503百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様にインフラ資産の減価償却による資産の減少(▲572百万円)となっている。一部事務組合・広域連合を加えた連結では、資産総額が前年度から563百万円減少の51,430百万円となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,161百万円となり、前年度比88百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,411百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,749百万円であり、住民のニーズが多様化する中ではあるが、引き続き職員の適正配置、事務の効率化、DX化による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が31百万円多くなっている一方、損失補償額等引当繰入額を含む臨時損失が▲95百万円減少しており、純行政コストは110百万円減少している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が66百万円多くなっている一方、臨時損失が175百万円減少しているなど、純行政コストは23百万円減少している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,929百万円)が純行政コスト(6,963百万円)を下回っており(本年度差額▲34百万円)、純資産残高は33百万円の減少となったが、財源である税収等(前年度比72百万円増)は、人口増加等の影響により増収となっている。今後も国県等補助金制度を有効に活用し、純行政コストの抑制で、さらなる財政健全化に努める。全体では、純資産残高は前年度末との比較で38百万円の増加、連結では、29百万円の増加となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は870百万円で、前年度比22百万円の減少、投資活動収支については、学校給食施設に関わる投資を行ったことから▲1,043百万円となっており、マイナス幅は前年度比133百万円増加した。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲249百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲421百万円減少し、454百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より589百万円多い1,459百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、1,142百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲649百万円となり、本年度末資金残高は前年度から333百万円減少し、1,629百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より915百万円多い1,785百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比300百万円増加し、▲1,285百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、近年の人口増対策に伴い、地方債残高は増加傾向(前年度比+0.1ポイント)にあるが、住民1人あたり純資産比率・将来世代負担比率はともに類似団体平均値との比較において良好な数値で推移している。長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取り組みを通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、令和2年度に一時的に増加した以降、比較的大きな変動は見られない。令和2年度においては、子育て・教育関係の人件費・賃金、それに伴う社会保険料等の増加が一因であるが、人口増対策及び子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、特色ある村づくりを目指す中で現状の住民サービスを維持しつ一つ、人員の適正配置及び事務効率化に努める。

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、人口の増加に対応するための施設整備事業(保育園及び学校施設の増改築等)に係る地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、長期的視点に立った計画の基づくものである。基礎的財政収支は、税収等の堅調な推移・国県等補助金を活用しているが、類似団体平均値を下回る117百万円となった。今後も財政状況と事業のバランスを見極め、国県等の補助金を活用し、引き続き財政健全化に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から0.3ポイント増加したものの類似団体平均値を下回っている。今後も運用コスト及び利用状況を考慮した上で、使用料等随時見直しを図る。