末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
辰野病院
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財政力指数の分析欄長引く地方の景気低迷により税収が減収傾向にあるなか個人・法人住民税や固定資産税が増加したことにより対前年比において０．０１の増、類似団体平均値と比べ０．０１髙い数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており対前年比においては１．１％の減となった。主な要因としては、補助費のうち土地開発公社への補助金（－１０２，１８０千円）の減少があげられる。今後は、各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回る一方で対前年比においては４，０７３円の増となった。主な要因としては危険家屋に係る解体費用や学校の個別施設計画の策定に要する費用の増加が挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回ったが対前年比においては０．３の増となった。主な要因としては平成２７年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られたことなどが挙げられる。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．３４人の増となった。主な要因として、職員数は前年度とほぼ同数であるものの、著しい人口減少が影響したと考えられる。町土の８５％を占める山林が形成した谷間の地形により道路・水道などのインフラ資産の管理や保育園６園、小学校５校と施設数が多く、それらに携わる職員数が増加する傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と同数となり対前年比においては０．１％の増となった。主な要因としては、平成１９年度に借入れた災害復旧事業債や一般単独事業債などの償還が終了し元利償還金の額が減少したことで、単年度当たりの実質公債費比率では減となっているものの、平成２５～２６年度に実施した大型事業の元金償還が平成２８年度から始まった影響で平成２８年度の単年度実質公債費比率が増加したため、３ヵ年平均値では増となっている。今後も今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回り対前年比においても２．５％の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入れを抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で４４９，９５８千円、病院事業で１７５，２５５千円減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減少が挙げられる。今後も引き続き公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回り、対前年比においては０．６の減となっている。経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費はほぼ横ばいとなっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回り対前年比においては０．９の増となっている。主な要因としては、地方創生拠点整備事業を活用しリノベーションした施設に設置するトレーニング機器の増加などが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回り、対前年比においては０．５の減となっている。主な要因としては、児童手当（１１，７７０千円）の減や前年度の臨時福祉給付金が無くなったことで経常経費の割合が高くなったことが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回り、対前年比では０．２の減となっている。主な要因としては特定環境保全公共下水道会計及び農業集落排水処理施設会計、辰野病院会計への繰出し金の減少などが要因である。今後も引き続き、独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回り、前年と同数値となっている。主な要因としては、補助費のうち土地開発公社への補助金（－１０２，１８０千円）の減少が挙げられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回り、対前年比においては０．６の減となっている。主な要因としては、平成１９年度に借入れた災害復旧事業債や一般単独事業債などの償還が終了したことによる元利償還金の減少が挙げられる。引き続き地方債を活用する事業の計画的な運用により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており対前年比においても０．５の減となっている。主な要因としては、経常経費の中でも比較的多くの割合を占める繰出金や補助費等の減少によるものが挙げられる。ここ数年は緩やかに減少傾向と言える。