長野県辰野町の財政状況（2023年度）
長野県辰野町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
辰野町
簡易水道事業末端給水事業
辰野病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
近年は、景気低迷により税収などの基準財政需要額に対する収入額が減少傾向であったが、令和５年度には基準財政需要額が145百万円増加し、単年度においては0.460と前年度比0.05の増となった。しかし、3か年平均では、類似団体平均値を下回る0.45であり、今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比については4.0%の増となった。主な要因としては、地方税は増えているものの、職員数の増及び人事院勧告等による人件費の増加が挙げられる。今後は、現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制や各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回る一方ではあるが、対前年比においては605円の増となった。主な要因としては、職員数の増や人事院勧告により、人件費は対前年度比108百万円増加している。一方で物価高騰が続くなかではあるが、コロナワクチン接種運営委託料の減などから物件費は対前年度比148百万円減少している。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、対前年比においては0.4％の増となった。職員構成の変動や人事院勧告の影響によるものが挙げられる。また、平成27年度からは上級職の採用が始まり処遇改善が図られている。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回り、対前年比においては0.67人の増となった。主な要因としては、職員数が増えてはいるものの、著しい人口減少が影響したと考えられる。町土の85%を占める山林が形成した谷間の地形により道路・水道などのインフラ資産の管理や保育園6園、小学校5校と施設数が多いことや多様なニーズに対応するため職員数が増加する傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においては0.1%の減となった。主な要因としては、３ヵ年平均では、比率の高かった令和２年度の単年数値7.3％が算出から無くなったことが要因である。一般会計における元利償還金も前年度比1百万円の減となっているが、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少などにより、単年度では前年度比0.1％の増となっていること、また老朽化している公共施設の整備等を控えているため、今度においても今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同数で前年度に続き0となった。充当可能財源等の合計は減少しているものの、公営企業会計における繰入金の減や土地開発公社の負債額等負担見込額の皆減により将来負担額の減額に影響している。また、一般会計における起債発行額は昨年より、179百万円の減となっているが、今後においては脱炭素化の推進や老朽化している公共施設等の改修により、発行額は増加が見込まれるため、公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においては1.7％の増となっている。主な要因としては、人事院勧告による若年層の給与の引き上げと職員数の増によるものである。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においても1.1％の減となっている。主な要因としては、指定管理料や沢尻東原遺跡発掘調査報告書作成委託、新型コロナワクチン接種運営委託料の減が挙げられる。しかし、物価高騰に伴い物件費は増加していくことが想定される。今後も、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においても0.1％の減となっている。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比おいては0.3％の増となっている。令和２年度以降は横ばいに推移しているが、今後も引き続き各会計独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体最高値となり、対前年比においてもは3.6％の増となっている主な要因としては、町立辰野病院や上下水道事業会計への補助金と経済的支援として実施した低所得者世帯支援給付金、物価高騰対策生活応援事業の増などにより高い数値となっている。引き続き企業会計の独立採算の原則を確認し、各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っており、対前年比においては0.4％の減でほぼ横ばいで推移している。地方債現在高としては前年度比467百万円の減となった。しかし、ゼロカーボンに向けた脱炭素化の推進や著しい老朽化が進んでいる施設の長寿命化などが控えているため、今後においても公債費の増加が予想される。引き続き今以上に地方債を活用する事業の計画的な運用を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
例年、横ばいに推移していたが、人件費や補助費の増加により、類似団体平均を上回り、対前年比においては4.4％の増となっている。今後も引き続き各会計での独立採算制の強化を図り、繰出金の抑制を目標に運営するとともに、経常比率の高い人件費や補助費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
