長野県辰野町の財政状況（2022年度）
長野県辰野町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
辰野町
簡易水道事業末端給水事業
辰野病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
長引く地方の景気低迷により税収が減収傾向にあるなか、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基準財政需要額に対する収入額が、減少傾向にあり、基準財政需要額においても臨時財政対策債の減（前年度比-248百万）などにより減少している。3か年平均では、類似団体平均値を下回る0.46であり、単年度においては0.441と前年度比0.003の増となった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比については4.9%の増となった。主な要因としては、臨時財政対策債などの経常的収入が減少したことによる。今後は、各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回る一方ではあるが、対前年比においては3,776円の増となった。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品のほか、会計年度任用職員報酬、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る時間外手当による増加が挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においても0.9％の減となった。社会人中途採用が退職者に比べ多かったことなどが挙げられる。また、H27年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られている。主な要因としては今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と同値であり、対前年比においては0.46人の増となった。主な要因としては、職員数は前年度とほぼ同数であるものの、著しい人口減少が影響したと考えられる。町土の85%を占める山林が形成した谷間の地形により道路・水道などのインフラ資産の管理や保育園6園、小学校5校と施設数が多く、それらに携わる職員数が増加する傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回り、対前年比においては0.6%の減となった。主な要因としては、３ヵ年平均では、比率の高かった令和元年度の単年数値8.8％が算出から無くなったことが要因である。しかし、一般会計における元利償還金は前年度比16,738千円の増で、単年度では前年度比0.7％の増となっていることから今度においても今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同数となり対前年比においては4.1%の減となった。主な要因としては、充当可能財源等の合計は減少しているものの、公営企業会計における繰入金の減に加え、財政調整基金等の充当可能基金の積立（前年度比+342,810千円）によるものである。また、一般会計における起債発行額は昨年より、410,500千円の減となっているが、今後においては脱炭素化の推進や老朽化している公共施設等の改修により、発行額は増加が見込まれるため、公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においても0.3の減となっている。主な要因としては、人事院勧告による若年層の給与の引き上げによるもので、経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費はほぼ横ばいとなっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においては2.5の増となっている。主な要因としては、物価高に伴う光熱水費の高騰や、新型コロナウイルス対策の消耗品などの増であったことが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においては0.4の増となっている。主な要因としては、住民税非課税世帯・子育て世帯等への臨時給付金の増加によるものである。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回り、対前年比おいては0.2の増となっている。令和２年度に大きな変動があった以外は横ばいに推移しているが、今後も引き続き各会計独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っており、対前年比においてもは1.7％の増となっている主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援として実施した第6波対応事業者支援金、プレミアム付商品券事業等の補助金の増が挙げられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においては0.4の増となりほぼ横ばいで推移している。地方債現在高としては前年度比290百万円の減となった。今後においても令和4年度に借入れた令和３年８月大雨災害による災害復旧事業、社会資本整備総合交付金事業を活用した町道の改良及び町民体育館の整備は据置期間が終了し元金償還開始を控えている状況にあるため、公債費の増加が予想される。引き続き今以上に地方債を活用する事業の計画的な運用を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においては4.5の増となっている。例年、横ばいに推移しているが、今後も引き続き各会計での独立採算制の強化を図り、繰出金の抑制を目標に運営するとともに、経常比率の高い人件費や補助費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
