末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
辰野病院
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財政力指数の分析欄長引く地方の景気低迷により税収が減収傾向にあるなか個人・法人住民税や固定資産税が増加したことにより対前年比において０．０１の増となり、類似団体平均値と同数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており対前年比においても１．１％の減となった。主な要因としては、補助費のうち伊北環境行政組合への負担金（１３７，０３６千円）や両小野国保病院組合への負担金が減少していることが要因としてあげられる。今後は、各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っており対前年比においても１，９００円の減となったが、近年の推移をみると増加傾向にある。要因としては保育業務を充実すべく学童保育や保育士の非常勤職員を増加したこと、また、ふるさと納税による収入対策強化への取り組みにおいて納税者への返礼品に係る経費が増加したことが挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回ったが対前年比においては同数値となったが、一昨年度からの推移をみると増加傾向にある。主な要因としては平成２７年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られたことなどが挙げられる。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．０７人の増となった。増加した職種では一般行政職５名、保育士・給食職４名である。町土の８５％を占める山林が形成した谷間の地形により道路・水道などのインフラ資産の管理や保育園６園、小学校５校と施設数が多く、それらに携わる職員数が増加する傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．３％の増となった。主な要因としては、平成２８年度に借入れた起債に対して、今後を見据えて単年度での償還金額を抑制するため据置き措置無しとしたことにより単年度の元金支払額が増加したことや平成２５年度に実施した辰野中学校トイレ改修工事や庁舎・消防庁舎自家発電設備改修事業などにより借入れた地方債の元金償還が始まったことがあげられる。今後も今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回り対前年比においても９．３％の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で３８４，２２７千円、病院事業で２０４，６８５千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少、また、退職者に対する補充人員について、定年退職後の再任用や新入職員により補充したことで退職手当支給予定額が減少したことがあげられる。今後も引き続き公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては０．４の増となっている。経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費はほぼ横ばいとなっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っており対前年比においても０．１の減となっている。主な要因としては、臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となり、その分の物件費（賃金等）が減となったことが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては０．６の増となっている。主な要因としては、高齢化が急激に上昇（高齢化率平成２９．１０現在３５．９％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加していることや身体障者自立支援事業の増加などが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っており対前年比においても０．４の増となっている。主な要因としては公営企業会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っており対前年比においても２．５の減となっている。主な要因としては、補助費のうち伊北環境行政組合への負担金（１３７，０３６千円）や両小野国保病院組合への負担金が減少していることが要因としてあげられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては０．１の増となっている。主な要因としては、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成２９年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことが挙げられる。引き続き地方債を活用する事業の計画的な運用により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており対前年比においても１．２の減となっている。学校・保育園等の施設整備事業については、国庫補助事業や地方債を活用したため、ここ数年の流れでは緩やかに減少傾向となっている。今後も引き続き小・中学校をはじめとする公共施設の大規模改修工事が予定されているが、適債性のある事業は地方債を活用するなど、計画的かつバランス感を持って事業を実施する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね類似団体の平均レベルで推移している。