長野県辰野町の財政状況（2016年度）
長野県辰野町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
辰野町
簡易水道事業末端給水事業
辰野病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く地方の景気低迷による個人・法人住民税関係の減収や地価の下落等により固定資産税が減収したものの対前年比で0.01の減少でとどまり、類似団体平均値と同数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っている一方で対前年比において1.8%の増となった。主な要因としては、平成25～26年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成28年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことや、扶助費において身体障者自立支援事業の増加などが挙げられる。今後は、地方債の借換やより有利な地方債の借入先の峻別による利子償還金の抑制・縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っており対前年比においても2,603円の減となった。一方で、一昨年との比較では9,161円の増となり、過去の推移をみると増加傾向にある。要因としては保育業務を充実すべく学童保育や保育士の非常勤職員を増加したこと、また、ふるさと納税による収入対策強化への取り組みにおいて納税者への返礼品に係る経費が増加したことが挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回った一方で対前年比においては0.4の増となった。主な要因としてはH27年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られたことなどが挙げられる。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回った一方で対前年比においては0.52人の増となった。増加内訳は保育士3名、保育園栄養士1名等であり、町土の85%を占める山林が形成した谷間の地形により、保育園6園、小学校5校と施設数が多く、保育、教育、衛生等に携わる職員数が多くなる傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回った一方で対前年比においては0.4%の増となった。主な要因としては、平成25～26年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成28年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことがあげられる。今後も今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回り対前年比においても17.0%の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で402,821千円、病院事業で217,388千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少、また、退職者に対する補充人員について、定年退職後の再任用や新入職員により補充したことで退職手当支給予定額が減少したことがあげられる。今後も引き続き公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っており対前年比においては同数値となっている。経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費が削減となっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っており対前年比においても0.1の減となっている。主な要因としては、平成27年度からこれまで臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となり、その分の物件費（賃金等）が減となったことが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては0.4の増となっている。主な要因としては、高齢化が急激に上昇（高齢化率Ｈ28．10現在35.3％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加していることや身体障者自立支援事業の増加などが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っており対前年比においても1.2の増となっている。主な要因としては国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は減少したものの、公共下水道会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っており対前年比においても1.2の増となっている。主な要因としては移住定住施策に係る新設の補助金の増加が挙げられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っている一方で対前年比においては1.0の増となっている。主な要因としては、平成25～26年度に起債を活用し実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、前年度までは据置措置により利子のみを償還していたが、平成28年度から元金償還が始まったことにより単年度の元金支払額が増加したことが挙げられる。引き続き地方債を活用する事業の計画的な運用により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが対前年比においては0.8の増となっている。一方で一昨年との比較では2.6の減となっている。学校・保育園等の施設整備事業については、国庫補助事業や地方債を活用したため、ここ数年の流れでは緩やかに減少傾向となっている。今後も引き続き小・中学校をはじめとする公共施設の大規模改修工事が予定されているが、適債性のある事業は地方債を活用するなど、計画的かつバランス感を持って事業を実施する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