今後も引き続き各会計での独立採算制の強化を図り、繰出金の抑制を目標に運営するとともに、経常比率の高い人件費や補助費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、義務教育施設の老朽化が著しく、平成３０年度に実施した中学校の大規模改造工事へ多額費用を要したため対前年比で１７，０１７円増加している。今後も引き続き施設の大規模改造工事やトイレ改修、ＩＣＴ教育推進に係る環境整備費用などが予定されているため増加が見込まれる。商工費は、平成２５年度より商工業振興資金預託金（平成２５年度３１３，０００千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均を上回ることとなっている。衛生費は、町立辰野病院特別会計への繰出金などにより全国平均を大きく上回っている。公債費は、償還額の６割以内で原則として財政措置のある起債を利用する等の基準を設け、計画的な運用に努めているものの、老朽化した公共施設の整備や学校施設への空調設備の設置などにおいて起債を活用するため単年度における元利償還金の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については定員管理の徹底により人件費の抑制に努めたが、増加傾向にある。物件費については、災害時の備蓄品の購入や地方創生拠点施設整備交付金事業により整備した施設への小規模備品の購入により、一時的に増加している。補助費については土地開発公社への補助金の減少したことから、過去５年の中でも最も低い数値となった。扶助費については、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇していることから、社会保障関連経費の支出が増加傾向にある。貸付金は、平成２５年度より商工業振興資金預託金（平成２５年度から３１３，０００千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。普通建設事業費については、公共施設の老朽化が進むなかで、改修更新にかかる経費が増加傾向にある。平成３０年度は、平成２９年度から繰越した中学校の大規模改修工事、また、社会資本整備総合交付金事業を活用した町道の改良及び野球場の整備を実施した。繰出金については、中山間地の集落が分散している地理的要因から、上下水道事業の統合が他市町村に比べ進まず簡易水道等も多く、町立辰野病院事業会計への繰出など類似団体平均よりも多い傾向にある。 |
基金全体（増減理由）後年度に控える事業実施のために節減し生じた歳計剰余金について、各特目基金へ積み立てた結果、全体で22百万円増加となった。具体的には、次年度以降も老朽化した学校施設の施設整備に多額の費用を要するため文教施設整備基金へ20百万円、また、ＩＣＴ教育の推進に係る環境整備へ要する費用に充てるため教育振興基金へ10百万円が挙げられる。（今後の方針）令和元年度は財源の不足から財政調整基金や文教施設整備基金を取り崩して対応する予定であるが、極力取り崩し額を少なくするため、各事業の予算残額についても安易に消費することなく、次年度への繰越金等の財源とするために不用額として計上する。財政調整基金は平成30年度から繰越した学校の空調設備設置にかかる費用が大きく財源とするために取り崩しを行う。また、産業振興対策のために工業団地の整備のためにかかる費用についても過去2年間積立を行った分の財政調整基金の取り崩しにより対応する。地方創生事業関連費用については地域振興基金、小中学校のICT環境整備支援事業については教育振興基金を活用する。辰野町の重要な環境資源であるゲンジボタルの生息環境整備にはホタル保護育成協力金を積立し活用する。建物面積が大きい文教施設については今後も老朽化などの影響から多額に費用が必要になることが明らかなため優先的に基金に積立たい。 | 財政調整基金（増減理由）次年度以降に控える大きな事業実施のために特目基金へ優先的に積立を行った為、財政調整基金は利子分のみの積立となった。（今後の方針）平成30年度から繰越した学校施設の空調設備設置、平成31年度については町民会館の空調設備更新、学童クラブの設置等、多額の費用を要する事業の財源不足に対応するため取り崩しを行う。長年懸案であった産業振興対策のための工業団地の整備にかかる費用についても取り崩しにより対応する。これまで積立を行ってきたが、令和元年度は事業も多く、当初予算も財政調整基金の取り崩し額が例年より156百万円も多くなっている。出来る限り支出を抑え経費節減に取り組み、少しでも取り崩し額を抑えたい。 | 減債基金（増減理由）変動なし。（今後の方針）起債発行額に応じて出来るだけ（3.3％を目安）積立を行っていきたいと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎等建設基金・・・庁舎等の建設及び維持管理に資する。教育振興基金・・・教育の振興に資する。道路建設基金・・・町道の建設及び維持管理に資する。（増減理由）文教施設整備基金（20百万円増）・・・文化教育施設は多くの面積を有しており、老朽化が進んでいる状況にありながら基金残高が十分でなかったため、今後の改修工事などに備えるため優先的に積立を行った。教育振興基金（10百万円増）・・・ＩＣＴ教育環境の整備に多額の費用を要すことが見込まれるため、事業実施に備え優先的に積立を行った。ホタル保護育成基金（10百万円増）・・・辰野町ではゲンジボタルの保護育成に努めており、毎年６月には大発生がみられ、該当場所には多くの人がホタルを見に訪れる。