末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
辰野病院
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財政力指数の分析欄長引く地方の景気低迷により税収が減収傾向にあるなか、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基準財政需要額に対する収入額が、固定資産税や法人税割などの税収の減少により少なく、また、基準財政需要額は臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の増（前年度比＋２０７百万）となった。３か年平均では、類似団体平均値を下回る０．４８であり、単年度においては０．４３８と前年度比０．０４９の減となった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っており、対前年比についても４．０％の減となった。主な要因としては、地方交付税と臨時財政対策債の増加により経常的収入が４５０，４４４千円増加したことによる。今後は、各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回る一方ではあるが、対前年比においては１０，０３２円の増となった。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品のほか、会計年度任用職員報酬、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る時間外手当による増加が挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回ったが対前年比においては同値となった。改善傾向にあるが、主な要因としては平成２７年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られたことや社会人中途採用によるものなどが挙げられる。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と同値でありを、対前年比においては０．１４人の増となった。主な要因としては、職員数は前年度とほぼ同数であるものの、著しい人口減少が影響したと考えられる。町土の８５％を占める山林が形成した谷間の地形により道路・水道などのインフラ資産の管理や保育園６園、小学校５校と施設数が多く、それらに携わる職員数が増加する傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均とほぼ同数となり対前年比においては０．５％の減となった。主な要因としては、標準税収入額は減少（前年度比－２１７，６６０千円）しているものの、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額が増などにより標準財政規模が増加（前年度比２４１，９９７千円）、また、３か年平均値であり、数値の大きかった平成３０（８．４％）が算出から無くなったことが要因である。しかし、一般会計の地方債残高は増加（前年度比＋１３６，７７１千円）していることから今度においても今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが対前年比においては８．１％の減となった。主な要因としては、普通交付税の増や公営企業会計における繰入金の減に加え、財政調整基金等の充当可能基金の積立（前年度比＋３２１，０２８千円）によるものである。また、一般会計における起債発行額は昨年より、１７０，１８５千円の増となっている。今後については大規模な長寿命化工事などの起債の新規発行が見込まれるため、公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っており、対前年比においても０．９の減となっている。経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費はほぼ横ばいとなっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っており、対前年比においても０．７の減となっている。主な要因としては、令和２年度に集中して行ったＧＩＧＡスクール構想に向けた、ＩＣＴ化に伴うタブレット端末の整備や新型コロナウイルス対策の消耗品などが令和３年度は減であったことが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、対前年比においても０．３の減となっている。主な要因としては、保育料の無償化や老人保護措置事業費の減少によるものである。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回り、対前年比おいては０．７の減となっている。令和２年度に大きな変動があった以外は横ばいに推移しているが、今後も引き続き各会計独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っており、対前年比においても１．２％の減となっている主な要因としては、施設型給付費負担金、下水道会計補助金等の減が挙げられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、対前年比においては０．２の減となりほぼ横ばいで推移している。しかし、地方債現在高としては前年度比１３７百万円の増となった。今後においても令和３年度に借入れた小学校長寿命化改修工事や社会資本整備総合交付金事業を活用した町道の改良及び町民体育館の整備は据置期間が終了し元金償還開始を控えている状況にあるため、公債費の増加が予想される。引き続き今以上に地方債を活用する事業の計画的な運用を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており、対前年比においては３．８の減となっている。例年、横ばいに推移しているが、今後も引き続き各会計での独立採算制の強化を図り、繰出金の抑制を目標に運営するとともに、経常比率の高い人件費や補助費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄著しい人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。総務費は、令和２年度に行った特別定額給付金や地方創生臨時交付金などの影響により、大きく減少した。教育費については、義務教育施設の老朽化が著しく、平成３０年度までは類似団体平均値以下であったが、小学校の長寿命化改修工事や中学校の天井改修工事を行ったため増額となった。今後も引き続き老朽化している教育施設の改修が必要であり増加が見込まれる。商工費は、平成２５年度より商工業振興資金預託金（平成２５年度３１３百万円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均を上回ることとなっており、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症による特別経営安定対策資金の設立やプレミアム商品券事業により例年より増加であった。