農業集落排水施設
末端給水事業公共下水道
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財政力指数の分析欄人口増などに伴い、基準財政需要額は毎年微増で推移している。基準財政収入額も村民税の伸びなどにより微増傾向であったが、今年度は法人税の落ち込みなどにより、前年よりわずかに減となった。財政力指数は前年と同値であり、全国平均、県平均を上回り類似団体内でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄職員増による人件費の増加、医療費増による扶助費の増加、国保会計への繰出金の増加などにより、前年より４．５％上昇した。前年度までと同様に類似団体内では上位に位置しているが、今後は、保育園・小学校増築工事など近年の人口増対策事業にかかる地方債の償還により、公債費が増加する。このため、当面は高止まりで推移する見込みであるが、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため物件費が増加してきており、また、今年度は職員増により人件費も増加した。このため、人口は増加しているが１人当たり決算額は前年度より増加している。人口も物件費も増加傾向であるため、今後は横ばい又は微増で推移していくものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同様に、類似団体内では中位だが全国町村平均を上回っている。引き続き職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱（集中改革プラン）により、庁内機構改革とともに計画的に職員数を減員してきたが、当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、今年度は職員を増員した。今後も、類似団体との均衡も考慮し事業量に応じた職員採用を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率は、元利償還金額の増、一部事務組合に対する負担金の増により前年より上昇したが、３か年平均では前年比０．４％減となった。今後は近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加し、当面は増加傾向となる見込みである。事業実施にあたっては補助金や基金を活用し、発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額（下水道事業）の減、基準財政需要額算入見込額の増、基金の積立てなどにより、前々年度からマイナスとなっている。近年の人口増対策事業に伴う起債の償還および今後予定している人口増対策事業により、当面は公債費が増加していく見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の増員などにより職員給与が前年比９％増となった。近年の職員増により将来的にも人件費は増加することが見込まれる。全国・長野県の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。 | 物件費の分析欄人口の増加により児童が年々増加しているため、保育園、学校関係で保育士、加配、調理員などの臨時職員賃金が年々増加している。今後も、人口増に伴い賃金の増加が続くことが予想されるが、業務の見直しなどにより増加の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄福祉医療費、障がい者自立支援給付費の増により、前年比約８千万円の増となった。福祉重視の政策と高齢者の増加により、今後も増加していくものと予想される。 | その他の分析欄医療費増などにより、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の特別会計への繰出金が増加した。特に国民健康保険特別会計については、財政運営安定のための繰出金などにより前年比約５千万円の増額となった。保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄総体的には減少傾向で推移している。今後は、新ごみ中間処理施設建設事業費にかかる負担金により、補助費の増額が見込まれる。補助金については、内容を精査し適正に執行されるようチェック体制を強化していきたい。 | 公債費の分析欄大型事業の抑制により健全化が図られてきたが、近年児童増対策として行った保育園の増改築にかかる起債の償還等により、前年に続き微増となった。今後は、保育園および小学校の増改築、消防広域化負担金、子ども館建設等にかかる元金の償還が始まるため、当面は増加する見込みである。事業を精査し、新規発行の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、扶助費、繰出金などの増により、前年比４．２％増となり、類似団体内では上位であるが長野県平均を上回った。今後も公債費の増加などが見込まれるため高止まりとなることが予想されるが、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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