農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、幼児教育・保育無償化により、主に社会福祉費が伸び、前年度比８．９％の増となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金、固定資産税の増などにより、前年度比２．６％の増となった。財政力指数としては前年度と同値で、全国平均、県平均を上回り、類似団体でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債、地方交付税、地方特例交付金の増などにより経常一般財源が前年度より伸び、職員増などによる人件費の増などによる経常経費の伸びが上回ったため、経常収支比率は前年度より２．３％減少した。依然として全国平均などと比較しても良好な数値ではあるが、今後は公債費が更に増加する見通しであり、また、他の経常経費も増加傾向であるため、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村は人口が緩やかに増加し続けているが、人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加してきている。また、業務増、園児増に伴い職員も増加している。このため、人口は前年より増加しているが１人当たり決算額も前年度より増加している。人口は伸び続けているが人件費、物件費も年々増加しているため、今後も増加傾向で推移していくものと思われる。事業の見直し等により増加の抑制を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国町村平均の平均をやや下回る水準で推移してきているが、近年は、ほぼ毎年職員を増員してきているため、今後は職員数の多い層の所属区分により数値が増減しながら推移していくものと思われる。将来的には職員数の多い層の年齢が上がり、給与費が大幅に伸びる恐れもあるため、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、また、保育園児の増加に対応するために、近年はほぼ毎年職員を増員している。人口、職員ともに増となっているため、これまでは人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移してきたが、令和２年度は、職員数を増員したため、人口当たり職員数が増加し、引き続き類似団体平均を上回った。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は、地方債を活用して、保育園・小学校増築など人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その元金の償還が始まってきたため、元利償還金の額は年々増加している。令和２年度は前年度より０．１％微減となった。今後も償還額が増加するため数値は更に上昇し、当面は高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。 | 将来負担比率の分析欄近年は、保育園・小学校増築など、人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その財源として地方債を活用してきたため、地方債残高が増加し続け、平成２９年度に将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。令和２年度は、公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が減少したことから、将来負担比率は前年度より若干改善した。今後も当面はプラスのまま推移する見込みであるが、事業の精査などにより財政の健全化に務めていく。 |
人件費の分析欄職員給等の経常人件費の金額はほぼ前年度並であり、前年度から横ばいである。近年はほぼ毎年職員を増員しているため、将来的に人件費は増加していくことが見込まれる。全国、長野県及び類似団体の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。 | 物件費の分析欄業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料、使用料を中心に物件費は年々増加しており、税収増による経常一般財源の増により前年度と同値にとどまったものの、長野県及び類似団体の平均を上回った。今後は、近年の子育て関連施設の建設及び増築、エアコン設置などにより、光熱水費等の維持管理費も増加していくと予想されるため、更に経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉医療費の拡充など、村が単独で行っている事業もあるため、昨年度は類似団平均を下回っていたが、令和２年度は、新型コロナ関係の給付などにより扶助費総額が９．３％増となっており、前年度より０．１％増加し、類似団体平均を上回った。現在も児童数は増え続けており、高齢者数も徐々に増加しているため、今後は上昇傾向で推移していくと予想される。 | その他の分析欄投資及び出資金は、公共下水道事業会計への基準内繰出が減となった。一方、維持補修費は保育園・学校の修繕などにより増となり、特別会計繰出金も後期高齢者医療特別会計を中心に増となった。企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、引き続き一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費の額、経常収支比率ともにおおむね前年並みとなった。現在のところ長野県及び類似団体の平均を下回っているが、今後は、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金など、一部事務組合に関連する補助費は増加するものと思われる。補助金、負担金の見直しにより経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が徐々に始まってきているが、一方で過去の大型事業に係る起債の償還が完了、臨財債の利率見直しなどにより、前年度より１．０％減となった。今後は元金の償還開始が増え、公債費は当面高止まりとなる見込みである。事業を精査し、補助金や基金を活用しながら新規発行の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄人件費、繰出金なども伸びているが、経常一般財源の増により、比率が１．３％減少した。前年と同様に類似団体内では上位であり長野県平均も下回っている。今後も、人件費、物件費、補助費を中心に経費の増加が見込まれる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口増、経費節減などにより、ほぼ全ての費目で類似団体平均を下回っている。総務費は新型コロナ関係の給付金により、大幅増となっている。また、他の費目についても新型コロナ関係の支出により、概ね増加している。防災費については、防災研修センター、避難所空調設備設置工事により前年度より増加、教育費については、基金積立の皆減などにより減となっている。公債費は、近年の人口増対策事業に伴い多額の起債をしているため、今後は元金償還開始により増加していく見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的には、類似団体平均、長野県平均より低い費目が多く、効率の良い財政運営となっている。