長野県南箕輪村の財政状況（2010年度）

財政力指数算出の分子となる基準財政収入額が、景気後退に伴う法人税割の皆減などにより市町村民税全体で-20.1％の減、固定資産税が0.6％の微増、その他の税では、地方消費税交付税の減などにより9.4％の減となり、全体では-9.6％の減となった。このため、前年度に比べ、財政力指数は0.05ポイント低下したが類似団体の平均を上回っている。今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。

経常収支比率の分母である地方債において、臨時財政対策債が414,256千円と前年に比べ156,256千円増加したことや同じく分母である経常一般財源において地方交付税が1,176,935千円と前年に比べ204,046千円増加したことにより、分母全体で3,948,244千円と前年に比べ344,693千円増加した。このことにより、経常収支比率は2.4ポイント改善した。類似団体内においても上位にあり、今後も引き続き現在の水準を維持するよう努める。

人件費は、職員定数の削減等により抑制されてきているが、物件費については、臨時職員の賃金の増等により増加傾向となっている。

平成22年度は96.7で類似団体平均を若干上回っている。今後も引き続き職員給料の適正化に努める。

当村の状況は、8.30人で新規採用抑制策等により類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率算出の分母の要素である普通交付税が前年度に比べ約2億円の増、臨時財政対策債が約1.5億円増加したことにより大きくなり、結果的に実質公債費比率は前年に比べ0.5ポイント改善した。今後も実質公債費比率の低下に努める。

財政調整基金を約３．５憶円を積立したことにより、充当可能財源が大きくなり１０．３ポイント前年に比べ改善した。今後も引き続き将来負担比率の低下に努める。

前年度に比べ、人件費は1.7％増加したが、算出式の分母である経常一般財源総額が9.6％増加したことにより人件費の割合は1.5％減少した。この値は、類似団体でも上位となっている。

保育園児の増や加配保育などにより保育園の臨時職員が増加しており、こうした経費の増加により前年度に比べ物件費の比率は0.7ポイント増加した。

制度改正により、児童手当は減少したものの、子ども手当が増加したことや、障がい者福祉費、老人福祉費等が増加したことにより前年度に比べ扶助費は0.2ポイント増加した。今後も増加傾向にあるものと思われる。

維持補修費、繰出金も前年に比べ若干増加しているが、経常一般財源総額が増加したため、前年度に比べ0.6％改善した。なお、一般会計より繰出をしている下水道会計については、平成23年より使用料を７％値上げする予定である。

補助費等は前年度に比べ増加しているが、算出式の分母である経常一般財源総額が9.6％増加したことにより、補助費等の割合は0.2％減少した。

ここ数年の起債発行は主に臨時財政対策債を主としたもので発行額も落ち着いている。これにより、公債費も年々減少傾向にあり、今後大型事業も少ないことから比率は低下していくと予想される。

経常経費充当一般財源は前年度に比べ増加しているが、それ以上に経常一般財源総額が増加しており、ポイントを上昇させている。

実質収支比率は３％〜５％程度が望ましいといわれるが、本村は12.2％と高くなっている。これは、将来的に予定されている伊那消防署の新庁舎建設資金、南原住宅団地の灰処理問題等、多額の経費負担に備え財源の準備していることが主な要因である。