簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に比べ０．０５ポイント下回っている。村内には、企業や雇用創出につながる事業や産業が少ないことから、財政力指数が県内及び全国平均を大きく下回っている。人口減少や少子化、全国平均を上回る高齢化率（高齢化率は元年度末３７．９６％）にあり、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、住民協働により限られた財源の中で充実したサービスの提供に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度より１．７％減少した。人件費については、会計年度任用職員による賃金制度の改正により今後は増加が見込まれる。全国・県・類似団体の平均を下回っているが、職員採用による人件費の増と大型事業により今後公債費の増が見込まれている。引き続き、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の数値を維持したい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっている要因は、人件費の抑制が挙げられるが、行政サービスの維持から職員採用が続いており今後の人件費の増加が見込まれる。今後、施設の経年とともに修繕費等物件費の歳出の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画と今後策定する個別施設管理計画に基づきコストの平準化、低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体からは－１．９ポイント、全国町村平均からは－２．８ポイント低くい状況である。給与の適正化には以前から取り組んでいるところであるが、優秀な人材の確保と地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体と比べて低い状況にある。退職職員を考慮し、計画的な職員採用により平成２９年度は７名、平成３０には２名、令和元に１名、令和２に２名の新規採用を行った再任用職員制度も始まり、厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員の適正配置を進め住民サービスの向上と住民との協働による行政組織の簡素化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体・全国・県平均を上回っている。臨時財政対策債の償還がはじまったことや公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金がピークを迎えていることからである。また、平成２８から平成２９まで道の駅あおきを核とした施設整備、し尿処理施設整備、令和元、２には指定避難所空調設備など緊急防災・減災事業の事業により、起債の新規発行をしたことから令和３年度以降比率の上昇が見込まれるため、起債の新規発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度から減少し、２３年度以降は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増など標準財政規模が挙げられる。平成２８から平成２９までに道の駅あおきを核とした施設整備を行い令和元・２には指定避難所空調設備など緊急防災・減災事業を行った。今後も公債費等義務的経費の削減・抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄計画的な職員採用により、微増しており類似団体平均と比べても１．７％増となった。再任用職員、会計年度任用職員など賃金制度の改正、安定した住民サービスを図るための職員採用が影響したと考えられる。職員数やラスパイレス指数は類似団体平均より低いが、引き続き人件費、経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、令和元年度から１．５％減少したが、引き続き制度改正に伴うシステム改修等電算機器の設定委託料の増加、公共施設の経年に伴い維持修繕費用や法改正等によるシステム整備の業務管理委託料も今後見込まれるため、引き続き行政コスト削減に向けた努力が必要である。 | 扶助費の分析欄平成２１年度から類似団体平均を上回り年々増加傾向にあったが平成２６以降、類似団体とほぼ同じに推移している。引き続き財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和２年度その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ったのは、簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業が公営企業事業に移行し繰出金の減少が主な要因である。 | 補助費等の分析欄令和２年度補助費の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策に用いた補助事業の増加と簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業が公営企業事業に移行し負担金の増が主な要因によるものである。補助費等は今後も必要性、目的、事業効果や事業の持続性、発展性など補助金交付の見直しに努める。公営企業事業は、施設の維持管理経費、企業債償還財源が必要であり、経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも低い水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、一般会計における公債費もピークを迎え、大きな負担となっている。道の駅あおき関連施設、し尿処理施設の建設等、大型投資事業が平成２９年度に完了した。平成３０以降緊急防災・減災事業債の新規発行が見込まれるが今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費の主なものは、電算機器システムの保守管理委託料（物件費）に係る経費が主な要因である。今後は競争に伴うコスト削減効果を進めるなかで経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度は全て類似団体平均値以下である。総務費の増加は新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金支給事業による。類似団体に比べて低い数値で推移しているが、経常的な人件費、物件費め事業費の抑制が今後の課題である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して住民一人当たりコストは、いずれも低い状況にある。今後も厳しい財政状況のもと、義務的経費や経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。補助費等の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策に用いた補助事業の増加と簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業が公営企業事業に移行し負担金の増が主な要因によるものである。補助費等は今後も必要性、目的、事業効果や事業の持続性、発展性など補助金交付の見直しに努める。公営企業事業は、施設の維持管理経費、企業債償還財源が必要であり、経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。 |
基金全体（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策の影響から財政調整基金を1憶5千万円、別荘事業基金から1,000千円取り崩したが、森林環境譲与税基金は1,479千円、五島慶太翁顕彰事業基金に370千円、情報通信関連事業基金11,000千円、別荘事業基金に2,500千円を積み立て、基金全体として17,893千円の増となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、10億円程度を目途に積み立てることとしている。・短期的には「情報通信関連事業基金」の積立てにより微増の予定だが、施設設備の更新に充てるものであり中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・Ｈ29に道の駅あおき高機能拠点施設整備やし尿処理施設整備工事等大型事業の実施により財源に充てるため7000万円取崩したが、法人関係税の増収によりＨ30以降は取崩さずにすんでいた。令和2年度は、令和元年19号台風の災害復旧工事、新型コロナウイルス感染症対策の影響から1億5千万円取り崩したが、同額を積み立てることができた。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、10億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減はなし。