人件費・物件費については、会計年度任用職員関連費を物件費から人件費に移行したため、前年度までと傾向が異なっている。補助費・扶助費については、新型コロナ関係の給付金等により、前年度より大幅増となっている。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており、下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、類似団体より高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は30億余りとなり、前年度末より1百万円の微増となった。その要因としては、毎年講演会等のために取り崩している「人づくり基金」230万円を取り崩し、その他の基金でそれぞれの利息を積み立てたことによる。（今後の方針）児童増に伴い、令和４・５年度に学校給食センターを新築する予定のため、財政運営に余裕があれば財政調整基金及び学校施設等整備基金への積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は約21億61百万円、前年度末より基金利息の積み立てによる17百万円増の微増となっている。近年は基金利息の積み立て分の異動のみである。（今後の方針）将来負担比率がプラスであるため、積極的な取り崩しは当面控えたいところであるが、長期的には、施設の老朽化対応等に必要に応じて活用する。近年、減債基金と併せた残高は、標準財政規模比の約50%で推移しているが、引き続きこの水準を確保していく予定である。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は約1億59百万円、前年度末より基金利息の積み立てによる4万円増の微増となっている。近年は基金利息の積み立て分の異動のみである。（今後の方針）当村は満期一括償還地方債を借り入れしていないため、総額が今後の金利変動などに公債費の償還リスクに備えるものである。近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まり、今後は償還金が増加していく見込であるため、償還金と財政の状況により取り崩す。近年、減債基金と併せた残高は、標準財政規模比の約50%で推移しているが、引き続きこの水準を確保していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校施設等整備基金：南箕輪村立学校の校舎・体育館及び学校給食センターの施設・設備等の整備の財源を積み立てるため福祉基金：本格的な少子高齢化社会の到来に備え、安心して子育てができる環境整備、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため大芝高原温泉関連施設等整備基金：大芝高原温泉関連施設及び大芝高原内の施設整備に必要な財源を積み立てるため人づくり基金：南箕輪村に住む人たちの研修及び交流活動の促進事業並びに修学意欲のある人たちへの奨学資金援助事業を行う財源とし、もって南箕輪村の明日を担う人材の育成及び魅力的な地域づくりに資するため（増減理由）人づくり基金：230万円を取り崩し、講演会、奨学資金援助、キャリア教育推進等人材育成事業に使用学校施設等整備基金、福祉基金、大芝高原温泉関連施設等整備基金：基金利息の積み立てのみの微増（今後の方針）基本的な方針として、公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。学校施設等整備基金：児童増に伴う学校給食センターを新築する予定のため、財政運営に余裕があれば優先的に積み立てを行う。福祉基金：中期的に保育園の老朽化対応が見込まれるため、財政運営に余裕があれば積み立てを行う。大芝高原温泉関連施設等整備基金：近年は財政状況が厳しくなってきたため中断しているが、毎年500万円の積立を基本としている。人づくり基金：毎年人材育成事業に活用していく。積み立ては行わない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年は、人口増対策として村内全ての保育園及び小中学校の増改築等を行ってきたため、類似団体よりやや高い水準にある。一方で人口増対策対策として子育て関連施設の整備を優先してきたため、その他の施設の老朽化対策は後回しとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄起債の抑制と基金の積立により財政健全化に努めてきたが、近年は毎年人口増に伴う子育て関連施設等の整備のために地方債の借入れを行ってきたため、債務が大きく伸びた。また、コロナ禍により税収の見通しも不透明となっているところである。経常経費の削減などにより、引き続き改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業による土地開発公社の負債増や人口増対策に伴う村債の借入れにより、平成29年度からプラスに転じ、土地開発公社・一部事務組合の負債を中心に将来負担額は増加傾向にあるが、人口増に伴う需要額の増加での普通交付税の伸び等による標準財政規模の増により、数値としては前年度より改善した。また、有形固定資産減価償却率は、学校・保育園の増改築などにより伸びが抑えられており、類似団体よりやや高い水準にあるが、今後は多くの施設で老朽化対策を要する。財政状況と将来負担及び施設の老朽化のバランスを見極めながら、計画的な施設整備を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析現在のところ類似団体と比較して良好な状況であるが、実質公債費比率は、近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。元利償還金額は前年度より増加したが、普通交付税の増により標準財政規模も増加したため、横ばいとなっている。また、将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加したため、平成29年度からプラスとなった。若干ずつ改善傾向ではあるが、近年の施設の人口増対策、今後の施設の老朽化対策に伴う起債のため、地方債残高は当面減少せず、将来負担比率も当面マイナスに戻らない見通しとなっている。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。特に保育園は、近年人口増対策としてほぼ毎年増改築を行っているため、当面は有形固定資産減価償却率の伸びを抑えられるものと考えられる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、国の交付金等を活用しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、１年度に１橋ずつに改修を行っていく方針となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄既存の主要な公共施設は、その多くが昭和４０～５０年代に建設されており、耐震改修や設備更新等の利用に際して必要な改修を実施してきているが、施設の統廃合・建替更新は行っていない。このため、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。