著しい人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。総務費は、地方創生臨時交付金などの影響により、増加傾向にある。教育費については、義務教育施設の老朽化が著しく、平成30年度までは類似団体平均値以下であったが、令和3年度に行った小学校の長寿命化改修工事や中学校の天井改修工事の影響を受け減額となった。今後においても引き続き老朽化している教育施設の改修が必要であり増加が見込まれる。商工費は、平成25年度より商工業振興資金預託金（Ｈ25年度313百万円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均を上回ることとなっており、令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援として実施した第6波対応事業者支援金、プレミアム付商品券事業等の補助金により増加となった。公債費は、償還額の6割以内で原則として財政措置のある起債を利用する等の基準を設け、計画的な運用に努めているものの、老朽化した公共施設の整備や補助事業のなどにおいて起債を活用するため単年度における元利償還金の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
著しい人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。人件費については人事院勧告による若年層の給与の引き上げにより増加している。引き続き定員管理の徹底により人件費の抑制に努める。物件費については、物価高騰に伴う光熱水費の増や新型コロナウイルス対策の消耗品などもあり上昇傾向で推移している。災害復旧事業費は甚大な被害を受けた令和３年８月大雨災害によりで大きく増加している。補助費については、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援として実施した第6波対応事業者支援金、プレミアム付商品券事業等の補助金の増が挙げられる。扶助費については、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇していることから、社会保障関連経費の支出が増加傾向にある。貸付金は、平成25年度より商工業振興資金預託金（Ｈ25年度から313百万円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。普通建設事業費については、新規整備として、庁舎1階会議室の増設、北沢東地区排水管布設工事などの大型事業により、増加となった。また、公共施設の老朽化が進むなかで、今後も改修事業などを計画的に行っていく。繰出金については、令和2年度より、簡易水道、下水道会計の法的化により、各繰出金が補助費に計上されたことで、減少となり、ほぼ横ばいで推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるいるが、令和4年度は60百万円の積立を行った。歳入面では普通交付税が前年度比9百万の減となり、また、新型コロナウイルスの影響から景気回復の兆しを見せ、個人町民税（+42百万）法人税（+56百万円）と大きく増加した。また、歳出面では令和３年８月大雨災害による災害復旧事業や北沢東地区排水管布設工事、たつの町保健福祉センター空調設備改修工事などに費用を費やしたものの、交付金や地方債などの特定財源を見込める事業を中心に実施した。今後の取り組みとしては、事業の選択と集中による予算編成を行いつつ、小・中学校等の公共施設の老朽化に伴う改修工事などの計画的な実施や適切な財源の選択と人件費等経常経費の削減により、財政の効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
健全な財政運営を図り、全会計において赤字は発生していない。引き続き、健全財政維持に努める。また、補助金・繰出金に依存することなく独立採算に向けて料金、使用料の見直し等を検討していく北沢。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通建設事業費に係る起債事業は可能な限り交付税算入のある地方債を充当している。一方で、過去に実施した大型事業で借入れた起債の交付税算入期間が終了した影響で算入公債費等が減少傾向にある。また、令和3年度借入事業の償還が開始され元利償還金が増加にある。また、町有施設の老朽化により維持・改修工事が増加しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の個別計画により、施設の統廃合、除却や長寿命化を計画的に進め、管理・改修コストの縮減に努める。さらに単年度における元金償還額を抑制するため、据置期間を設定しない借入れなど、状況に応じた償還方法の選択について、検討していく。なお、引き続き病院や水道事業などについては独立採算制を強化し経営安定を推進する。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、過去に借入れた大型事業の償還終了などより対前年比は減となった。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、除却や長寿命化を計画的に進め、管理・改修コストの縮減に努める。引続き、優先順位をつけた計画的な事業実施や国庫補助金など特定財源の確保を徹底し、起債の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額についても減少となっているが、引き続き地方債現在高の減少を目指し、新規借入の抑制と計画的な起債の活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）後年度に控える事業実施のために節減し生じた歳計剰余金について、各特目基金へ積み立てた結果、全体で335百円の積立となった。財政調整基金について決算剰余金のうち101百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和5年度についても引き続き新型コロナウイルス感染症の影響などにより財源不足が予想されるため、財源不足が生じた際には財政調整基金等を取り崩して対応する予定であるが、極力取り崩し額を少なくするため、各事業の予算残額についても安易に消費することなく、次年度への繰越金等の財源とするために不用額として計上する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるいるが、令和４年度は60百万円の積立を行った。（今後の方針）令和５年度についても新型コロナウイルス感染症の影響などにより財源不足が予想されるため、情勢に注視しつつ、財源不足が生じた際には取り崩して対応する。