商工費は、平成２５年度より商工業振興資金預託金（平成２５年度３１３，０００千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均を上回ることとなっている。衛生費は、町立辰野病院特別会計への繰出金などにより全国平均を大きく上回っている。公債費は、償還額の６割以内で原則として財政措置のある起債を利用する等の基準を設け、計画的な運用に努めているが、平成２９度は拠点整備交付金を活用した施設整備や社会資本整備総合交付金事業を活用した道路改良及び野球場の整備に係る現年債の借入や、過去に借入れを行った大型事業に対する元金償還が開始したものの、前年に行った繰上償還（介護老人保健施設事業１６９，６１９千円）の額が大きかったため、対年比においては減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については定員管理の徹底により人件費の抑制に努めたが、増加傾向にある。物件費については、平成２７年度からこれまで臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となった結果、物件費（賃金等）が減少傾向にある。補助費については、移住定住施策に係る補助金交付件数の拡大より増加傾向にある。扶助費については、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇（高齢化率平成２９．１０現在３５．９％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加傾向にある。貸付金は、平成２５年度より商工業振興資金預託金（平成２５年度から３１３，０００千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。普通建設事業費については、公共施設の老朽化が進むなかで、改修更新にかかる経費が増加傾向にある。平成２９年度は、地方創生拠点整備交付金を活用した辰野未来館の改修工事、また、社会資本整備総合交付金事業を活用した町道の改良及び野球場の整備を実施した。繰出金については、中山間地の集落が分散している地理的要因から、上下水道事業の統合が他市町村に比べ進まず簡易水道等も多く、町立辰野病院事業会計への繰出など類似団体平均よりも多い。 |
基金全体（増減理由）後年度に控える事業実施のために節減し生じた歳計剰余金を財政調整基金に積立（80百万円）が出来たことと、H29年度に限って両小野国保病院組合が解散したことによる剰余金が生じた。この剰余金の管理のため新たに基金を設置して積立を行ったこと（48百万円）による部分が増額の大きな要因となっている。この他、文教施設整備基金の残高が非常に少なく（１百万円）今後の学校施設等老朽化による改修等に多額の費用がかかることが見込まれるため優先的に積立を開始することにした。（21百万円）（今後の方針）平成30年度は財源の不足から財政調整基金や文教施設整備基金を取り崩して対応する予定であるが、極力取り崩し額を少なくするため、各事業の予算残額についても安易に消費することなく、次年度への繰越金等の財源とするために不用額として計上する。財政調整基金は平成30年度から平成31年度にかけて学校や保育園の空調設備設置にかかる費用が大きいため財源とするために取り崩しを行う。また、産業振興対策のために工業団地の整備のためにかかる費用についても過去2年間積立を行った分の財政調整基金の取り崩しにより対応する。（151百万円）地方創生事業関連費用については地域振興基金、小中学校のICT環境整備支援事業については教育振興基金を活用する。辰野町の重要な環境資源であるゲンジボタルの生息環境整備にはホタル保護育成協力金を積立し活用する。建物面積が大きい文教施設については今後も老朽化などの影響から多額に費用が必要になることが明らかなため優先的に基金に積立を行いたい。 | 財政調整基金（増減理由）次年度以降に控える大きな事業実施のために各事業について支出を控え、経費節減によって生じた歳計剰余金を財政調整基金に積立（80百万円）を行った。（今後の方針）平成30年度から平成31年度にかけて学校や保育園の空調設備設置、平成31年度については町民会館の空調設備更新、学童クラブの設置等、多額の費用を要する事業の財源不足に対応するため取り崩しを行う。長年懸案であった産業振興対策のために工業団地の整備のためにかかる費用についても取り崩しにより対応する。（151百万円）これまで積立を行ってきたが、平成31年度は事業も多く、当初予算も財政調整基金の取り崩し額が例年より156百万円も多くなっている。出来る限り支出を抑え経費節減に取り組み、少しでも取り崩し額を抑えたい。 | 減債基金（増減理由）変動なし。（今後の方針）起債発行額に応じて出来るだけ（3.3％を目安）積立を行っていきたいと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎等建設基金・・・庁舎等の建設及び維持管理に資する。教育振興基金・・・教育の振興に資する。道路建設基金・・・・町道の建設及び維持管理に資する。（増減理由）文教施設整備基金（22百万円増）・・・文化教育施設は多くの面積を有しており、老朽化が進んでいる状況にありながら、財源となる基金は１百万円しかなく、今後の改修工事などに備えるため優先的に積立を行った。ホタル保護育成基金（16百万円増）・・・辰野町ではゲンジボタルの保護育成に努めており、毎年６月には大発生がみられ、該当場所には多くの人がホタルを見に訪れる。入場者からはホタルの保護育成に充てるとした育成協力金を徴収している。H29年度は例年にないほどの大発生がみられ、入場者が多かったため管理にかかる費用を除く金額について積立を行った。