入場者からはホタルの保護育成に充てるとした育成協力金を徴収し、施設の環境整備に備え積立を行った。（今後の方針）老朽化が進む学校施設やＩＣＴ教育に向けた環境整備に多額の事業費が見込まれるため、文教施設整備基金と教育振興基金へ優先的に積立を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っており対前年比においては０．２ポイントの減となった。主な要因としては、学校施設をはじめ町所有の体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。また、前年度比において減少した要因としては広域連合のゴミ処理施設の新築に伴う固定資産の増加によるもの。今後は公共施設の総合管理計画の理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均と比較して１．３ポイント下回っている。要因としては、下水道事業及び病院事業における起債の新規借入を抑制したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少などが考えられる。今後の取り組みとしては、引き続き一般会計・公営企業会計の地方債新規発行額を抑制した将来負担額の抑制や、今後控える大規模事業に向けた特定目的基金への計画的な積立てによる充当可能基金の増加を図るなど、債務償還能力を意識した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、類似団体平均を下回り対前年比においても2.5%の減となった。主な要因としては下水道事業及び病院事業における起債について新規借入を抑制した結果、対前年比における元金残高が下水道事業で491,641千円、病院事業で175,255千円減少したことによる、公営企業債等繰入見込額の減少などがあげられるが、一般会計ベースでの起債残高については対前年比においてほぼ横ばいで推移している。また、類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制しつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては、公営企業の起債残高の減少などの要因により減少傾向にある。実質公債費比率においては、単年度当たりの実質公債費比率は0.6％減少しているものの、過去に実施した大型事業の際に借入れた起債において据置措置が終了し、28年度から元金償還が始まった影響で3ヵ年平均値の実質公債費比率については0.1％増加している。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体を通して類似団体に比べ各施設の老朽化が進んでいる傾向にある。道路は１２．２％、橋梁・トンネルでは１０．４％類似団体と比較して上回っている。インフラ資産において、老朽化が進んでいる状況にあるなか、現状では社会資本整備総合交付金事業における補助金や起債を活用するなど、計画的な道路改良、橋梁改修を行っている。保育園は類似団体と比較して１０．２％上回っている。町内に６園ある施設の内１園について、平成２８年度に大規模改修工事を実施したものの、町内の中で比較的大型の保育施設の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。学校施設は類似団体と比較して２３．０％上回っている。町内に小学校５校（内一校は組合立）、中学校１校がある中で、いずれの校舎も耐震化は終了しているものの、昭和３０年代に建設された校舎をはじめ多くの建物で減価償却が終了しているなかで、施設の老朽化が進んでいる。現状では学校施設環境改善交付金や起債を活用して順次改修工事を行っている。公営住宅は類似団体と比較して１３．５％上回っている。複数の町営住宅を有し、なかには減価償却期間が終了している施設もあるため、長寿命化計画に基づき順次改修・解体撤去等実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、消防施設は、ほぼ横ばいの数値で推移している。一般廃棄物処理施設については、広域連合のゴミ処理施設の新築に伴い、前年度と比較して６３．８％と大幅に数値が減少している。図書館については、類似団体と比較して３２．１％と大幅に数値が上回っている。要因としては昭和２０年代に建設され、減価償却が終了している建物や昭和５０年代に建設され著しく経年した施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。保健センターについては類似団体と比較して７．８％下回っている。要因としては平成１１年に建設した保健センターの減価償却残存年数が確保されていることが挙げられる。体育館については類似団体と比較し２４．４％上回っている。要因としては昭和５０年代に建設された町民体育館、昭和６０年代に建設された社会体育館の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。庁舎については類似団体と比較し２８．７％上回っている。要因としては昭和４０年代に建設された役場庁舎の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は対前年比で833百万円の減、負債は290百万円の減であり、全体の資産は対前年比で965百万円の減、負債は509百万円の減となっている。