長野県南箕輪村の財政状況(2011年度)
長野県南箕輪村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造(2011年度)
財政比較分析表(2011年度)
財政力指数の分析欄
近年微減傾向にあるが、これはリーマンショックによる景気後退により村税等の歳入の減少に加え、人口増に伴う基準財政需要額の増加が大きくなっていることによる。しかし、0.61の数値は全国平均、長野県平均を上回っており類似団体内でも上位に位置している。
経常収支比率の分析欄
加入者1人当たりの医療費の増加や、国からの交付金の削減により、国民健康保険特別会計の運営が厳しいことから、平成23年度において、平成14年以来の保険税の値上げをしたが、一気に引き上げると加入者の負担が大きすぎることから、一般会計からの法定外繰出も増加させた。このことなどにより、経常収支比率は若干悪化したが、依然として数値は類似団体内順位をはじめとして上位にある。今後は、繰出金も減少する見込みであり、これ以上数値が悪化しないよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の伸びは小さいものの、物件費については、保育園関係を主とする臨時職員の増や保健予防事業に係る委託料などの増により増加傾向となっているが、類似団体の平均値以下である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値は97.1であり、前年度と比べ大きな変化はないが、今後も引き続き職員給料の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増やそれに伴う行政需要の拡大により、職員数を1名増加したことにより若干数値が増加したが、新規採用職員については、退職者に伴う補充を基本としていく方針である。
実質公債費比率の分析欄
平成12年度借入ふれあい交流センター借入金の完済などにより元利償還額が減少(-5,597万円)したことにより、1.4ポイント減少した。
将来負担比率の分析欄
繰出基準額の変更により下水道事業への公営企業債等繰入見込額が約2億円減少したこと等により、14.0ポイント減少した。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)
人件費の分析欄
人件費も微増したが、経常一般財源総額も増加したため前年度と同率となった。
物件費の分析欄
転入人口の増加に伴う保育園児の増や障害児等の加配保育などにより保育園の臨時職員が増加しており、こうした経費の増加により前年度に比べ物件費の比率は1.4ポイント増加した。この傾向は当面続くと思われる。
扶助費の分析欄
障がい者福祉費、老人福祉費等が増加したことにより前年度に比べ扶助費は0.2ポイント増加した。福祉重視の政策もあり、今後も増加傾向にあるものと思われる。
その他の分析欄
国民健康事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加したため数値が大きくなったが、国保税は平成23年度より平成14年以来の保険税の値上げを行い適正な負担を求めている。また、繰出金の支出が大きい下水道会計についても、平成23年度より使用料を7%値上げを行った。また、農業集落排水事業との統合を予定しており、これにより繰出金の減少も期待される。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する補助金、特に消防費に係る支出が増加したことにより0.5ポイント数値が増加した。
公債費の分析欄
平成12年度に借入したふれあい交流センター借入金の返済6,200万円が完済したことにより公債費が減少し数値の改善に貢献した。
公債費以外の分析欄
経常一般財源総額は前年度に比べ1%ほどの増加であったが、物件費や繰出金などの伸びが大きく、ポイントを上昇させる結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)
分析欄
実質収支比率は3%~5%程度が望ましいといわれるが、本村は10%前後と高くなっている。これは、将来予定されている伊那消防署の新庁舎建設資金、南原住宅団地の灰処理問題等の多額の経費負担に備え財源の留保をしていることが主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)
分析欄
平成23年度決算において、水道事業、下水道とも赤字となったが、水道事業の経営状況は比較的良好な状態にある。下水道事業は、平成23年度に下水道料金の値上げを実施した。本管敷設も概ね完了したことから今後は水洗化率を高め一般会計からの繰出金に安易に頼らないよう経営努力をするよう指導していく。
実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
平成12年度借入ふれあい交流センター借入金の完済などにより元利償還額が減少したことにより、元利償還金等の額が減少した。今後も起債申請する場合には、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、新規の公債費の増加分が、既往分の元利償還金に返済額を上回らないことを基本としていく。
将来負担比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
一般会計にかかわる地方債は、近年は臨時財政対策債の発行が続くため微増となっている。公営企業債等繰入見込額は下水道の繰出基準の変更により減少した。一方充当可能財源等は、財政調整基金などの基金の積み増しや基準財政充額算入見込額の増加により、結果将来負担比率の低下につながった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
長野県南箕輪村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。