減債基金
（増減理由）減債基金は20千円の積立を行った。（今後の方針）起債発行額に応じて出来るだけ（3.3％を目安）積立を行っていきたいと考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎等建設基金・・・庁舎等の建設及び維持管理に資する。道路建設基金・・・町道の建設及び維持管理に資する。森林環境譲与税基金・・・森林整備及びその促進にかかるものに資する。（増減理由）庁舎等建設基金（80百万円増）・・・後年に控えている庁舎エレベーター設置に備えるため、80百万円の積立を行った。文教施設整備基金（123百万円増）・・・後年に控えている学校施設等の長寿命化や老朽化に備えるため、123百万円の積立を行った。教育振興基金（50百万円増）・・・ＩＣＴ教育環境を整備に備えるため、50百万円の積立を行った。地域振興基金（50百万円増）・・・福祉活動の促進及び生活環境の形成等を図るものとして50百万円の積立を行った。町営住宅整備基金（10百万円減）・・・町営住宅の解体や老朽化に備えるため10百万円の取崩しを行った。ホタル保護育成基金（4百万減）・・・ホタルの保護育成にかかわるものとして環境整備に充てるため4百万円の取崩しを行った。ふるさと基金（3百万減）・・・地域づくり事業や各種イベント等の開催にかかわるものとしてまちづくり支援金事業へ充当するため3百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後においても老朽化が進む教育施設やＩＣＴ教育に向けた環境整備に多額の事業費が見込まれるため、文教施設整備基金と教育振興基金へ優先的に積立を行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回っており、対前年比においても1.5％の増となった。主な要因としては、学校施設をはじめ体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。今後は公共施設の総合管理計画理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全体としても数値は改善されている状況で、令和4年年度には類似団体平均を下回り、対前年度比5％の減となった。今後の取り組みとしては、引き続き一般会計・公営企業会計の地方債新規発行額を抑制した将来負担額の抑制や、今後控える大規模事業に向けた特定目的基金への計画的な積立てによる充当可能基金の増加を図るなど、債務償還能力を意識した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては令和４年度から該当なしとなり、類似団体平均と同数値となった。対前年比においては8.1％の減となった。主な要因としては、充当可能財源等の合計は減少しているものの、実質公債費比率同様に公営企業会計における繰入見込額の減少（前年度比-863,380千円）、また、地方債の現在高も減少（前年度比-290,295千円）が主な要因である。類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制しつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率においては対前年比で0.7％の減となった。主な要因は３ヵ年平均で、比率の高かった令和元年度の単年数値8.8％が算定外になったため減少しているが、単年度では前年度比0.7％の増となっている。一般会計における元利償還金は令和２年度借入の小学校トイレ改修工事、中学校体育館改修工事等の償還が開始され、前年度比16,738千円の増となった。また、臨時財政対策債が前年度比248,603千円の減により、標準財政規模が、前年度比51,305千円減となったことが主な要因である。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全体を通して類似団体に比べ各施設の老朽化が進んでいる傾向にある。道路は18.6％、橋梁・トンネルでは8.6％類似団体と比較して上回っている。インフラ資産において、老朽化が進んでいる状況にあるなか、現状では社会資本整備総合交付金事業や道路メンテナンス事業費補助事業における補助金や起債を活用するなど、計画的な道路改良、橋梁改修を行っている。保育園は類似団体と比較して11.3％上回っている。町内に６園ある施設の内１園について、平成28年度に大規模改修工事を実施したものの、町内の中で比較的大型の保育施設の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。学校施設は類似団体と比較して22.2％上回っている。町内に小学校５校（内一校は組合立）、中学校１校がある中で、いずれの校舎も耐震化は終了しているものの、昭和30年代に建設された校舎をはじめ多くの建物で減価償却が終了しているなかで、施設の老朽化が進んでいる。現状では学校施設環境改善交付金や起債を活用して順次改修工事を行っている。公営住宅は類似団体と比較して9.1％上回っている。複数の町営住宅を有し、なかには減価償却期間が終了している施設もあるため、長寿命化計画に基づき順次改修・解体撤去等実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、消防施設、一般廃棄物処理施設においては、ほぼ横ばいの数値で推移している。図書館については類似団体と比較して26.6％と大幅に数値が上回っている。要因としては昭和20年代に建設され、減価償却が終了している建物や昭和50年代に建設され著しく経年した施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。保健センターについては類似団体と比較して9.9％下回っている。要因としては平成11年に建設した保健センターの減価償却残存年数が確保されていることが挙げられる。体育館については類似団体と比較し17.7％上回っているが、前年度と比較し、8.9％改善されている。要因としては昭和50年代に建設された町民体育館の長寿命化工事を計画的に実施していることが起因するが、昭和60年代に建設された社会体育館の減価償却の残存年数が短く、未だ全体では老朽化が進んでいることが挙げられる。