両小野国保病院組合剰余金管理基金（48百万円）・・・かつて辰野町と塩尻市で費用を出し合い組合として病院を運営していたがこの組合が解散となったことに伴い剰余金が発生し、病院の住所地せある辰野町が管理していくことになった。（今後の方針）文教施設整備基金（23百万円）・・・各施設の改修費が増大していくとの予想から積立を行ったが、予期していなかった工事等（空調設備設置等）に対応しなければならなくなり、H30年度予算（小中学校施設改修工事に充当）では既に残りの10百万円の取り崩しとなっている。H31年度予算についても財源不足から残りの10百万円を取り崩すことにしているため残額はなくなる見込み。教育振興基金（101百万円）・・・H31年度より数年間に渡り、小中学校のICT環境整備のために支援事業を行う予定である。年間50万円以上の費用がかかるためH31年度は25百万円、その後もこの基金を活用して整備を進めていく予定となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っており対前年比においても１．４ポイントの増となった。主な要因としては、学校施設をはじめ町所有の体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。今後は公共施設の総合管理計画の理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体の平均と比較して１．３ポイント下回っている。要因としては、下水道事業及び病院事業における起債の新規借入を抑制したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少などが考えられる。今後の取り組みとしては、引き続き一般会計・公営企業会計の地方債新規発行額を抑制した将来負担額の抑制や、今後控える大規模事業に向けた特定目的基金への計画的な積立てによる充当可能基金の増加を図るなど、債務償還能力を意識した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては類似団体平均を下回り対前年比においても9.3%の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で384,227千円、病院事業で204,685千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少などがあげられるが、一般会計ベースでの起債残高については対前年比においてほぼ横ばいで推移している。また、類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制しつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては、公営企業の起債残高の減少などの要因により減少傾向にある。実質公債費比率においては対前年比ベースで0.3%増加した。主な要因は過去に実施した大型事業の際に借入れた起債において据置措置が終了し、元金償還が始まった影響で単年度における償還額が増加傾向にあることから、実質公債費比率については増加している。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体を通して類似団体に比べ各施設の老朽化が進んでいる傾向にある。道路は１４．１％、橋梁・トンネルでは１０．３％類似団体と比較して上回っている。インフラ資産において、老朽化が進んでいる状況にあるなか、現状では社会資本整備総合交付金事業における補助金や起債を活用するなど、計画的な道路改良、橋梁改修を行っている。保育園は類似団体とほぼ同等の数値となっている。町内に６園ある施設の内１園について、平成２８年度に大規模改修工事を実施したものの、町内の中で比較的大型の保育施設の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。学校施設は類似団体と比較して２０．３％上回っている。町内に小学校５校（内一校は組合立）、中学校１校がある中で、いずれの校舎も耐震化は終了しているものの、昭和３０年代に建設された校舎をはじめ多くの建物で減価償却が終了しているなかで、施設の老朽化が進んでいる。現状では学校施設環境改善交付金や起債を活用して順次改修工事を行っている。公営住宅は類似団体と比較して２１．１％上回っている。複数の町営住宅を有し、なかには減価償却期間が終了している施設もあるため、長寿命化計画に基づき順次改修・解体撤去等実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、消防施設、一般廃棄物処理施設においては、ほぼ横ばいの数値で推移している。図書館については類似団体と比較して２９．５％と大幅に数値が上回っている。要因としては昭和２０年代に建設され、減価償却が終了している建物や昭和５０年代に建設され著しく経年した施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。保健センターについては類似団体と比較して７．９％下回っている。要因としては平成１１年に建設した保健センターの減価償却残存年数が確保されていることが挙げられる。体育館については類似団体と比較し２４．８％上回っている。要因としては昭和５０年代に建設された町民体育館、昭和６０年代に建設された社会体育館の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。庁舎については類似団体と比較し２７．７％上回っている。要因としては昭和４０年代に建設された役場庁舎の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は対前年比で883百万円の減、負債は617百万円の減であり、全体の資産は対前年比で656百万円の減、負債は618百万円の減となっている。