概ね類似団体の平均レベルで推移している。商工費は、平成25年度より商工業振興資金預託金（Ｈ25313,000千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。衛生費は、町立辰野病院特別会計への繰出金などにより全国平均を大きく上回っている。公債費については、償還額の6割以内で原則として財政措置のある起債を利用する等の基準を設け、計画的な運用に努めているが、平成28年度は保育園や小学校の耐震改修工事に係る現年債の借入や、過去に借入れを行った大型事業に対する元金償還の開始により対前年比において増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出は、概ね類似団体の平均レベルで推移している。人件費については定員管理の徹底により人件費の抑制に努めてきた結果、減少傾向にある。物件費については、平成27年度からこれまで臨時職員であった者を１年雇用とすることで一般非常勤職員となった結果、物件費（賃金等）が減少傾向にある。補助費については、移住定住施策に係る補助金の新設により増加傾向にある。扶助費については、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇（高齢化率Ｈ28．10現在35.3％）していることから、社会保障関連経費の支出が増加傾向にある。貸付金は、平成25年度より商工業振興資金預託金（Ｈ25313,000千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。普通建設事業費については、公共施設の老朽化が進むなかで、改修更新にかかる経費が増加している。平成28年度は、小野保育園及び辰野南小学校の耐震・改修工事、また、社会資本整備総合交付金事業を活用した町道の改良工事を実施した。繰出金については、中山間地の集落が分散している地理的要因から、上下水道事業の統合が他市町村に比べ進まず簡易水道等も多く、町立辰野病院事業会計への繰出など類似団体平均よりも多い。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、取崩しを回避しており基金残高が増加している。一方で地方の景気の低迷による個人・法人住民税の減、地価の下落や企業の設備投資の減少による固定資産税の減等から歳入の確保は依然厳しい状況にある。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は減少したものの、公共下水道への繰出金の増加、また、公立病院への繰出金の支出などの影響により実質単年度収支は減少している。今後の取り組みとしては、事業の選択と集中による予算編成を行いつつ、小・中学校等の公共施設の老朽化に伴う改修工事などの計画的な実施や適切な財源の選択と人件費等経常経費の削減により、財政の効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
辰野病院事業会計は亜急性期病床（急性期治療を経過した患者や、在宅・介護施設等からの患者で症状の急性増悪した患者に対して、在宅復帰支援のため、効率的でかつ密度の高い医療を一定の期間提供する病床）と地域医療連携支援室の活動などにより近隣病院との連携が促進され、在宅復帰支援のためのリハビリ、医療相談員の働き等経営改善の取り組みをしているが、財政状況が依然として厳しく繰出金に依存している状況にある。今後の取り組みとしては、県の地域医療構想を踏まえた新公立病院改革プランに基づき地域医療の要として、医師の確保、経営の効率化、収納率の向上、人員の適正配置等を実施し、経営の健全化を図ります。また、その他会計も繰出金に依存することなく独立採算に向けて料金、使用料の見直し等を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通建設事業費に係る起債事業は可能な限り交付税算入のある地方債を充当している。一方で、過去に実施した大型事業の際に借入れた起債の交付税算入期間が終了した影響で算入公債費等が減少傾向にある。また、平成25～26年度に実施した防災行政無線デジタル化事業などにおいて、据置措置が終了し、元金償還が始まった影響で元利償還金等が増加傾向にある。町有施設の老朽化により維持・修繕工事が増加しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の個別計画策定に着手しつつ、施設の統廃合、除却や長寿命化を計画的に進め、管理・改修コストの縮減に努める。さらに単年度における元金償還額を抑制するため、据置期間を設定しない借入れなど、状況に応じた償還方法の選択について、検討していく。なお、引き続き病院や水道事業などについては独立採算制を強化し経営安定を推進する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は南小学校耐震改修工事、小野保育園耐震改修工事など大型事業への起債充当により、平成27年度と同水準の残高になっている。今後の推移として平成29年度は補正予算債を活用した地方創生拠点整備交付金事業による大型事業、平成30年度以降も学校施設の老朽化に伴う改修工事等必要不可欠な大型事業が控えている状況にある。今後も選択と集中により優先順位をつけた事業実施や国庫補助金など特定財源の確保を徹底し、起債の抑制に努める。また、下水道事業及び病院事業における起債の新規借入を抑制した結果、前年度比における地方債現在高が両会計において600百万円ほど減少したことにより、公営企業債等繰入見込額についても減少となっている。引き続き、地方債現在高の減少を目指し、新規借入の抑制と計画的な起債の活用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回っており対前年比においても1.5ポイントの増となった。主な要因としては、学校施設をはじめ町所有の体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。今後は公共施設の総合管理計画の理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては類似団体平均を下回り対前年比においても17%の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で402,821千円、病院事業で217,388千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少などがあげられるが、一般会計ベースでの起債残高については対前年比においてもほぼ横ばいで推移している。また、類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制を図りつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、公営企業の起債残高の減少などの要因により減少傾向にあり、実質公債費比率においては対前年比ベースで0.4%増加している。過去に実施した大型事業の際に借入れた起債の交付税算入期間が終了した影響で算入公債費等が減少傾向にあり、また、防災行政無線デジタル化事業など過去に実施した大型事業において、据置措置が終了し、元金償還が始まった影響で単年度における返済額が増加傾向にあることから、実質公債費比率については増加している。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・トンネルなどのインフラ資産において、類似団体と比べ老朽化が進んでいる状況にあるなかで、現状としては社会資本整備総合交付金事業における補助金や起債を活用するなど、計画的な道路改良を行っている。保育園は町内に６園ある内の１園について、平成28年度に大規模改修工事を実施したことにより、前年比において減価償却率が減少している。