著しい人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。総務費は、定額給付金の影響で令和2年度に増加しているが以降は横ばいを推移している。教育費については、義務教育施設の老朽化が著しく、令和3年度に行った小学校の長寿命化改修工事の影響を受け上昇しているが、以降減少傾向にある。しかし今後も引き続き老朽化している教育施設の改修やギガスクール好走が必要であり増加が見込まれる。商工費は、平成25年度より商工業振興資金預託金（平成25年度313百万円）を予算化したため、以降は類似団体平均を上回ることとなっている。公債費は、償還額の6割以内で原則として財政措置のある起債を利用する等の基準を設け、計画的な運用に努めているものの、老朽化した公共施設の整備や補助事業のなどにおいて起債を活用するため単年度における元利償還金の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
著しい人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。人件費については人事院勧告による若年層の給与の引き上げや職員数の増により増加している。引き続き定員管理の徹底により人件費の抑制に努める。物件費については、指定管理料や沢尻東原遺跡発掘調査報告書作成委託、新柄コロナワクチン接種運営委託料の減などがあり減少しているが、物価高騰により今後増加することが想定される。災害復旧事業費については甚大な被害を受けた令和３年８月大雨災害の復旧が完了しつつあり減少している。補助費については、町立辰野病院や上下水道事業会計への補助金と経済的支援として実施した低所得者世帯支援給付金、物価高騰対策生活応援事業の増などにより高い数値となっている。貸付金は、平成25年度より商工業振興資金預託金（平成25年度から313百万円）を予算化したため、以降は類似団体平均より大きく上回ることとなっている。普通建設事業費については、新規整備として、北沢東地区排水管布設工事などの大型事業の皆減により減少した。また、公共施設の老朽化が進むなかで、今後も改修事業などを計画的に行っていく。繰出金については、令和2年度より上下水道事業会計の法的化により、各繰出金が補助費に計上されたことで、減少となり以降ほぼ横ばいで推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てており、令和5年度は101百万円の積立を行った。歳入面では普通交付税が前年度比42百万円の減となったが、標準税収入額等は190百万円増加し景気回復の兆しを見せている。また、歳出面では人事院勧告により人件費が増加しているものの、令和３年８月大雨災害による災害復旧事業が完了しつつあることや、北沢東地区排水管布設工事の皆減などにより普通建設事業費等は減少している。また交付金や地方債などの特定財源を見込める事業を中心に実施した。今後の取り組みとしては、事業の選択と集中による予算編成を行いつつ、公共施設の老朽化に伴う改修工事などの計画的な実施や適切な財源の選択と人件費等経常経費の削減により、財政の効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
健全な財政運営を図り、全会計において赤字は発生していない。引き続き、健全財政維持に努める。また、補助金・繰出金に依存することなく独立採算に向けて料金、使用料の見直し等を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
普通建設事業費に係る起債事業は可能な限り交付税算入のある地方債を充当している。一方で、過去に実施した大型事業で借入れた起債の交付税算入期間が終了した影響で算入公債費等が減少傾向にある。また、公共施設等の老朽化により維持・改修工事が増加しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の個別計画により、施設の統廃合、除却や長寿命化を計画的に進め、管理・改修コストの縮減に努める。さらに単年度における元金償還額を抑制するため、据置期間を設定しない借入れなど、状況に応じた償還方法の選択について、検討していく。さらに、引き続き病院や水道事業などについては独立採算制を強化し経営安定を推進する。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、過去に借入れた大型事業の償還終了などより対前年比は減となった。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、除却や長寿命化を計画的に進め、管理・改修コストの縮減に努める。引き続き、優先順位をつけた計画的な事業実施や国庫補助金など特定財源の確保を徹底し、起債の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額についても減少となっているが、引き続き地方債現在高の減少を目指し、新規借入の抑制と計画的な起債の活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）後年度に控える事業実施のために節減し生じた歳計剰余金について、各特目基金へ積み立てた結果、全体で209百円の積立となった。財政調整基金について決算剰余金のうち101百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和6年度についても物価高騰やそれに伴う人件費の増加などにより財源不足が予想されるため、財源不足が生じた際には財政調整基金等を取り崩して対応する予定であるが、極力取り崩し額を少なくするため、各事業の予算残額についても安易に消費することなく、次年度への繰越金等の財源とするために不用額として計上する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるいるが、令和5年度は101百万円の積立を行った。（今後の方針）令和6年度についても物価高騰やそれに伴う人件費の増加などにより財源不足が予想されるため、情勢に注視しつつ、財源不足が生じた際には取り崩して対応する。
減債基金
