簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に比べ０．０４ポイント上回っているが、村内には、企業や雇用創出につながる事業や産業が少ないことから、財政力指数が県内及び全国平均を大きく下回っている。人口減少や少子化、全国平均を上回る高齢化率（高齢化率は２８年度末３６．９７％）にあり、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、住民協働により限られた財源の中で充実したサービスの提供に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度より８．３％増加したが扶助費の増が要因と考えられる。全国・県・類似団体の平均を下回っているが、職員採用による人件費の増、公債費のピーク時となり、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の数値を維持したい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっている要因は、人件費が低いということが挙げられる。今後、施設の経年とともに修繕費等物件費の歳出の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画と今後策定する個別施設管理計画に基づきコストの平準化、低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均からは２．６ポイント、類似団体からは０．９ポイント低い状況である。給与の適正化には以前から取り組んでいるところであるが、優秀な人材の確保と地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な職員採用から平成２８年度は２名の新規採用を行ったが、類似団体の中では少ない状況にある。厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員の適正配置を進め住民サービスの向上と住民との協働による行政組織の簡素化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の推移を見ると減少傾向にあり、２５年度から僅かではあるが類似団体平均を下回っている。これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金がピークを迎えていることからである。平成２８から平成２９まで道の駅あおきを核とした施設整備事業により、起債の新規発行もあり平成３１以降比率の上昇が見込まれることから、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度から減少し、２３年度以降は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増など標準財政規模が挙げられる。平成２８から平成２９までに道の駅あおきを核とした施設整備に伴う事業投資があり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄計画的な職員採用により、微増しているものの類似団体平均と比べて１．０％低い水準にある。職員数やラスパイレス指数が類似団体平均よりも低いことが要因として挙げられるが、今後も人件費関係、経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２７年度から７．２％増加した要因は、公共施設総合管理計画や地方創生関連事業に係る委託料の増が要因である。今後も、公共施設の経年に伴い維持修繕費用やマイナンバー制度導入等のシステム整備の業務管理委託料が今後見込まれるため、引き続き行政コスト削減に向けた努力が必要である。 | 扶助費の分析欄平成２１年度から類似団体平均を上回り年々増加傾向にあったが、平成２６以降、類似団体平均を下回った。引き続き財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道施設の維持管理経費又は、企業債償還財源への繰出金が必要となっているためであり、今後下水道事業については経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助金交付が適当な事業かなどについて、補助金の必要性、目的、事業効果や事業の持続性、発展性など補助金交付の見直しや廃止を行っていくように努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも低い水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、一般会計における公債費もピークを迎え、大きな負担となっている。大型投資事業が平成２９年度に完了したため、今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費が上昇しているのは、電算機器システムの保守管理委託料（物件費）に係る経費が主な要因である。今後は競争に伴うコスト削減効果を進めるなかで経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人当たり１１９，９２２円となっており、類似団体をわずかに上回っているが、地方創生拠点整備や道の駅高機能化プロジェクトに係る普通建設事業費や物件費の増加が主な要因である。地方創生拠点整備や道の駅高機能化プロジェクトの大型投資事業は、平成２９に完了するため、平成２９までは高い数値にある見込みだが、平成３０以降は平成２７同額程度を見込んでいる。農業は、当村の産業の柱でもあり農業振興、新規就農支援施策等を取り入れながらも事業経費の抑制に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して住民一人当たりコストは、普通建設事業費（新規整備）を除いて、いずれも低い状況にある。厳しい財政状況のもと、義務的経費や経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は低い水準にあるが、平成25年度から29年度の簡易水道事業債を合計642,800千円発行し、その償還が始まることから実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が当該年度期首時点から338百万円の増加(+2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計については、公営企業法適用の移行期間中のため含めていません。2020年度移行後は、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により、また負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことにより、一般会計等に比べて多くなると見込まれる。青木村土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて949百万円多くなるが、負債総額も189百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,873百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が経常費用の66.4%を占め1,909百万円となっているが、人件費の割合(28.2%)より物件費等(70.3%)が占め、1,342百万円と大きくなっている。これは、人件費の抑制に努め民間事業への委託や指定管理者制度を導入していることによる。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,030百万円多くなり、純行政コストは1,071百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が93百万円多くなっている一方、人件費が129百万円多くなっているなど、経常費用が1,638百万円多くなり、純行政コストは1,551百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,648百万円)が純行政コスト(2,720百万円)を下回っており、本年度差額は▲72百万円となり、純資産残高は72百万円の減少となった。地方税等の増加が見込めないため純行政コストの経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が672百万円多くなっており、本年度差額は99百万円となり、純資産残高は16,252百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,505百万円多くなっており、本年度差額は118百万円となり、純資産残高は17,187百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は218百万円であったが、投資活動収支については、道の駅あおき高機能拠点施設整備事業を行ったことから、▲223百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、67百万円の増となっており、本年度末資金残高は、1,968百万円となった。また、平成29年度までに大型事業が予定されているため新規の地方債発行を見込んでいるが最小限の発行に努めたい。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,072百万円多い3,424百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険基金を取崩したため▲10百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同額であった。連結では、青木村土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,560百万円多い4,130百万円となっている。投資活動収支では、219百万円となっている。財務活動収支は、68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、494百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。道の駅あおき高機能拠点施設整備を進めた結果であるが、地方創生事業にあわせ平成29年度まで関連施設の整備を進める予定である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。また、公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、平成29年度以降大型事業を予定しており新規の地方債発行を見込んでいる。今後、発行予定の地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。職員数、人件費の抑制によるところが大きいが、人口減少、高齢社会に向けて多様化する住民ニーズに応えられるよう行政サービスの提供に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を平成13年度から発行し続けており、残高が1,305百万円(地方債残高の66.3%)となっている。基礎的財政収支は、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、22百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道の駅あおき高機能拠点施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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