長野県辰野町の財政状況（2015年度）
長野県辰野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く地方の景気低迷による個人・法人住民税関係の減収や地価の下落等により固定資産税が減収したものの昨年と同様０．４７の財政力指数となり、類似団体平均値と同数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費のうち扶助費が身体障害者支援事業や老人保護措置費等の増加により類似団体平均を上回っている。今後は資格審査等の更なる適正化を図るとともに、地方債の借換やより有利な地方債の借入先の峻別による利子償還金の抑制・縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体とほぼ同様な推移をしている。対前年比で11,764円増加しており、要因としては保育業務を充実するべく学童保育や保育士の非常勤職員を増加したこと、また、ふるさと納税による収入対策強化への取り組みにおいて納税者への返礼品についての経費が増加したことがあげられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化に向け、給与の抑制を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年の数値と比較し、微減となった。町土の８５%を占める山林が形成した谷間の地形により、保育園６箇所、小学校５箇所、区数１７と施設等が多く保育、教育、衛生等に携わる職員数が多くなる傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
道路改修をはじめとする公共事業の優先順位付けを行うことで地方債借入額を平準化し、単年の元利償還に係る負担を抑制した結果、類似団体の平均を下回る結果となった。引き続き、計画性のある事業実施を行い、実質公債費比率の減少を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を下回った一方で対前年比では増となった。主な要因としては介護老人保健施設（福寿苑）閉鎖に伴い、平成27年度より一般会計の地方債残高に平成4年度借入の医療施設整備事業債残高198,363千円を算入したことや平成27年度に借入れた緊急防災・減災事業債（辰野西小学校体育館改修分）115,000千円を算入したことがあげられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費において、経常収支比率は減少したが、経常経費ベースでは増額となった。要因としては、学校給食調理員において、これまで臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となり、その分の人件費（報酬等）が増となったことがあげられる。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費において、経常収支比率は類似団体と比べ良好な数値で推移しているが、経常経費ベースでは増額となった。要因としては、情報系システムの賃借料の追加があげられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇（高齢化率Ｈ28．10現在35.3％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加している。引き続き資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。国民健康保険会計や介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。保険料の見直しを行うなど今後も普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
辰野町行財政改革大綱に基づく各種補助金の見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回った。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなどより慎重に判断していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率はここ数年の起債抑制により、減少傾向にある。引き続き地方債を活用する事業の計画的な運用により、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費は前年度実施した庁舎耐震改修工事や防災事業等の経費に対し、当年度は適債事業を選択し地方債を活用したため、減少傾向となっている。今後も引き続き学校、保育園、町民体育館の耐震化や長寿命化工事などの大規模改造工事が予定されているが、適債事業は地方債を活用するなど、計画的かつバランス感を持って事業を実施する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
概ね類似団体の平均レベルで推移している。商工費は、平成25年度より商工業振興資金預託金（Ｈ25313,000千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。衛生費は、町立辰野病院特別会計への繰出金などにより全国平均を大きく上回っている。公債費については、償還額の6割以内で原則として財政措置のあるものを利用する等の基準を設け、計画的な運用に努めている結果、類似団体平均が大幅に増となり平成27年度についても急激な増加の抑制を図ることができた。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出は、概ね類似団体の平均レベルで推移している。定員管理の徹底により人件費の抑制に努めてきた。平成27年度はこれまで臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となり、その分の物件費（賃金等）が減となり、人件費（報酬等）が増となった。平成27年4月に上伊那地域８市町村の消防が広域化となった。平成26年度はこの対応の負担金等が増え、補助費等は、例年及び県平均より大幅に上回る結果となった。扶助費については、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇（高齢化率Ｈ28．10現在35.3％）していることから、社会保障関連経費の支出が多い。貸付金は、平成25年度より商工業振興資金預託金（Ｈ25313,000千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。普通建設事業費については、公共施設の老朽化が進むなかで、改修更新にかかる経費が増加している。平成26年度は、西小体育館耐震化・改修、役場庁舎の耐震化を実施、学校施設については耐震化が完了した。繰出金については、中山間地の集落が分散している地理的要因から、上下水道事業の統合が他市町村に比べ進まず簡易水道等も多く、町立辰野病院事業会計への繰出など類似団体平均よりも多い。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
地方の景気の低迷による個人・法人住民税の減、地価の下落や企業の設備投資の減少による固定資産税の減等から歳入の確保は依然厳しい状況にある。また、国民健康保険会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、平成26年度に実施した旧病院の繰上げ償還に係る負担金や解体工事などに係る経費の減少により実質単年度収支は増となった。今後の取り組みとしては、選択と集中による予算編成を行いつつ、耐震改修工事や老朽化に伴う改修工事などの計画的な実施や適切な財源の選択と人件費等経常経費の削減により、財政の効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