学校施設は町内に小学校５校（内一校は組合立）、中学校１校がある中で、いずれの校舎も耐震化は終了しているものの、昭和30年代に建設された校舎をはじめ多くの建物で減価償却が終了しているなかで、施設の老朽化が進んでいる。現状は学校施設環境改善交付金や起債を活用して順次改修工事を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設や消防施設においては、類似団体とほぼ同様に推移している。図書館については類似団体と比較して28.4％と大幅に数値が上回っている。要因としては昭和20年代に建設され、減価償却が終了している建物や昭和50年代に建設され減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。保健センターについては類似団体と比較して6.1％下回っている。要因としては平成11年に建設した保健センターの減価償却残存年数が確保されていることが挙げられる。体育館については類似団体と比較し６％上回っている。要因としては昭和50年代に建設された町民体育館、昭和60年代に建設された社会体育館の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。庁舎については類似団体と比較し25.1％上回っている。要因としては昭和40年代に建設された役場庁舎の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は対前年比で873百万円の減、負債は150百万円の減であり、全体の資産は対前年比で1,424百万円の減、負債は△576百万円の減となっている。資産における減少要因としては一般会計等における学校施設等を中心とした建物や道路・水路・他会計におけるインフラ施設の経年による減価償却累計額の増加が主なものである。負債における減少要因としては地方債の借入れの抑制や過去に行った公共事業に対して借入れた起債の繰上げ償還により、地方債が減少となったことが主なものである。今後は、現状でも取り組んではいるが、学校施設環境改善交付金や交付税措置のある起債を活用した学校施設等の改修、また、インフラ資産においては社会資本整備総合交付金事業などを活用した道路整備など、町の実施計画や公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コスト対前年比で28百万円の増、純行政コストで123百万円の増となっており、全体では88百万円の減、6百万円の減となっている。一般会計等における行政コストが微増し、純行政コストにおいては臨時損失における資産除却売却損が増加したことが影響している。経常費用を個別に見ても人件費・物件費においてはほぼ横ばいである。今後は今以上にコストを意識した業務に取組み経常費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において差額の対前年比で416百万円の減、純資産変動額において21百万円の増、純資産残高において723百万円の減となっている。全体においては差額で365百万円の減、純資産変動額において427万円の減、純資産残高において848百万円の減となっている。一般会計等における差額及び純資産残高の減少要因は歳入の基幹的な収入である地方交付税や国県等補助金の減少、臨時損失ではあるが資産徐売却損の増加が主なものである。純資産変動額について微増となっているが、特別会計で運営していた介護老人保健施設が閉鎖となり普通財産へ無償所管替等を行ったことによるものである。今後は、保有している有形資産の減価償却についても意識した計画的な施設の更新を行い、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支対前年比で473百万円の減、投資活動収支において183百万円の増、財務活動収支において90百万円の減となっている。全体においては業務活動収支で403百万円の減、投資活動収支において69百万円の増、財務活動収支において193百万円の減となっている。業務活動収支の減少要因は歳入の基幹的な収入である地方交付税の減少が主なものである。投資活動収支の増加要因では公共施設の一部を民間へ売却したことで資産売却収入が増加したことが主なものである。財務活動収支の減少要因は地方債の繰上げ償還により地方債償還支出が一時的に増加していることが主なものである。各活動収支の増加対策として、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図りつつ、支出面では人件費・物件費の抑制、公共施設等の計画的な改修や選択と集中の徹底による行政コスト削減に取り組む。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産については減価償却や老朽化により資産価値が下がっている影響が伺える。基金総額は39百万円増加したがインフラ資産をはじめ、学校施設など公共施設の多くは減価償却が進んでいるため資産価値が減少している。また、運営を終了した介護老人保険施設の売却を行ったことも減少の要因となっている。歳入額資産比率については経営経費がかさみ、普通建設事業費等が抑制されている状況から社会資本整備が前年度に比較して比率が落ちている。有形固定資産減価償却率については資産の多くが耐用年数を経過しするなかで、財源不足の状況から施設の建替、新築等が行われずに老朽化が進んでいる状況にある。建物の面積の割合が大部分を占める学校施設については公共施設等総合管理計画(個別計画)の作成を行っており、大規模改修事業等を計画的に実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については0.4ポイント減少、将来世代負担比率は0.1ポイント上昇しており、その分が将来世代に負担が先送りされた状態となった。事業実施の際の財源とした起債の借り入れが該当すると思われる。今後も、借り入れの際には事業の内容により世代間の負担が公平であるか判断し、財政措置のある起債を利用、償還額と比較して借入額が上回らないよう抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
税収等が減少し、H28は資産価値のある大きな資産売却がありこの売却による損失計上分や、売却による繰上償還金の発生、保育園耐震工事、小学校体育館改修工事に多額な費用がかかったことが行政コストの上昇につながったと考えられる。人口減少が進むなか、今後は財政規模を縮小していくことが求められる。
4.負債の状況
残高が減少したため値が低下した。
5.受益者負担の状況
各種公共施設は老朽化等により維持管理にかかる費用が増加しているなか、多くの施設では設置当初から使用料を見直すことなく据え置きを行っているため財源充当率が低くなっている。消費税増税に合わせて各公共施設の利用料について値上げを行うなど、利用、維持管理費用の状況から、これらに見合った受益者負担を利用者に求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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