末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度より０．０１ポイント減少しました。類似団体内平均より０．０９ポイント高く、長野県平均より０．０１ポイント下回っています。近年、ほぼ横ばいに推移しています。税収増加等の歳入の確保と歳出の見直しに努めます。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より３．８％増加しました。類似団体内平均より２．３％、長野県平均より３．０％下回っています。今後とも事業の見直し等を行い義務的経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より５，９４５円減少しました。類似団体内平均より１５３，４９５円低く、長野県平均より３８，９６５円高くなっています。事務の効率化を図りコスト削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．２ポイント増加しました。類似団体内平均より１．９ポイント、全国町村平均より２．６ポイント下回っています。給与改定は、人事院勧告に基づいて行っていますが、人材不足も予想されるため給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．０４人減少しました。類似団体内平均より４．９６人少なく、長野県平均より３．５７人多い状況であります。世代の偏りが生じないよう必要職員数を平準化して確保しつつ、定年延長制度の影響も考慮しながら、中長期的な視点で業務に支障のないよう適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と同水準となりました。類似団体内平均値より２．４％低く、長野県平均より０．４％上回っています。世代間の負担平準化等の観点から借入条件の見直しを行い、実質公債費率の上昇防止に努めます。 | 将来負担比率の分析欄三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため、［－％］となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄昨年度より０．４％増加しました。類似団体内平均より３．５％、長野県平均より３．０％上回っています。今後も人件費の増加が予想されます。 | 物件費の分析欄昨年度より２．１％増加しました。類似団体内平均より２．０％、長野県平均より２．５％上回っています。物価高騰などの影響により委託料等が今後も上昇していくことが見込まれる。持続可能な財政運営をしていくためにも、引き続き抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．２％増加しました。類似団体内平均より２．１％高く、長野県平均より１．２％下回っています。今後も、事業等を見直し扶助費抑制に努めます。 | その他の分析欄昨年度より０．９％減少しました。類似団体内平均より２．８％、長野県平均より２．９％下回っています。国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は、増減はあるがほぼ横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄昨年度より２．１％増加しました。類似団体内平均より１．１％、長野県平均より１．４％上回っています。今後、交付基準を見直し、必要性の低い補助金等は見直しや廃止を行うよう検討します。 | 公債費の分析欄昨年度より０．１％減少しました。類似団体内平均より８．２％、長野県平均より５．８％下回っています。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額の増加が見込まれるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら公債費の平準化に努めます。 | 公債費以外の分析欄昨年度より３．９％増加しました。類似団体内平均より５．９％、長野県平均より２．８％上回っています。財政の硬直化を招かないためにも抑制に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり８７，１９５円となり昨年と比較して６，０８４円減少したが、今後、自治体ＤＸ推進のため増加することが見込まれる。衛生費は、住民一人当たり５３，３３８円となり、昨年と比較して６，７７３円増加した。主な要因は、出産・子育て応援給付金及びごみ処理関係業務によるもの。土木費は、住民一人当たり４９，５５１円となり、昨年と比較して８，０８５円増加した。主な要因は、道路維持補修工事によるもの。消防費は、住民一人当たり３４，５１９円となり、昨年と比較して１１，７３９円増加した。主な要因は、防災備蓄倉庫拠点整備事業によるもの。教育費は、住民一人当たり７６，７５２円となり、昨年と比較して１８，７２８円増加した。主な要因は、小中学校エアコン設置事業によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８６，３６４円となり、貸付金を除く費目はいずれも類似団体内平均値を下回っている。人件費は、住民一人当たり１２０，７２３円となり、昨年と比較して３，６０１円増加した。今後も増加することが見込まれるため、中長期的な視点で適正な定員管理が必要となる。普通建設事業費は、住民一人当たり５９，３３４円となり、昨年と比較して１６，０５８円増加した。主な要因は、小中学校エアコン設置事業及び防災備蓄倉庫拠点整備事業によるもの。今後、普通建設事業費は、施設の老朽化に伴う更新整備等が見込まれるが公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に取り組んでいく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、前年度から115,000千円増の25億4,700万円となった。主な要因は、財政調整基金に100,000千円を積立てたことによる。（今後の方針）基金繰入に頼らないよう事業を見直し、歳入と歳出のバランスの取れた運営を行うとともに、今後見込まれる施設等の更新・維持補修に備えて計画的な基金の積立てに取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、12億9,800万円となり前年度から1億500万円増となった。主な要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子5,313千円のほかに100,000千円を積立てたことによる。（今後の方針）歳入と歳出のバランスがとれるよう事業を見直し、基金繰入に頼らない健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、2億4,000万円となり前年度から100万円増となった。