辰野病院事業会計は亜急性期病床（急性期治療を経過した患者や、在宅・介護施設等からの患者で症状の急性増悪した患者に対して、在宅復帰支援のため、効率的でかつ密度の高い医療を一定の期間提供する病床）と地域医療連携支援室の活動などにより近隣病院との連携が促進され、在宅復帰支援のためのリハビリ、医療相談員の働き等経営改善の取り組みをしているが、財政状況が依然として厳しい状況である。繰出金に依存しており、将来的に新病院建設による起債の元利償還金の増加が見込まれ、今後はさらに厳しい経営状況となっていく。今後の取り組みとしては、県の地域医療構想を踏まえた新公立病院改革プランに基づき地域医療の要として、医師の確保、経営の効率化、収納率の向上、人員の適正配置等を実施し、経営の健全化を図ります。その他会計も繰出金に依存することなく独立採算に向けて料金、使用料の見直し等を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通建設事業費に係る起債事業は交付税算入のある地方債を充当している。その結果算入公債費については昨年と比較し若干減少したが、過去5年間の水準を見ると増加傾向にある。一方、過去の下水道整備事業、病院整備事業に対する準元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率が減少となっている。今後は新病院建設による繰出金の増加と繰出金の起債への充当方法によっては財政指標に影響してくる可能性がある。病院や水道事業などについては独立採算制を強化し経営安定に向け努力を続けていきたい。町有施設の老朽化により維持・修繕工事が増加しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の個別計画策定に着手しつつ、施設の統廃合、除却や長寿命化を計画的に進め、管理・改修コストの縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は介護老人保健施設福寿苑の閉鎖に伴い介護老人保険施設特別会計を清算したことにより、一時的ではあるが建設費用として平成３年度に起こした地方債の現在高を一般会計に参入したことで、増加となっている。また、公営企業債等繰入見込額全体としては減少傾向にあるが、国民健康保険会計や介護保険特別会計への繰出金が増加している状況にある。今後は繰出金に依存することなく独立採算に向けて料金、使用料の見直し等を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体内の平均を上回っている。インフラ資産である道路や水路、また、比較的帳簿価格の高い学校施設や体育館などの老朽化が要因としてあげられる。今後は「辰野町公共施設等総合管理計画」に定められた、具体的な取組みに基づく長寿命化を推進しつつ、老朽化した施設については必要に応じて個別計画を策定したうえで、計画性を持った施設の改修を行う。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について類似団体内の平均を下回っているものの、有形固定資産減価償却率では平均を上回っている。今後は、老朽化が著しい昭和49年建の体育館や避難所に指定されている各集会施設の改修工事など、町民生活に必要不可欠な事業の実施が控えており、起債を活用した事業実施が想定されるなかで、可能な範囲での基金の活用や対象事業についての補助金の活用、計画的な改修工事の実施により、有形固定資産減価償却率の改善や将来負担比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均を下回っている一方で、当該団体前年数値より比率が上昇している。一般会計における地方債現在高において、介護老人保健施設福寿苑の閉園に伴い、建設費用として起こした起債の現在高を一般会計に算入したことにより増加していることなどが要因としてあげられる。実質公債費比率については、類似団体内平均、当該団体前年数値共に比率が減少している。一般会計における起債においては、出来る限り交付税算入のあるものを選択しつつ、可能な限り一般財源のなかでの事業実施に努めたこと、また、公営企業会計においても下水道事業や病院整備事業に対する準元利償還金が減少傾向であることが要因としてあげられる。今後は各施設の老朽化に伴い、起債事業に依存せざるを得ない改修工事の発生も想定されることから、計画性を持ち当該数値に大きな影響を与えないよう、起債事業の管理徹底に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
○道路や橋梁・トンネルにおける有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っている。近年では必要に応じ計画的に行っている道路改良事業等であるが、過去に行った大型の道路改良や橋梁・トンネルの設置事業が要因となり、上回る結果となっている。○公営住宅における有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っている。過去に建設された大型の町営住宅があるものの比較的建年の新しい町営住宅も複数存在することが要因となり、下回る結果となっている。○保育所における有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っている。町内で６箇所ある保育園のうち過去に建設された保育園が複数あるものの近年では旧耐震基準で設計された保育園のうち平成25年度に１園の耐震改修が終了し、28年度に1園の耐震改修工事が終了する等が要因となり、下回る結果となっている。○学校施設における有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。町内に小学校５か所、中学校が１箇所あり、何れも昭和40から50年代の建築がほとんどで躯体の耐震化は終わったものの、非構造部材における改修工事も必要となっているなど、老朽化が顕著であることが要因となり、上回る結果となっている。○公民館における有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。過去に建設された町民会館やその他公民館において、経年による償却年数が満了しつつある施設が複数あることが要因となり、上回る結果となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
○図書館における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っている。町内に２箇所ある図書館のうち建設時より30年以上経過し、償却率が約70%に到達したものや50年以上を経過し償却率100%に到達した施設が要因となり、上回る結果となっている。○体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っている。建設時から40年以上経過し、償却率が90%を超えた町民体育館などが要因となり、上回る結果となっている。○福祉施設や保健センターにおける有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回っている。建設時より５年～15年程度経過している施設が多い状況が要因となり、下回る結果となっている。○消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回っている。消防庁舎において建設時より19年程度経過し、償却率が50%に到達した状況であることから、下回る結果となっている。○庁舎における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っている。役場庁舎において平成26年度に耐震化を実施したものの建設時より40年以上が経過しており、償却率が80%を超えた状況であることから、上回る結果となっている。⇒何れの施設においても「辰野町公共施設等総合管理計画」に定められた、具体的な取組みに基づく長寿命化を推進しつつ、老朽化した施設については必要に応じて個別計画を策定したうえで、計画性を持った施設の改修を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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