また、本村においては施設建設当時の想定人口（１万人程度）よりも人口が増えている（１万６千人弱）ため、多くの施設で一人当たり面積が類似団体より低くなっている。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度に広域連合が建設した新施設が竣工したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。公共施設については、施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策を行っていくとともに、人口の推移を見極めながら必要な施設については整備を推進したい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度から264百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路等の減価償却による資産の減少(493百万円)が、資産の取得を上回ったことによる。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度から735百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様にインフラ資産の減価償却による資産の減少(▲857百万円)となっている。一部事務組合・広域連合等をを加えた連結では、資産総額が前年度から791百万円の減少の54,027百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,039百万円となり、前年度比1965百万円の増加となっており、そのうち、業務費用は102百万円増である。業務費用の人件費・物件費合計増加額は147百万円で、今後も人口の増加が予想される中で、引続き職員の適正配置・事務の効率化による経費の抑制に努める。ほかにコロナ関係の補助金で大幅に増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が514百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,600百万円多くなり、純行政コストは1,946百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が1,925百万円多くなっている一方、移転費用が2,050百万円多くなっているなど、経常費用が5,093百万円多くなり、純行政コストは2,556百万円多い10,976百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,538百万円)が純行政コスト(8,420百万円)を下回っており(本年度差額▲882百万円)、純資産残高は881百万円の減少となったが、財源である税収等(前年度比2,042百万円増)は、人口の増加等に伴い平成28年度から増収率は緩やかになっているが令和2年度はコロナ関係補助金により増加している。今後も国県等補助金制度を有効に活用し、純行政コストの抑制で、さらなる財政健全化に努める。全体では、純資産残高は前年度末との比較で766百万円の減少、連結では、104百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は669百万円で、前年度比12百万円増加、投資活動収支については、就学児童、生徒の増加に伴う小中学校の増改築を行っていることから、665百万円となっており、マイナス幅は前年度比5百万円減少。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、105万円となっており、本年度末資金残高は前年度から108百万円増加し、513百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、また水道料金・下水道使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より541百万円多い1,210百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比229百万円増加し、▲910百万円(一般会計等▲665百万円)となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より668百万円多い1,464百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比200百万円増加し、▲944百万円(一般会計等▲665百万円、全体▲910百万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況近年は人口増対策として保育園・小中学校の増改築等を行っており、歳入額対資産比率は類似団体平均より高い水準で推移し、社会資本整備が進んでいると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、令和2年度においても類似団体平均を下回る結果となり、類似団体と比較して将来世代が使用可能な資産形成が計画的に成されている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況とのバランスを見極めつつ老朽化施設の予防保全長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、近年の人口増対策に伴い、地方債残高は増加傾向(前年度比+6%)にあるが、住民1人当たり純資産比率・将来負担比率はともに類似団体平均値との比較において良好な数値で推移している。長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取組を通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、平成28年度から比較して大きな変動は見られないが、令和2年度においては増加している。子育て・教育関係の人件費・賃金、それに伴う社会保険料等の増加が一因であるが、人口増対策及び子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、特色ある村づくりを目指す中で現状の住民サービスを維持しつつ、人員の適正配置及び事務効率化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、人口の増加に対応するための施設整備事業(保育園及び学校施設の増改築等)に係る地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、長期的視点に立った計画に基づくものである。基礎財政収支は、税収等の堅調な推移・国県等補助金の活用により、前年度に引き続き令和2年においても黒字(48百万円)となり、類似団体平均を上回っているが、今後も財政状況と事業のバランスを見極め、国県等補助金を活用することにより、引き続き財政健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度においても類似団体平均を下回っている状況にある。今後、運用コスト及び利用状況を考慮した上で、使用料等随時見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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