長野県辰野町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

長引く地方の景気低迷による個人・法人住民税関係の減収や地価の下落等により固定資産税が減収したものの対前年比で０．０１の減少でとどまり、類似団体平均値と同数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比において１．８％の増となった。主な要因としては、平成２５～２６年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成２８年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことや、扶助費において身体障者自立支援事業の増加などが挙げられる。今後は、地方債の借換やより有利な地方債の借入先の峻別による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においても２，６０３円の減となった。一方で、一昨年との比較では９，１６１円の増となり、過去の推移をみると増加傾向にある。要因としては保育業務を充実すべく学童保育や保育士の非常勤職員を増加したこと、また、ふるさと納税による収入対策強化への取り組みにおいて納税者への返礼品に係る経費が増加したことが挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．４の増となった。主な要因としては平成２７年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られたことなどが挙げられる。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．５２人の増となった。増加内訳は保育士３名、保育園栄養士１名等であり、町土の８５％を占める山林が形成した谷間の地形により、保育園６園、小学校５校と施設数が多く、保育、教育、衛生等に携わる職員数が多くなる傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．４％の増となった。主な要因としては、平成２５～２６年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成２８年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことがあげられる。今後も今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り対前年比においても１７．０％の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で４０２，８２１千円、病院事業で２１７，３８８千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少、また、退職者に対する補充人員について、定年退職後の再任用や新入職員により補充したことで退職手当支給予定額が減少したことがあげられる。今後も引き続き公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においては同数値となっている。経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費が削減となっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っており対前年比においても０．１の減となっている。主な要因としては、平成２７年度からこれまで臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となり、その分の物件費（賃金等）が減となったことが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては０．４の増となっている。主な要因としては、高齢化が急激に上昇（高齢化率平成２８．１０現在３５．３％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加していることや身体障者自立支援事業の増加などが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っており対前年比においても１．２の増となっている。主な要因としては国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は減少したものの、公共下水道会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っており対前年比においても１．２の増となっている。主な要因としては移住定住施策に係る新設の補助金の増加が挙げられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては１．０の増となっている。主な要因としては、平成２５～２６年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成２８年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことが挙げられる。引き続き地方債を活用する事業の計画的な運用により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが対前年比においては０．８の増となっている。一方で一昨年との比較では２．６の減となっている。学校・保育園等の施設整備事業については、国庫補助事業や地方債を活用したため、ここ数年の流れでは緩やかに減少傾向となっている。今後も引き続き小・中学校をはじめとする公共施設の大規模改修工事が予定されているが、適債性のある事業は地方債を活用するなど、計画的かつバランス感を持って事業を実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っており対前年比においても１．５ポイントの増となった。主な要因としては、学校施設をはじめ町所有の体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。今後は公共施設の総合管理計画の理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては類似団体平均を下回り対前年比においても17%の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で402,821千円、病院事業で217,388千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少などがあげられるが、一般会計ベースでの起債残高については対前年比においてもほぼ横ばいで推移している。また、類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制を図りつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、公営企業の起債残高の減少などの要因により減少傾向にあり、実質公債費比率においては対前年比ベースで0.4%増加している。過去に実施した大型事業の際に借入れた起債の交付税算入期間が終了した影響で算入公債費等が減少傾向にあり、また、防災行政無線デジタル化事業など過去に実施した大型事業において、据置措置が終了し、元金償還が始まった影響で単年度における返済額が増加傾向にあることから、実質公債費比率については増加している。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。