長野県青木村の財政状況（2015年度）

類似団体平均値と同じ値であるが、村内には、企業や雇用創出につながる事業や産業が少ないことから、財政力指数が県内及び全国平均を大きく下回っている。人口減少や少子化、全国平均を上回る高齢化率（高齢化率は27年度末36.67％）にあり、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、住民協働により限られた財源の中で充実したサービスの提供に努める。

H26年度より6.3ポイント下がったが扶助費の減が要因と考えられる。全国・県・類似団体の平均を大きく下回っているが、職員採用による人件費の増、H29年度に公債費のピークが見込まれ、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の数値を維持したい。

類似団体平均と比較して低くなっている要因は、人件費が低いということが挙げられる。今後、施設の経年とともに修繕費等物件費の歳出の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づきコストの低減を図っていく方針である。

全国町村平均からは3.8ポイント、類似団体からは2.4ポイント低くい状況である。給与の適正化には以前から取り組んでいるところであるが、優秀な人材の確保と地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ引き続き、給与の適正化に努めていく。

計画的な職員採用からH27年度は1名の新規採用を行ったが、類似団体の中では少ない状況にある。厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員採用の抑制や住民との協働による行政組織の簡素化に努める。

近年の推移を見ると減少傾向にあり、25年度から僅かではあるが類似団体平均を下回っている。これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金がピークを迎えていることからである。H28から道の駅あおきを核とした施設整備事業により、起債の新規発行を予定しており比率の上昇が見込まれることから、財政の健全化に努める。

平成21年度から減少し、23年度以降は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増など標準財政規模が挙げられる。H28からH30までに道の駅あおきを核とした施設整備に伴う事業投資が見込まれるが、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

計画的な職員採用により、微増しているものの類似団体平均と比べて低い水準にある。職員数やラスパイレス指数が類似団体平均よりも低いことが要因として挙げられるが、今後も人件費関係、経費全体について抑制していく必要がある。

物件費は、H26年度から5.9ポイント下がった要因は、公共施設の維持修繕費用の減が要因である。しかしながら、公共施設の経年に伴い維持修繕費用やマイナンバー制度導入等のシステム整備の業務管理委託料が今後見込まれるため、引き続き行政コスト削減に向けた努力が必要である。

Ｈ21年度から類似団体平均を上回り年々増加傾向にあったが、H26、Ｈ27年度は類似団体平均を下回った。引き続き財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道施設の維持管理経費又は、企業債償還財源への繰出金が必要となっているためであり、今後下水道事業については経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。

補助金交付が適当な事業かなどについて、補助金の必要性、目的、事業効果や事業の持続性、発展性など補助金交付の見直しや廃止を行っていくように努める。

類似団体平均よりも低い水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、一般会計における公債費もH29年度にピークを迎え、大きな負担となっている。大型投資事業がH30年度まで予定されていることから今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

H27年度は、類似団体平均を下回ったことは、扶助費の減額が主な要因である。これからの増加を極力抑制するとともに、経常収支比率の中で一番大きな部分を占める人件費についても、増加の抑制を図っていく。

○財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。○実質収支額は、将来を見据えた財調と特目基金への積み増し等により、減少していたがH25年度以降増加した。基準財政規模の３～５％が望ましいといわれている範囲を超えている。○住民税収入等が前年比増収となったことや経費削減などにより、前年度と比較し、実質収支額が約68,000千円の増、標準財政規模に占める割合では2.89ポイント増となり実質単年度収支も標準財政規模に占める割合は3.22ポイント増となっている。

実質公債費比率は年々減少傾向であり、類似団体内平均値と比べても平成27年度は0.6％下回っている。