資産における減少要因としては一般会計等における学校施設等を中心とした建物や道路・水路におけるインフラ施設の経年による減価償却累計額の増加が主なものである。負債における減少要因としては地方債の借入れの抑制によることが主なものである。今後は、現状でも取り組んいるが、学校施設環境改善交付金や交付税措置のある起債を活用した学校施設等の改修、また、インフラ資産においては社会資本整備総合交付金事業などを活用した道路整備など、町の実施計画や公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは対前年比で45百万円の増、純行政コストで51百万円の減となっており、全体では4百万円の増、92百万円の減となっている。一般会計等における純経常行政コストの数値はほぼ横ばいであるが広域連合等への負担金の増加や新規補助金の交付により移転費用が増加となった。純行政コストにおいては前年度の数値の内訳に売却した比較的大規模な施設の臨時損失における資産除却売却損が算入されていたが当年度は無くなったことで減少している。今後は、今以上にコストを意識した業務に取組み、経常費用の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の差額は対前年比で460百万円の増、純資産変動額において457百万円の増、純資産残高において266百万円の減となっている。全体においては差額で589百万円の増、純資産変動額において810万円の増、純資産残高において38百万円の減となっている。一般会計等における差額及び純資産残高の増加要因は歳入の基幹的な収入である税収や国県等補助金の増加である。純資産残高の減少要因は学校教育施設を始めとする公共施設の老朽化による固定資産残高の減少によるものが主である。今後は、保有している有形資産の減価償却についても意識しながら計画的な施設の更新を行い、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は対前年比で151百万円の増、投資活動収支において1百万円の減、財務活動収支において16百万円の減となっている。全体においては業務活動収支で277百万円の増、投資活動収支において40百万円の減、財務活動収支において93百万円の増となっている。業務活動収支の増加要因は歳入の基幹的な収入である税収や国県補助金の増加が主なものである。投資活動収支は前年度とほぼ横ばいで推移している。財務活動収支においては、前年度とほぼ横ばいで推移しているが、前年度と比較して200百万円程度の地方債の借入を抑制した。今後は各活動収支の増加対策として、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図りつつ、支出面では人件費・物件費の抑制、公共施設等の計画的な改修や選択と集中の徹底による行政コスト削減に取り組む。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産については減価償却や老朽化により資産価値が下がっている影響が伺える。基金総額は165百万円増加したがインフラ資産をはじめ、学校施設など公共施設の多くは老朽化のため資産価値が減少している。歳入額資産比率については経常経費がかさみ、普通建設事業費等が抑制されている状況から社会資本整備が前年度に比較して比率が落ちている。有形固定資産減価償却率については資産の多くが耐用年数を経過するなかで、財源不足の状況から施設の建替、新築等が行われずに老朽化が進んでいる状況にある。今後は、計画的なインフラ施設の改修や既存建物のうち面積割合が大部分を占める学校施設について、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、大規模改修事業等を計画的に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については1.2%増加、将来世代負担比率は0.1%減少している。前年度に比べ税収が持ち直したことや国県等補助金の増加により行政コストに充てられる財源の割合が高まったことが要因と考えられる。今後は、世代間負担の公平性に着目し、建設工事などにおいては、交付税措置のある起債を有効活用していく。また、人口減少対策を積極的に講じるなど、今以上に財源確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては税収等が増加したものの、既存施設のリノベーション事業や道路等のインフラ整備に多額な費用がかかったことで前年度とほぼ横ばいの数値となった。一方で著しい人口減少の影響により住民一人当たりの行政コストは微増となっている。今後は、今以上に経常費用の抑制に努めるなど、行政コストをより意識した運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の新規借入を対前年度で200百万円程度抑制したことにより、減少となった。今後は、起債発行額の抑制や過年度に借入れた地方債の計画的な繰上償還に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は、例年に無い収益として閉鎖した両小野国保診療所剰余金などにより前年に比べ120百万円増加した。経常費用については、新ごみ処理施設建設に係る広域連合負担金の増加や農政関係の新規補助金の交付などにより前年に比べ165百万円増加した。受益者負担比率については、経常収益の増加幅に対して経常費用の増加幅が少なかったことにより、前年に比べ1.4%減少した。今後も公共施設等の利用などに対する使用料設定を適切に行い、適正な受益者負担を利用者に求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,