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、現状の積立を維持 | その他特定目的基金（基金の使途）・人口減少や高齢社会が進むなか、公共施設の老朽化が進み、その施設の維持や長寿命化、更新事業に必要・住民の安全、安心、福祉・医療の向上に関する事業・産業振興、教育、人材育成に関する施策の推進（増減理由）・別荘事業基金から1,000千円取り崩したが、森林環境譲与税基金1,479千円、五島慶太翁顕彰事業基金370千円、情報通信関連事業基金11,000千円、別荘事業基金に2,500千円を積み立て、その他特定目的基金全体として14,349千円の増となった。（今後の方針）・人口減少や高齢化により税収が減収するなかで、老朽化が進む公共施設の維持管理や長寿命化、更新の際の財源に充てるため積立てを積極的に行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、令和２年度には個別施設計画を策定した。各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、使用可能年数を基にした有形固定資産減価償却率は５９．５％であり、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率として２４４．１％となり、類似団体をわずかに上回った。人件費の占める割合が高まる傾向にあるため、人件費の増加の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定されておらず、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にある |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金がピークを迎えていることからである。また、H28からH29まで道の駅あおきを核とした施設整備、し尿処理施設整備の事業、H30から緊急防災・減災事業債により、起債の新規発行をしたことから令和2年度以降比率の上昇が見込まれるため、起債の新規発行の抑制により財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館と公民館（集会所）については、類似団体平均を上回っている。公民館（集会所）については、１５施設あり、木造の耐用年数である３０年を経過している施設が６施設ある。ただし、地区の要望に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、村営住宅については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、若者定住と子育て環境整備を図っているためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、若者定住、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄いくつかの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているものの、公共施設等総合管理計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、一般廃棄物処理施設（し尿処理施設）は平成２９年度に長和町に整備したため有形固定資産減価償却率が一時的に大きく増加している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から194百万円の減少(△1.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであり、施設等の老朽化により有形固定資産の金額が減少しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。令和2年度より公営企業法を適用した簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計を加えた全体では、2会計が新たに計上されたことにより、資産総額は前年度末から6,520百万円増加(+37.1%)し、負債総額は前年度末から6,272百万円増加(+286.8%)し、資産・負債ともに増加した。土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結でも、上記2会計が計上されたことにより、資産総額は6,912百万円の増加、負債総額6,640百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度末から657百万円増加(+22.9%)し3,521百万円となった。これは、主に令和2年度より公営企業法を適用した簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計への負担金・補助金や、新型コロナウイルス感染症対策関連の地方創生臨時交付金事業、特別定額給付金事業の補助金の増加によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が446百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が705百万円多くなり、純行政コストは742百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が576百万円多くなっている一方、人件費が124百万円多くなっているなど、経常費用が2,096百万円多くなり、純行政コストは1,523百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,144百万円)が純行政コスト(3,436百万円)を下回っており、本年度差額は△250百万円となり、純資産残高は249百万円の減少となった。地方税等の増加が見込めないが徴収業務の強化や純行政コストの経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が116百万円多くなっているが、本年度差額は△224百万円となり、純資産残高は15,651百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が652百万円多くなっており、本年度差額は△206百万円、純資産残高は16,449百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は347百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎空調設備改修工事や指定避難所空調設備設置工事などの公共施設等整備費や基金積立金の支出が収入を上回ったため△351百万円となった。財務活動収支については20百万円で、本年度末資金残高は199百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より113百万円多い460百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より△201百万円少ない146百万円となっている。投資活動収支では△162百万円となっている。財務活動収支では130百万円となり、本年度末資金残高は前年度から144百万円増加し480百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。地方創生拠点整備事業により道の駅あおき高機能拠点施設整備を進めたためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。また、公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、緊急防災・減災事業を予定しており新規の地方債発行を見込んでいる。今後、発行予定の地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。職員数、人件費の抑制によるところが大きいが、人口減少、高齢社会に向けて多様化する住民ニーズに応えられるよう行政サービスの提供に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を平成13年度から発行し続けており、残高が1,172百万円(地方債残高の65.6%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、22百万となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、役場庁舎空調設備改修工事や指定避難所空調設備設置工事等、緊急防災・減災事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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