農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年微減傾向にあるが、これはリーマンショックによる景気後退により村税等の歳入の減少に加え、人口増に伴う基準財政需要額の増加が大きくなっていることによる。しかし、０．６１の数値は全国平均、長野県平均を上回っており類似団体内でも上位に位置している。 | 経常収支比率の分析欄加入者１人当たりの医療費の増加や、国からの交付金の削減により、国民健康保険特別会計の運営が厳しいことから、平成２３年度において、平成１４年以来の保険税の値上げをしたが、一気に引き上げると加入者の負担が大きすぎることから、一般会計からの法定外繰出も増加させた。このことなどにより、経常収支比率は若干悪化したが、依然として数値は類似団体内順位をはじめとして上位にある。今後は、繰出金も減少する見込みであり、これ以上数値が悪化しないよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の伸びは小さいものの、物件費については、保育園関係を主とする臨時職員の増や保健予防事業に係る委託料などの増により増加傾向となっているが、類似団体の平均値以下である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値は９７．１であり、前年度と比べ大きな変化はないが、今後も引き続き職員給料の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増やそれに伴う行政需要の拡大により、職員数を１名増加したことにより若干数値が増加したが、新規採用職員については、退職者に伴う補充を基本としていく方針である。 | 実質公債費比率の分析欄平成１２年度借入ふれあい交流センター借入金の完済などにより元利償還額が減少（－５，５９７万円）したことにより、１．４ポイント減少した。 | 将来負担比率の分析欄繰出基準額の変更により下水道事業への公営企業債等繰入見込額が約２億円減少したこと等により、１４．０ポイント減少した。 |
人件費の分析欄人件費も微増したが、経常一般財源総額も増加したため前年度と同率となった。 | 物件費の分析欄転入人口の増加に伴う保育園児の増や障害児等の加配保育などにより保育園の臨時職員が増加しており、こうした経費の増加により前年度に比べ物件費の比率は１．４ポイント増加した。この傾向は当面続くと思われる。 | 扶助費の分析欄障がい者福祉費、老人福祉費等が増加したことにより前年度に比べ扶助費は０．２ポイント増加した。福祉重視の政策もあり、今後も増加傾向にあるものと思われる。 | その他の分析欄国民健康事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加したため数値が大きくなったが、国保税は平成２３年度より平成１４年以来の保険税の値上げを行い適正な負担を求めている。また、繰出金の支出が大きい下水道会計についても、平成２３年度より使用料を７％値上げを行った。また、農業集落排水事業との統合を予定しており、これにより繰出金の減少も期待される。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する補助金、特に消防費に係る支出が増加したことにより０．５ポイント数値が増加した。 | 公債費の分析欄平成１２年度に借入したふれあい交流センター借入金の返済６，２００万円が完済したことにより公債費が減少し数値の改善に貢献した。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源総額は前年度に比べ１％ほどの増加であったが、物件費や繰出金などの伸びが大きく、ポイントを上昇させる結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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