主な要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子1,058千円を積立てたことによる。（今後の方針）経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が想定以上に増加する場合は、必要に応じて取り崩して償還に充てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の増改築等の財源農業振興基金：農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の増進又は社会福祉施設の管理の経費ふるさと基金：自然環境保全、景観維持・再生、産業振興、都市交流、健康福祉向上、人づくり、教育・文化、公民館活動の財源社会福祉基金：社会福祉の増進又は、社会福祉施設の整備の経費（増減理由）公共施設等総合管理基金：基金の取り崩し46,077千円、基金利子1,422千円と23,000千円の積立てによる。農業振興基金：基金の取り崩し2,251千円、基金利子929千円の積立てによる。地域福祉基金：基金の取り崩しはなし、前年度と同額。ふるさと基金：基金の取り崩し3,942千円、基金利子344千円と23,102千円の積立てによる。社会福祉基金：基金の取り崩しはなし、基金利子295千円の積立てによる。（今後の方針）特定目的基金は、目的に応じて基金を取り崩して事業の財源としていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき修繕を実施するため、公共施設等総合管理基金に基金利子のほかに毎年定額を積立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は、類似団体平均値より低い水準ではある。今後も地方債残高等の将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。全体的に老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。将来負担比率については、充当可能基金が多いため算出されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体内平均値より低い値で推移している。今後は、施設改修等により地方債の借入が見込まれるため、上昇することが見込まれる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なく、基金残高が多いため発生していない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却費率は、道路、公営住宅は類似団体の平均値より低い値で推移しているが保育所、学校施設、公民館で県平均値より高い。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却費率は、一般廃棄物処理施設（諏訪南行政事務組合に係る施設）、体育館・プール、消防施設、庁舎は、類似団体の平均値より高い値で推移している。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額が前年度から△532百万円(△2.0%)、負債額が+168百万円(+8.4%)となった。全体会計においては、資産額が前年度から△425百万円(△1.2%)、負債額が+120百万円(+3.6%)となった。連結会計においては、資産額が前年度から△42百万円(△0.1%)、負債額が+149百万円(+2.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが+196百万円(+4.2%)、純行政コストが+175百万円(+3.7%)となった。全体会計においては、純経常行政コストが+285百万円(+5.2%)、純行政コストが+264百万円(+4.8%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが+414百万円(+5.8%)、純行政コストが+390百万円(+5.4%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が前年度から△700百万円(△2.9%)となった。全体会計においては、純資産残高が前年度から△545百万円(△1.8%)となった。連結会計においては、純資産残高が前年度から△191百万円(△0.5%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が△112百万円(△16.0%)、投資活動収支が△158百万円(△43.2%)、財務活動収支が+120百万円(+78.4%)となった。全体会計においては、業務活動収支が△101百万円(△10.4%)、投資活動収支が△116百万円(△26.9%)、財務活動収支が+154百万円(+61.6%)となった。連結会計においては、業務活動収支が+29百万円(+2.2%)、投資活動収支が△124百万円(△27.0%)、財務活動収支が+177百万円(+58.4%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、施設等の減価償却が進んだことを主要因に△7.7万円となった。当該数値は、類似団体平均値を大きく下回っているが、取得価格不明の土地等の価格を1円として登録していることが大きな要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っていることから、将来世代の負担が少ない状況である。しかしながら、公共施設の整備は、将来世代にも受益が及ぶことから、将来世代と現世代との負担のバランスを鑑みた地方債の活用等、財源の確保を検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っていることから、効率的な行政運営ができていると捉えられる一方、行政サービスの低下に留意しなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、公共施設の整備は、将来世代にも受益が及ぶことから、将来世代と現世代との負担のバランスを鑑みた地方債の活用を検討する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、△0.6ポイントとなった。類似団体平均値を下回っていることから、受益者負担の適正化について、検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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