長野県青木村の財政状況（2010年度）

類似団体平均値とほぼ同じ値であるが、当村においては人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３３．２％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、県内及び全国平均を大きく下回っている。今後とも住民との協働を行政運営の柱にすえ、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。

３年連続で下がってはきているものの、年々類似団体平均に近づいてきているのも事実である。義務的経費（人件費・扶助費・公債費）が平成１５年度以降減少基調にあったが、平成２１年度は新規採用による人件費の増、平成２２年度は子ども手当などの創設による扶助費の増加があり、近年においては微増傾向である。類似団体平均を下回っている現状ではあるが、村税等の一般財源が減少傾向にある中で、引き続き経常経費の縮減に努めていく。

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、人件費が低いということが挙げられる。今後においても人件費については現状を維持しつつ、物件費及び維持補修費に係る歳出の更なる縮減に努めていく。

給与の適正化には以前から取り組んでいるところであり、類似団体の中でも低い水準にある。今後も継続して適正化に努めていく。

過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体中では少ない状況にある。厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員採用の抑制や住民との協働等による行政組織の簡素化に努める。

近年の推移を見ると減少傾向にあるが、類似団体平均を僅か上回っている状況が続いている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、この状態はしばらくの間継続されるため、将来において大きな低下は望めない状況下で、今後控えている大型投資事業の見直し・縮小を図るなど、起債の新規発行の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているものの昨年度対比で１７．２％低下している。これは下水道事業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、平成２２年度において２１．３％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは職員数やラスパイレス指数が類似団体平均よりも低いことが要因として挙げられるが、今後においても人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費は類似団体平均と比べて低い値ではあるが、前年度と比較すると０．３％上昇している。これは、人件費を抑制している代替としてシステム等の業務管理委託料が増えてきているためである。今後については様々な面でのコスト削減に向けた努力が必要である。

扶助費は年々増加傾向にあり、平成２１年度からは類似団体平均を上回っている。平成２２年度においては「児童手当及び子ども手当」の影響により増加している。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。特に下水道施設の維持管理経費又は企業債償還財源への繰出金が必要となっているためであり、今後下水道事業については経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等においては近年僅かではあるが減少傾向である。今後も各種団体への補助金を含め、補助金を交付するのが適当な事業かどうか明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていくよう努めていく。

平成２２年度においては、１３．１％と類似団体平均よりも低い水準にある。一般会計における公債はピークを過ぎ緩やかな減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、一般会計にとって大きな負担となっている。今後、一般会計においては、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。

類似団体平均を上回っているのは、扶助費・補助費等・繰出金の増加が主な要因である。これらの増加を極力抑制するとともに、経常収支比率の中で一番大きな部分を占める人件費についても、増加の抑制を図っていく。

○財政調整基金残高・・・Ｈ21年度に29.42％に下がったもののＨ22年度は普通交付税の増額等もあり33.59％までに増加している。○実質収支額・・・Ｈ18年度から年々減少していたが、Ｈ22年度は普通交付税の増額等もあり14.02％までに増加している。標準財政規模の３〜５％が望ましいといわれている範囲を超えている。○実質単年度収支・・・Ｈ21年度は単年度収支が赤字に転じたこともあり赤字になったが、Ｈ22年度は普通交付税の増額等もあり11.49％までに増加している。