簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に比べ０．０４ポイント下回っている。村内には、企業や雇用創出につながる事業や産業が少ないことから、財政力指数が県内及び全国平均を大きく下回っているが、令和５年に大規模工場が操業を開始したことから、令和６年以降は税収が伸び、多少改善する見込みである。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（高齢化率は令和５年度末３９．７２％）にあり、更なる企業誘致をはじめ、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、住民協働により限られた財源の中で充実したサービスの提供に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．７％増加した。全国・県・類似団体の平均を下回っているが、今後、新たな事業による扶助費の増大や大型事業による公債費の増加が見込まれている。引き続き、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の数値を維持したい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっている要因は、職員数が少ないためである。今後は、自治体システム標準化に係る委託費の増も見込まれる。また、施設の老朽化により修繕費等の物件費の歳出の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画と個別施設管理計画に基づきコストの平準化、低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国町村平均とほぼ同じ状況である。給与の適正化には以前から取り組んでいるところであるが、優秀な人材の確保と地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体と比べて低い状況にある。退職者を考慮し、計画的な職員採用により平成２９年度は７名、平成３０には２名、令和元に１名、令和２に２名、（令和３は採用なし）令和４に２名、令和５に２名の新規採用を行った。再任用職員制度も始まり、厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員の適正配置を進め住民サービスの向上と住民との協働による行政組織の簡素化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体・全国・県平均を上回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金はピークを過ぎたが、平成２８から平成２９まで道の駅あおきを核とした施設整備、し尿処理施設整備、令和元からは指定避難所空調設備や情報通信ネットワーク等高機能化促進事業等、緊急防災・減災事業の事業により、起債の新規発行をしたことから今後も比率の上昇が見込まれるため、起債の新規発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度から減少し、２３年度以降は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増など標準財政規模が挙げられる。平成２８から平成２９までに道の駅あおきを核とした施設整備を行い、令和元からは指定避難所空調設備、情報通信ネットワーク等高機能化促進事業など緊急防災・減災事業を行った。今後も公債費等義務的経費の削減・抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べ低くい状況である。ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じだが、引き続き人件費、経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄制度改正によるシステム改修委託料や物価高騰により増加した。今後も、公共施設の維持修繕費用や法改正等によるシステム整備の業務管理委託料も今後見込まれるため、引き続き行政コスト削減に向けた努力が必要である。 | 扶助費の分析欄平成２１年度から類似団体平均を上回り年々増加傾向にあったが平成２６以降、類似団体とほぼ同じに推移している。１８歳以下医療費無償制度の開始などにより、今後は上昇が見込まれる。引き続き財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業が公営企業事業に移行し繰出金が減少したことが主な要因である。 | 補助費等の分析欄令和２に簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業が公営企業事業に移行し増加した。また、新型コロナウイルス感染症対策に用いた独自の補助事業の増加と、補助費等は今後も必要性、目的、事業効果や事業の持続性、発展性など補助金交付の見直しに努める。公営企業事業は、施設の維持管理経費、企業債償還財源が必要であり、経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも低い水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金はピークを過ぎ、一般会計における償還金もピークを過ぎたが、以前大きな負担となっている。今後も、情報通信ネットワーク等高機能化促進事業や公共施設の長寿命化修繕計画を控えており、将来を見通した、計画的な新規発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費の主なものは、電算機器システムの保守管理委託料（物件費）に係る経費が主な要因である。今後は競争に伴うコスト削減効果を進めるなかで経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体に比べて低い数値で推移している。今後も現在の水準を維持しつつ、緊急性や優先度の高い施策を重点に予算措置・執行を行う。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して住民一人当たりコストは、いずれも低い状況にある。今後も厳しい財政状況のもと、義務的経費や経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。 |
基金全体（増減理由）・積立ては、財政調整基金に5,297千円、減債基金に8,255千円、公共施設整備基金に205,000千円、福祉事業基金に2,000千円、五島慶太翁顕彰事業基金に381千円、情報通信関連事業基金に10,000千円を積立て、基金全体として230,933千円の積立てを行った。・取崩しは、森林環境譲与税基金から5,190千円の取崩しを行った。（今後の方針）・災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、10億円程度を目途に積み立てることとしている。・短期的には「情報通信関連事業基金」の積立てにより微増の予定だが、施設設備の更新に充てるものであり中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・平成29年度に道の駅あおき高機能拠点施設整備やし尿処理施設整備工事等大型事業の実施により財源に充てるため7,000万円を取崩したが、法人関係税の増収により平成30以降は取崩さずにすんでいた。令和２年度は、令和元年19号台風の災害復旧工事、新型コロナウイルス感染症対策の影響から1億5千万円取り崩したが、同額を積み立てることができた。令和３年～５年については取り崩すことなく、財政運営が行えた。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、10億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、現状の積立を維持。