公債費は、償還額の６割以内で原則として財政措置のある起債を利用する等の基準を設け、計画的な運用に努めているものの、老朽化した公共施設の整備や補助事業のなどにおいて起債を活用するため単年度における元利償還金の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄著しい人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。人件費については定員管理の徹底により人件費の抑制に努めてはいるが、新型コロナウイルスワクチン接種事務に係る増、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料や新型コロナウイルス対策の消耗品などもあったがほぼ横ばいで推移している。補助費については、令和２年度の特別定額給付金（１，９２６百万円）により減少した。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時給付金により増加となった。また、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇していることから、社会保障関連経費の支出が増加傾向にある。貸付金は、平成２５年度より商工業振興資金預託金（平成２５年度から３１３百万円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。普通建設事業費については、公共施設の老朽化が進むなかで、改修更新にかかる経費が増加傾向にあるが、令和３年度は令和２年度の繰越事業であった小学校長寿命化改修工事や社会資本整備総合交付金事業を活用した町道の改良及び町民体育館の整備を行ったことで増加した。繰出金については、令和２年度より、簡易水道、下水道会計の法的化により、各繰出金が補助費に計上されたことで、減少となり、ほぼ横ばいで推移している。 |
基金全体（増減理由）後年度に控える事業実施のために節減し生じた歳計剰余金について、各特目基金へ積み立てた結果、全体で335百円の積立となった。財政調整基金について決算剰余金のうち101百万円を積み立てたことにより増加した。減債基金は臨時財政対策債償還基金費として、95百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和4年度についても新型コロナウイルス感染症の影響や令和3年8月豪雨災害復旧事業による財源不足が予想されるため、財源不足が生じた際には財政調整基金等を取り崩して対応する予定であるが、極力取り崩し額を少なくするため、各事業の予算残額についても安易に消費することなく、次年度への繰越金等の財源とするために不用額として計上する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるいるが、令和３年度は101百万円の積立を行った。（今後の方針）令和４年度についても新型コロナウイルス感染症の影響や令和３年８月豪雨災害復旧事業による財源不足が予想されるため、新型コロナウイルス感染症による影響に注視しつつ、財源不足が生じた際には取り崩して対応する。 | 減債基金（増減理由）減債基金は臨時財政対策債償還基金費として、95百万円を積立を行った。（今後の方針）起債発行額に応じて出来るだけ（3.3％を目安）積立を行っていきたいと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎等建設基金・・・庁舎等の建設及び維持管理に資する。道路建設基金・・・町道の建設及び維持管理に資する。森林環境譲与税基金・・・森林整備及びその促進にかかるものに資する。（増減理由）教育振興基金（30百万円増）・・・ＩＣＴ教育環境を整備に備えるため、30百万円の積立を行った。文教施設整備基金（53百万円増）・・・学校施設等の老朽化に備えるため、53百万円の積立を行った。地域振興基金（13百万円増）・・・福祉活動の促進及び生活環境の形成等を図るものとして13百万円の積立を行った。ホタル保護育成基金（4百万減）・・・ホタルの保護育成にかかわるものとして環境整備に充てるため4百万円の取崩しを行った。ふるさと基金（3百万減）・・・地域づくり事業や各種イベント等の開催にかかわるものとしてまちづくり支援金事業へ充当するため3百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後においても老朽化が進む教育施設やＩＣＴ教育に向けた環境整備に多額の事業費が見込まれるため、文教施設整備基金と教育振興基金へ優先的に積立を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っており、対前年比においても１．４％の増となった。主な要因としては、学校施設をはじめ体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。今後は公共施設の総合管理計画の理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全体としても数値は改善されているが、類似団体平均上回っており、対前年度比８０％の減となった。今後の取り組みとしては、引き続き一般会計・公営企業会計の地方債新規発行額を抑制した将来負担額の抑制や、今後控える大規模事業に向けた特定目的基金への計画的な積立てによる充当可能基金の増加を図るなど、債務償還能力を意識した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては類似団体平均を上回っているが、対前年比においては8.1％の減となった。主な要因としては、公営企業会計における繰入金の減少、交付税の増による標準財政規模増に加え、財政調整基金等の充当可能基金の積立（前年度比321,028千円）などによるものである。なお、一般会計の地方債を伴う大型事業が令和2年度から繰越となったいたため発行額は前年比170,185千円の増lとなった。類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制しつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては対前年比で0.7％の減となった。主な要因は将来負担比率同様、公営企業会計における繰入金の減少、交付税の増による標準財政規模増に加え普通交付税の増と、過去に実施した大型事業の償還による比率の増加影響を受けた平成30年度（単年度8.4％）が3ヵ年平均値から算入外になったことにより減少となった。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体を通して類似団体に比べ各施設の老朽化が進んでいる傾向にある。道路は１８．８％、橋梁・トンネルでは８．０％類似団体と比較して上回っている。インフラ資産において、老朽化が進んでいる状況にあるなか、現状では社会資本整備総合交付金事業や道路メンテナンス事業費補助事業における補助金や起債を活用するなど、計画的な道路改良、橋梁改修を行っている。保育園は類似団体と比較して１０．７％上回っている。町内に６園ある施設の内１園について、平成２８年度に大規模改修工事を実施したものの、町内の中で比較的大型の保育施設の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。学校施設は類似団体と比較して２２．０％上回っている。