長野県青木村の財政状況（2016年度）

農林水産業費は、住民一人当たり119,922円となっており、類似団体をわずかに上回っているが、地方創生拠点整備や道の駅高機能化プロジェクトに係る普通建設事業費や物件費の増加が主な要因である。地方創生拠点整備や道の駅高機能化プロジェクトの大型投資事業は、H29に完了するため、H29までは高い数値にある見込みだが、H30以降はH27同額程度を見込んでいる。農業は、当村の産業の柱でもあり農業振興、新規就農支援施策等を取り入れながらも事業経費の抑制に努めたい。

類似団体平均と比較して住民一人当たりコストは、普通建設事業費（新規整備）を除いて、いずれも低い状況にある。厳しい財政状況のもと、義務的経費や経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。

全会計において、実質赤字又は資金の不足が生じていないため、連結実質赤字比率は算定されない。今後も全会計において健全財政に努めていく。

元利償還金等については、減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が現在高い水準で推移しているため、今後において実質公債比率の分子の大きな低下は期待できない。算入公債費については、臨時財政対策債、辺地対策債や下水道事業債が主なものであり、元利償還金等の75％弱となっている。平成29年度に道の駅あおきを核とした大型投資事業が終了したため新規発行を抑制しつつ交付税算入を考慮し、より有利な起債の発行に努めていく。

将来負担額は年々減少傾向にあるが、半分以上を占めるのが「公営企業債等繰入見込額」であり、その中でも下水道事業債償還に対しての繰入見込額が大部分を占めている状況である。この状況はしばらく継続していくため、今後将来負担額が増加しないよう慎重な財政運営に努めていく。また、平成29年度に道の駅あおきを核とした施設整備が完了するが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。充当可能財源等については、財政調整基金をはじめとした充当可能基金が順調に増えており、今後においても計画的な積立てに努めていく。

一般会計等において、資産総額が当該年度期首時点から338百万円の増加(+2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計については、公営企業法適用の移行期間中のため含めていません。2020年度移行後は、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により、また負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことにより、一般会計等に比べて多くなると見込まれる。青木村土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて949百万円多くなるが、負債総額も189百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,873百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が経常費用の66.4%を占め1,909百万円となっているが、人件費の割合(28.2%)より物件費等(70.3%)が占め、1,342百万円と大きくなっている。これは、人件費の抑制に努め民間事業への委託や指定管理者制度を導入していることによる。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,030百万円多くなり、純行政コストは1,071百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が93百万円多くなっている一方、人件費が129百万円多くなっているなど、経常費用が1,638百万円多くなり、純行政コストは1,551百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(2,648百万円)が純行政コスト(2,720百万円)を下回っており、本年度差額は▲72百万円となり、純資産残高は72百万円の減少となった。地方税等の増加が見込めないため純行政コストの経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が672百万円多くなっており、本年度差額は99百万円となり、純資産残高は16,252百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,505百万円多くなっており、本年度差額は118百万円となり、純資産残高は17,187百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は218百万円であったが、投資活動収支については、道の駅あおき高機能拠点施設整備事業を行ったことから、▲223百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、67百万円の増となっており、本年度末資金残高は、1,968百万円となった。また、平成29年度までに大型事業が予定されているため新規の地方債発行を見込んでいるが最小限の発行に努めたい。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,072百万円多い3,424百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険基金を取崩したため▲10百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同額であった。連結では、青木村土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,560百万円多い4,130百万円となっている。投資活動収支では、219百万円となっている。財務活動収支は、68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、494百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。道の駅あおき高機能拠点施設整備を進めた結果であるが、地方創生事業にあわせ平成29年度まで関連施設の整備を進める予定である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。また、公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、平成29年度以降大型事業を予定しており新規の地方債発行を見込んでいる。今後、発行予定の地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を平成13年度から発行し続けており、残高が1,305百万円(地方債残高の66.3%)となっている。基礎的財政収支は、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、22百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道の駅あおき高機能拠点施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。