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・公共施設の老朽化に伴う長寿命化更新事業・住民の安全、安心、福祉・医療の向上に関する事業・産業振興、教育、人材育成に関する施策の推進（増減理由）・松くい虫対策事業により森林環境譲与税基金を5,190千円を取崩したが、公共施設整備基金に205,000千円、福祉事業基金に2,000千円、五島慶太翁顕彰事業基金に381千円、情報通信関連事業基金に10,000千円を積立て、全体としては212,191千円の増となった。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設の維持管理や長寿命化、更新の際の財源に充てるため積立てを積極的に行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、令和２年度には個別施設計画を策定した。各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、使用可能年数を基にした有形固定資産減価償却率は５２．３％であり、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率として６２．８％となり、類似団体平均を下回っている。人件費の占める割合が高まる傾向にあるため、人件費の増加の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定されておらず、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にある |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。令和２年度に借入をした、災害復旧事業債、自然災害防止事業債（琴山川）、緊急防災・減災事業債（指定避難所空調設置工事、役場庁舎非常用電源装置更新工事）、義務教育施設等整備事業債（学校施設ＧＩＧＡスクール事業）、また準元利償還金である簡易水道企業会計の元金償還据え置き期間が終了し、元金の償還が始まったためである。今後も、情報通信施設更新事業に係る緊急防災・減災事業債の発行、公共施設照明ＬＥＤ化改修に係る脱炭素化事業債の発行、簡易水道施設更新計画による簡易水道事業債の発行を予定していることから、ここ数年は比率が上昇することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、学校施設、公営住宅、児童館、公民館が類似団体平均を上回っている。公民館については、償却期間を修了しているが、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、公営住宅については、老朽化が目立つ団地も増えてきており、建て替えを検討中である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、若者定住、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と同様であるが、一部大きく下回っている施設がある。ただし、適切に維持管理、修繕を行っているため、使用する上での問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から141百万円の減少(▲0.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであり、施設等の老朽化により有形固定資産の金額が減少しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。令和2年度より公営企業法を適用した簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から401百万円減少(△1.7%)負債総額は前年度末から386百万円減少(△4.9%)となった。土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は398百万円の減少(△1.6%)、負債総額も354百万円減少(△4.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度末から135百万円増加(4.4%)し3,219百万円となった。これは、主に人件費の増や、物価高騰による物件費の増加によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が393百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が727百万円多くなり、純行政コストは764百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が533百万円多くなっている一方、人件費が136百万円多くなっているなど、経常費用が2,202百万円多くなり、純行政コストは139百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,644百万円)が純行政コスト(3,099百万円)を下回っているが、本年度差額は9百万円となり、純資産残高は8百万円の増加となった。地方税等の増加が見込めないが徴収業務の強化や純行政コストの経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が143百万円多くなっているが、本年度差額は△15百万円となり、純資産残高は15,530百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,649百万円多くなっており、本年度差額は△3百万円、純資産残高は16,278百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は572百万円であったが、投資活動収支については、工業団地整備に伴う道路・水路の改良工事、基金積立金の支出が収入を上回ったため△526百万円となった。財務活動収支について△139百万円で、本年度末資金残高は239百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれるが、移転費用支出が増えたため、業務活動収支は一般会計等より30百万円少ない543百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より2百万円多い574百万円となっている。投資活動収支では△392百万円となっている。財務活動収支では△349百万円となり、本年度末資金残高は前年度から170百万円減少し488百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。地方創生拠点整備事業により道の駅あおき高機能拠点施設整備を進めたためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。また、公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、緊急防災・減災事業を毎年予定しており新規の地方債発行を見込んでいる。今後、発行予定の地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。職員数、人件費の抑制によるところが大きいが、人口減少、高齢化社会に向けて多様化する住民ニーズに応えられるよう行政サービスの提供に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を平成13年度から発行し続けており、残高が940百万円(地方債残高の62.7%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、276百万となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、緊急防災・減災事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比べ低い。経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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