町内に小学校５校（内一校は組合立）、中学校１校がある中で、いずれの校舎も耐震化は終了しているものの、昭和３０年代に建設された校舎をはじめ多くの建物で減価償却が終了しているなかで、施設の老朽化が進んでいる。現状では学校施設環境改善交付金や起債を活用して順次改修工事を行っている。公営住宅は類似団体と比較して７．６％上回っている。複数の町営住宅を有し、なかには減価償却期間が終了している施設もあるため、長寿命化計画に基づき順次改修・解体撤去等実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、消防施設、一般廃棄物処理施設においては、ほぼ横ばいの数値で推移している。図書館については類似団体と比較して２７．２％と大幅に数値が上回っている。要因としては昭和２０年代に建設され、減価償却が終了している建物や昭和５０年代に建設され著しく経年した施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。保健センターについては類似団体と比較して１０．１％下回っている。要因としては平成１１年に建設した保健センターの減価償却残存年数が確保されていることが挙げられる。体育館については類似団体と比較し２８．２％上回っている。要因としては昭和５０年代に建設された町民体育館、昭和６０年代に建設された社会体育館の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。庁舎については類似団体と比較し３２．６％上回っている。要因としては昭和４０年代に建設された役場庁舎の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は対前年比で627百万円の減、負債は266百万円の減であり、全体の資産は対前年比で1,096百万円の減、負債は999百万円の減となっている。全体の資産・負債については、令和2年度から下水道事業会計が新たに連結されたため、大幅な増加となっている。また、一般会計等における資産の減少要因としては学校施設等を中心とした建物や道路・水路におけるインフラ施設の経年による減価償却累計額の増加が主なものである。負債における増加要因としては地方債の新規発行額の増加が主なものである。引き続き、学校施設環境改善交付金や交付税措置のある起債を活用した学校施設等の改修、また、インフラ資産においては社会資本整備総合交付金事業などを活用した道路整備など、町の実施計画や公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは対前年比で1,626百万円の減、純行政コストで1,522百万円の減となっており、全体では1,714百万円の減、1,624百万円の減となっている。減少となった主な要因としては令和2年度特別定額給付金(1,926百万円)補助費、社会人枠新規採用職員の増加よる人件費の皆減によるものである。今後においてもコストを意識した業務に取組み、経常費用の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の差額は対前年比で449百万円の増純資産変動額において454百万円の増、純資産残高において320百万円の減となっている。全体においては差額で243百万円の増、純資産変動額において1,649万円の減、純資産残高において117百万円の減となっている。全体のについては、令和2年度より下水道事業会計が新たに算入されたため、大幅な増加となっている。また、一般会計等における差額及び純資産残高の減少要因は物件費や人件費などの純行政コストの増加によるものである。純資産残高の減少要因は学校教育施設を始めとする公共施設の老朽化による固定資産残高の減少によるものが主である。今後は、保有している有形資産の減価償却についても意識しながら計画的な施設の更新を行い、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は対前年比で331百万円の増、投資活動収支において230百万円の減、財務活動収支において129百万円の増となっている。全体においては業務活動収支で151百万円の減、投資活動収支において207百万円の減、財務活動収支において213百万円の増となっている。業務活動収支の増加要因は令和3年8月豪雨災害により臨時支出等増えているものの、特別定額給付金の皆減によるもの増加が主なものである。投資活動収支は基金積立金支出の増が主なもので減少となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が増加している。今後は各活動収支の増加対策として、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図りつつ、支出面では人件費・物件費の抑制、公共施設等の計画的な改修や選択と集中の徹底による行政コスト削減に取り組む。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産については減価償却や老朽化により資産価値が下がっている影響が伺える。インフラ資産をはじめ、学校施設など公共施設の多くは老朽化のため資産価値が減少している。歳入額資産比率については経常経費がかさみ、普通建設事業費等が抑制されている状況から社会資本整備が前年度に比較して比率が落ちている。有形固定資産減価償却率については資産の多くが耐用年数を経過するなかで、財源不足の状況から施設の建替、新築等が行われずに老朽化が進んでいる状況にある。今後は、計画的なインフラ施設の改修や既存建物のうち面積割合が大部分を占める学校施設について、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、大規模改修事業等を計画的に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については0.2%増加、将来世代負担比率は1.3%の増加となっている。地方債についての新規借入は小学校や町民体育館の長寿命化工事などにより前年度より多かったため地方債残高は増加している。今後は、世代間負担の公平性に着目し、建設工事などにおいては、交付税措置のある起債を有効活用していく。また、人口減少対策を積極的に講じるなど、今以上に財源確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては、令和2年度にあった特別定額給付金(1,926百万円)の皆減などにより減少したした。今後においても著しい人口減少の影響により住民一人当たりの行政コストは増加傾向になることが予想される。今後は、今以上に経常費用の抑制に努めるなど、行政コストをより意識した運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は一時運用金などから26,642万円減少している。今後においても、起債発行額の抑制や過年度に借入れた地方債の計画的な繰上償還に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用については令和2年度が定額給付金により経常費用が増加したことが影響し増加していたが、令和3年度は平均的な数値に戻った。受益者負担比率については、経常費用は減少したものの前年に比べ1.4%増加した。今後も公共施設等の利用などに対する使用料設定を適切に行い、適正な受益者負担を利用者に求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,