資産における減少要因としては一般会計等における学校施設等を中心とした建物や道路・水路におけるインフラ施設の経年による減価償却累計額の増加が主なものである。負債における減少要因としては地方債の新規借入れ以上に償還し抑制していることが主なものである。引き続き、学校施設環境改善交付金や交付税措置のある起債を活用した学校施設等の改修、また、インフラ資産においては社会資本整備総合交付金事業などを活用した道路整備など、町の実施計画や公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは対前年比で364百万円の減、純行政コストで354百万円の減となっており、全体では624百万円の減、613百万円の減となっている。減少となった主な要因としては土地開発公社に対しての補助金の抑制、前年度算入されていた地域医療介護総合確保基金事業補助金等が当年度無くなったことで減少している。なお、前年度同様に広域連合等への負担金は増加している。今後においてもコストを意識した業務に取組み、経常費用の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の差額は対前年比で61百万円の減、純資産変動額において276百万円の減、純資産残高において542百万円の減となっている。全体においては差額で211百万円の減、純資産変動額において418万円の減、純資産残高において456百万円の減となっている。一般会計等における差額及び純資産残高の減少要因は歳入の基幹的な収入である税収や国県等補助金の減少である。純資産残高の減少要因は学校教育施設を始めとする公共施設の老朽化による固定資産残高の減少によるものが主である。今後は、保有している有形資産の減価償却についても意識しながら計画的な施設の更新を行い、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は対前年比で56百万円の増、投資活動収支において37百万円の増、財務活動収支において7百万円の減となっている。全体においては業務活動収支で34百万円の減、投資活動収支において170百万円の増、財務活動収支において151百万円の減となっている。業務活動収支の増加要因は歳入の基幹的な収入である税収や国県補助金も減少しているものの、それ以上の補助金等支出減少が主なものである。投資活動収支においても国県補助金等の減少したものの、基金積立金支出等の減少幅が大きかったことから増加となった。財務活動収支においては、前年度とほぼ横ばいで推移している。今後は各活動収支の増加対策として、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図りつつ、支出面では人件費・物件費の抑制、公共施設等の計画的な改修や選択と集中の徹底による行政コスト削減に取り組む。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産については減価償却や老朽化により資産価値が下がっている影響が伺える。インフラ資産をはじめ、学校施設など公共施設の多くは老朽化のため資産価値が減少している。歳入額資産比率については経常経費がかさみ、普通建設事業費等が抑制されている状況から社会資本整備が前年度に比較して比率が落ちている。有形固定資産減価償却率については資産の多くが耐用年数を経過するなかで、財源不足の状況から施設の建替、新築等が行われずに老朽化が進んでいる状況にある。今後は、計画的なインフラ施設の改修や既存建物のうち面積割合が大部分を占める学校施設について、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、大規模改修事業等を計画的に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については0.1%増加、将来世代負担比率は昨年と同数値となっている。地方債については新規借入以上に償還し抑制していることで減少している。今後は、世代間負担の公平性に着目し、建設工事などにおいては、交付税措置のある起債を有効活用していく。また、人口減少対策を積極的に講じるなど、今以上に財源確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては土地開発公社に対しての補助金の抑制等により減少した。しかし、今後においても著しい人口減少の影響により住民一人当たりの行政コストは増加傾向になることが予想される。今後は、今以上に経常費用の抑制に努めるなど、行政コストをより意識した運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は地方債の新規借入以上に償還し抑制していることなどから29,060万円減少している。今後においても、起債発行額の抑制や過年度に借入れた地方債の計画的な繰上償還に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は、前年度算入された両小野国保診療所余剰金などが当年度なくなったことで減少した。経常費用については土地開発公社に対しての補助金の抑制等により減少した。受益者負担比率については、経常収益及び経常費用の減少に伴い、前年に比べ1.4%減少した。今後も公共施設等の利用などに対する使用料設定を適切に行い、適正な受益者負担を利用者に求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,