（増減理由）減債基金は臨時財政対策債償還基金費として26千円の積立を行った。（今後の方針）起債発行額に応じて出来るだけ（3.3％を目安）積立を行っていきたいと考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎等建設基金・・・庁舎等の建設及び維持管理に資する。道路建設基金・・・町道の建設及び維持管理に資する。森林環境譲与税基金・・・森林整備及びその促進にかかるものに資する。（増減理由）教育振興基金（50百万円増）・・・ＩＣＴ教育環境を整備に備えるため、50百万円の積立を行った。地域振興基金（30百万円増）・・・福祉活動の促進及び生活環境の形成等を図るものとして30百万円の積立を行った。ホタル保護育成基金（3百万増）・・・ホタルの保護育成にかかわるものとして環境整備に充てるため3百万円の積立を行った。霊園管理基金（3百万増）・・・霊園使用料の増加により3百万円の積立を行った。文教施設整備基金（2百万円増）・・・後年に控えている学校施設等の長寿命化や老朽化に備えるため、2百万円の積立を行った。町営住宅整備基金（18百万円減）・・・町営住宅の解体や老朽化に備えるため18百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後においても老朽化が進む公共施設やＩＣＴ教育に向けた環境整備に多額の事業費が見込まれるため、庁舎建設基金や文教施設整備基金、教育振興基金へ優先的に積立を行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回っており、対前年比においても1.4％の増となり、類似団体最低値となった。主な要因としては、学校施設をはじめ体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。今後は公共施設の総合管理計画理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全体としても数値は改善されている状況で、令和5年年度には類似団体平均を下回り、対前年度比25.9％の減となった。今後の取り組みとしては、引き続き一般会計・公営企業会計の地方債新規発行額を抑制した将来負担額の抑制や、今後控える大規模事業に向けた特定目的基金への計画的な積立てによる充当可能基金の増加を図るなど、債務償還能力を意識した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては令和４年度から該当なしとなり、類似団体平均と同数値となった。充当可能財源等の合計は減少しているものの、実質公債費比率同様に公営企業会計における繰入見込額の減少（前年度比-473,251千円）、また、地方債の現在高も減少（前年度比-466,875千円）が主な要因である。類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制しつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。なお、将来負担比率について、過年分の修正を行っており、令和2年度が12.6から14.9、令和3年度が4.1から10.8へ修正している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率においては対前年比で0.2％の増となった。主な要因は３ヵ年平均で、比率の低かった令和2年度単年度数値8.2％が算定外となり、令和5年度単年度数値8.8％が算入されたことによる。単年度における前年度比は0.7％の増となっている。一般会計における元利償還金は前年度に比べ1,391千円減少しているものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された交際費・災害復旧費等に係る基準財政需要額算入数値の減少が要因として挙げられる。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。なお、実質公債比率について、過年分の修正を行っており、令和2年度が8.1から8.4、令和3年度が7.4から8.3、令和4年度が6.8から8.1、令和5年度が6.7から8.3へ修正している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全体を通して類似団体に比べ各施設の老朽化が進んでいる傾向にある。道路は17.7％、橋梁・トンネルでは8.8％類似団体と比較して上回っている。インフラ資産において、老朽化が進んでいる状況にあるなか、現状では社会資本整備総合交付金事業や道路メンテナンス事業費補助事業における補助金や起債を活用するなど、計画的な道路改良、橋梁改修を行っている。保育園は類似団体と比較して13.4％上回っている。町内に６園ある施設の内１園について、平成28年度に大規模改修工事を実施したものの、町内の中で比較的大型の保育施設の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。学校施設は類似団体と比較して22.0％上回っている。町内に小学校５校（内一校は組合立）、中学校１校がある中で、いずれの校舎も耐震化は終了しているものの、昭和30年代に建設された校舎をはじめ多くの建物で減価償却が終了しているなかで、施設の老朽化が進んでいる。現状では学校施設環境改善交付金や起債を活用して順次改修工事を行っている。公営住宅は類似団体と比較して10.4％上回っている。複数の町営住宅を有し、なかには減価償却期間が終了している施設もあるため、長寿命化計画に基づき順次改修・解体撤去等実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、消防施設においては、ほぼ横ばいの数値で推移している。図書館については類似団体と比較して27.2％と大幅に数値が上回っている。要因としては昭和20年代に建設され、減価償却が終了している建物や昭和50年代に建設され著しく経年した施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。保健センターについては類似団体と比較して8.2％下回っている。要因としては平成11年に建設した保健センターの減価償却残存年数が確保されていることが挙げられる。体育館については類似団体と比較し15.0％上回っているが、前年度と比較し、0.4％改善されている。要因としては昭和50年代に建設された町民体育館の長寿命化工事を計画的に実施していることが起因するが、昭和60年代に建設された社会体育館の減価償却の残存年数が短く、未だ全体では老朽化が進んでいることが挙げられる。庁舎については類似団体と比較し34.4％上回っている。要因としては昭和40年代に建設された役場庁舎の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は対前年比で680百万円の減、負債は587百万円の減であり、全体の資産は対前年比で1,224百万円の減、負債は1,261百万円の減となっている。