庁舎については類似団体と比較し35.2％上回っている。要因としては昭和40年代に建設された役場庁舎の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は対前年比で354百万円の減、負債は300百万円の減であり、全体の資産は対前年比で1,020百万円の減、負債は1,128百万円の減となっている。全体の資産・負債は、令和2年度から下水道事業会計が新たに連結されたため、大幅な増加となっている。また、一般会計等における資産の減少要因としては学校施設等を中心とした建物や道路・水路におけるインフラ施設の経年による減価償却累計額の増加が主なものである。負債における減少要因としては地方債の新規発行額の抑制により減少したことが主なものである。引き続き、学校施設環境改善交付金や交付税措置のある起債を活用した学校施設等の改修、また、インフラ資産においては社会資本整備総合交付金事業などを活用した道路整備など、町の実施計画や公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な更新を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは対前年比で18百万円の増、純行政コストで175百万円の増となっており、全体では44百万円の増、199百万円の増となっている。令和2年度は特別定額給付金(1,926百万円)補助費等により多額であったものの以降横ばいで推移している。増加の要因としては社会人枠新規採用職員の増加よる人件費の増が起因している。今後においてもコストを意識した業務に取組み、経常費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等の差額は対前年比で163百万円の減、純資産変動額において413百万円の増、純資産残高において53百万円の減となっている。全体においては差額で226百万円の減、純資産変動額において225万円の増、純資産残高において109百万円の増となっている。全体については、令和2年度より下水道事業会計が新たに算入されたため、大幅な増加となっている。また、一般会計等における差額及び純資産残高の減少要因は物件費や人件費などの純行政コストの増加によるものである。純資産残高の減少要因は学校教育施設を始めとする公共施設の老朽化による固定資産残高の減少によるものが主である。今後は、保有している有形資産の減価償却についても意識しながら計画的な施設の更新を行い、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は対前年比で2百万円の増、投資活動収支において111百万円の増、財務活動収支において427百万円の減となっている。全体においては業務活動収支で20百万円の増、投資活動収支において59百万円の減、財務活動収支において445百万円の減となっている。業務活動収支は令和3年8月大雨災害の繰越事業により臨時支出等増えているものの、横ばいで推移している。投資活動収支は公共施設等の脱炭素化に資する経費があるものの、令和3年度に実施した南小学校長寿命化工事の皆減により減少となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が臨時財政対策債などにより減少している。今後は各活動収支の増加対策として、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図りつつ、支出面では人件費・物件費の抑制、公共施設等の計画的な改修や選択と集中の徹底による行政コスト削減に取り組む。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産については減価償却や老朽化により資産価値が下がっている影響が伺える。インフラ資産をはじめ、学校施設など公共施設の多くは老朽化のため資産価値が減少している。歳入額資産比率については、資産合計及び歳入総額ともに減少しており、比率は横ばいに推移している有形固定資産減価償却率については資産の多くが耐用年数を経過するなかで、財源不足の状況から施設の建替、新築等が行われずに老朽化が進んでいる状況にある。今後は、計画的なインフラ施設の改修や既存建物のうち面積割合が大部分を占める学校施設について、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、集約・複合化、長寿命化及び除却を計画的に実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については0.7%増加、将来世代負担比率は0.4%の増加となっている。地方債についての新規借入は令和3年度の南小学校や町民体育館の長寿命化工事などの減により前年度と比較して地方債残高は減少している。今後は、世代間負担の公平性に着目し、建設工事などにおいては、交付税措置のある起債を有効活用していく。また、人口減少対策を積極的に講じるなど、今以上に財源確保に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストについては、前年と横ばいで推移しているが、災害復旧事業費などの臨時損失などにより増加した。今後においても著しい人口減少の影響により住民一人当たりの行政コストは増加傾向になることが予想される。今後は、今以上に経常費用の抑制に努めるなど、行政コストをより意識した運営に努める。
4.負債の状況
負債合計は固定負債の地方債が28,808万円減少していることなどから合計で30,054万円減少している。今後においても、起債発行額の抑制や過年度に借入れた地方債の計画的な繰上償還に努めていく
5.受益者負担の状況
経常費用については令和2年度が定額給付金により経常費用が増加したことが影響し増加していたが、令和3年度から平均的な数値に戻った。受益者負担比率については、経常収益のうち、退職引当金の戻入による額(9,080万円)が皆減したため、当該値は1.0%減少した。今後も公共施設等の利用などに対する使用料設定を適切に行い、適正な受益者負担を利用者に求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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