全体の資産・負債は、令和2年度から下水道事業会計が新たに連結されたため、大幅な増加となっている。また、一般会計等における資産の減少要因としては学校施設等を中心とした建物や道路・水路におけるインフラ施設の経年による減価償却累計額の増加が主なものである。負債における減少要因としては地方債の新規発行額の抑制により減少したことが主なものである。引き続き、学校施設環境改善交付金や交付税措置のある起債を活用した学校施設等の改修、また、インフラ資産においては社会資本整備総合交付金事業などを活用した道路整備など、町の実施計画や公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な更新を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは対前年比で382百万円の減、純行政コストで563百万円の減となっており、全体では283百万円の減、464百万円の減となっている。令和2年度は特別定額給付金(1,926百万円)補助費等により多額であったものの以降は横ばいで推移している。減少の要因としては、人事院勧告により人件費等は増加しているものの、物件費等のうち、公共施設等の著しい老朽化に伴い、減価償却費が418百万円減少していることが起因している。今後においてもコストを意識した業務に取組み、経常費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等の差額は対前年比で435百万円の増、純資産変動額において40百万円の減、純資産残高において93百万円の減となっている。全体においては差額で393百万円の増、純資産変動額において72万円の減、純資産残高において36百万円の増となっている。全体については、令和2年度より下水道事業会計が新たに算入されたため、大幅な増加となっている。また、一般会計等における純資産残高の減少要因は学校教育施設を始めとする公共施設の老朽化による固定資産残高(減価償却費)などの純行政コストの減少や、令和4年度の立木再評価による資産評価差額の皆減が影響によるものである。今後は、保有している有形資産の減価償却についても意識しながら計画的な施設の更新を行い、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は対前年比で51百万円の増、投資活動収支において331百万円の増、財務活動収支において177百万円の減となっている。全体においては業務活動収支で18百万円の増、投資活動収支において372百万円の減、財務活動収支において124百万円の減となっている。業務活動収支は業務支出として、人事院勧告による人件費や物価高騰対策による社会保障給付支出は増加しているものの、令和3年8月大雨災害の繰越事業による臨時支出等が減少していることで横ばいで推移している。投資活動収支は公共施設等の脱炭素化に資する経費があるものの、令和6年度に繰り越した西小学校体育館長寿命化工事(400百万円)の影響により減少となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が臨時財政対策債などにより減少している。今後は各活動収支の増加対策として、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図りつつ、支出面では人件費・物件費の抑制、公共施設等の計画的な改修や選択と集中の徹底による行政コスト削減に取り組む。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産については減価償却や老朽化により資産価値が下がっている影響が伺える。インフラ資産をはじめ、学校施設など公共施設の多くは老朽化のため資産価値が減少している。歳入額資産比率については、資産合計及び歳入総額ともに減少しており、比率は横ばいに推移している有形固定資産減価償却率については資産の多くが耐用年数を経過するなかで、財源不足の状況から施設の建替、新築等が行われずに老朽化が進んでいる状況にある。今後は、計画的なインフラ施設の改修や既存建物のうち面積割合が大部分を占める学校施設について、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、集約・複合化、長寿命化及び除却を計画的に実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については1.4%増加、将来世代負担比率は0.1%の増加となっている。地方債についての新規借入は令和4年度保健福祉センター空調改修工事や令和3年8月大雨災害の復旧事業(繰越)などの減により前年度と比較して地方債残高は減少している。今後は、世代間負担の公平性に着目し、建設工事などにおいては、交付税措置のある起債を有効活用していく。また、人口減少対策を積極的に講じるなど、今以上に財源確保に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストについては、前年と横ばいで推移しているが、災害復旧事業費などの臨時損失が減少した。今後においても著しい人口減少の影響により住民一人当たりの行政コストは増加傾向になることが予想される。今後は、今以上に経常費用の抑制に努めるなど、行政コストをより意識した運営に努める。
4.負債の状況
負債合計は固定負債の地方債が462百万円減少していることなどから合計で584百万円減少している。今後においても、起債発行額の抑制や過年度に借入れた地方債の計画的な繰上償還に努めていく。
5.受益者負担の状況
経常費用については令和2年度が定額給付金により経常費用が増加したことが影響し増加していたが、令和3年度から平均的な数値に戻った。受益者負担比率については、経常収益のうち、退職引当金の戻入による額(110百万円)が皆増したため、当該値は1.4%増加した。今後も公共施設等の利用などに対する使用料設定を適切に行い、適正な受益者負担を利用者に求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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