長野県上田市の財政状況（2020年度）
長野県上田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上田市
末端給水事業
上田市立産婦人科病院
上田駅お城口自動車駐車場上田駅お城口第二自動車駐車場
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度以降、横ばいで推移しており、令和2年度も0.60と依然として類似団体平均を下回っており、引き続き歳出全般の見直しを実施するとともに、市税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費が増となった一方、扶助費及び物件費の減により、前年度から0.2ポイント減の89.8％となり、類似団体の平均値を上回っている。地方債の新規発行の抑制や減債基金の活用などにより引き続き公債費の縮減に努めるとともに、補助金の見直しを行い、経常経費削減に一層努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している。令和2年度は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加などにより、決算額が前年度から5,786円増えることになった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成27年度まではラスパイレス指数が100を上回っていた。平成28年度以降、国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができており、今後も引き続き適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期の平成27年度までに職員数については、概ね適正な水準となったが、新たな行政需要への対応もあり、平成28年度以降は増加傾向となっている。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業債を活用して実施した大型事業に係る償還終了等に伴い地方債の元利償還金額は減になっているものの、普通交付税額や普通交付税に歳入される公債費も減となり、償還に係る基準財政需要算入額が減となったことから、令和元年度からほぼ横ばいとなった。今後も償還額の適正化や有利な起債の選択等により比率の上昇を抑えたい。
将来負担比率の分析欄
前年度から比較して、下水道費や合併特例事業の起債償還が進んだものの新たに市庁舎等改築事業や災害復旧事業に係る起債が増加したことにより、基準財政需要額算入見込額は増となった一方、市庁舎等の改築事業や災害復旧事業に係る起債による地方債現在高の増、並びに財政調整基金や公共施設整備基金の取り崩しによる充当可能基金の減により、7.5ポイント上昇した。引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始により、前年度比4.3ポイント上昇した。類似団体との比較では、平成28年度以降、平均を下回っており、令和2年度は0.7ポイント下回っている。要因としては、消防業務を広域連合が行っており、その分の人件費が除かれていることが挙げられる。
物件費の分析欄
前年度と比較し、会計年度任用職員制度の開始に伴う賃金等の減により、1.9ポイントの減となり、類似団体においても最も低い数字となっている。引き続き第三次行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入を検討する。
扶助費の分析欄
平成28年度以降、類似団体平均を下回っており、令和2年度は前年度から2.2ポイント減と大きく下がった。要因としては、臨時職員賃金が会計年度任用職員制度の開始により人件費となったことによる。なお、経常一般財源等における扶助費の決算額についても前年度を下回っている。
その他の分析欄
平成28年度以降、増加傾向にあるが、類似団体平均値は下回っている。要因は、公共施設の維持補修費や、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいるためである。
補助費等の分析欄
前年度と同率となり、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道(公営企業)への補助や広域連合への消防業務負担金があることが挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則に受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な運営に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は前年度より0.5ポイント減となった。経常一般財源等による公債費の決算額も前年度を下回っている。今後も市庁舎改築等の継続事業を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は、平成28年度から減少傾向であったが、令和元年度から増加に転じ、令和2年度は前年度から0.3ポイント増加した。主要因としては、人件費が4.3ポイント上昇しているためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、令和2年度は総務費が184,994円と突出しており、前年度より130,093円増となった。特別定額給付金給付事業が実施されたことに加えて、市庁舎改築等の大型事業の本格化が主要因である。商工費は、住民一人当たり43,766円、前年度比13,608円の増で、類似団体平均を24,872円上回っている。主な増要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するための経済対策事業を行ったことであり、また、類似団体平均を上回っている要因は、市制度融資金融機関預託金を40億円程度支出しているためであり、この預託金を除いた場合、平均値を下回る結果となる。災害復旧費は、令和元年東日本台風災害等に係る復旧事業により、前年度比13,342円増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、607,537円となった(歳出総額94,529,774千円を人口155,595人で除す)。主な内訳は、補助費等が新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するため、特別定額給付金給付事業や経済対策事業、中小企業金融対策事業など様々な施策を実施したことにより、前年度比113,241円の増、普通建設事業費が市庁舎等改築事業や保育所建設事業等により34,562円の増、災害復旧事業費が令和元年東日本台風災害等に係る復旧事業により13,342円の増となっている。補助費等において、類似団体平均より36,238円と大きく上回っている要因としては、広域連合への消防業務負担金があること、公営企業（主に下水道事業）への負担金・補助金が多額であることなどが挙げられる。公営企業への支出は独立採算を原則とし、受益と負担の明確化や事業の合理化を進め計画的かつ持続可能な経営に努めることが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度については、令和元年東日本台風に係る災害復旧等の臨時財政需要の増加や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市税等の収入が大幅に減少したことから、実質単年度収支は赤字となっているが、前年度に引き続き財政調整基金を3億円取り崩すことで実質収支は黒字を確保している。引き続き、財政調整基金等の残高に配意するとともに、計画的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字は算定されない。令和2年度は会計合計で約116.8億円の黒字となり、令和元年度から2.8億円の減となった。会計合計の主な内訳は、水道事業会計40.2億円、公共下水道事業会計33.6億円、一般会計13.5億円である。公共下水道事業会計や水道事業会計などの金額が大きいのは、経営の安定化と施設の老朽化に伴う更新に備え、会計規模に応じて一定の留保資金の確保に努めているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、交流文化芸術センター建設に係る合併特例債の償還が済んだこと等から平成30年度をピークに減少に転じ、令和2年度は前年度に比べ約2.5億円減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、横ばいである。実質公債費比率の分子の減少要因である算入公債費等は、平成30年度に、合併特例債及び臨時財政対策債に係る基準財政需要額の増などにより増加したものの、令和元年度から減少に転じ、令和2年度は前年度に比べ約2.7億円の減となった。今後、市庁舎改築等に係る元利償還金の増加も見込まれることから、引き続き、事業の精査や有利な起債の活用に努め、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、市庁舎改築事業や災害復旧事業の増などにより、前年度に比べ約47億円の増となった。このうち臨時財政対策債の残高は約299億円（44.5％）となっている。公営企業債等繰入見込額は、起債の現在高の減少に伴い減少傾向にあり、前年度に比べ約24.7億円の大幅な減となった。退職手当負担見込額は、定年による大量退職がピークを越え、減少傾向となっており、前年度に比べ約4.7千万円の減となった。基準財政需要額算入見込額は、災害復旧費や臨時財政対策債償還などに係る公債費や市庁舎改築に係る地域振興費等の算入額の増加額が、人口減少による下水道費などに係る算入額の減少額を上回ったことにより、前年度に比べ約7.8千万円の増となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・次年度以降の事業の財源として新たに「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」に1億4千万円余積み立てた。また、継続事業として、市庁舎改築等の大規模事業に対して「公共施設整備基金」を6億9千万円余財源充当したことにより、基金全体では6億8千万円余の減となった。（今後の方針）・今後も市庁舎建設等の大型継続事業に伴う「公共施設整備基金」の取り崩し、「ふるさと上田応援基金」の取り崩しなどの影響により、当面の間は特定目的基金等の減少を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年東日本台風による影響及び新型コロナウイルス感染拡大による状況等を総合的に判断し、減収分への影響を最小とするために3億円を取り崩した。（今後の方針）・引き続き新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、必要な施策に躊躇なく活用していく。
減債基金
（増減理由）・運用利子を226千円積み立てたことによる増加（今後の方針）・平成30年度が地方債償還のピークであり、今後も高い水準で推移する見込みであることから、財政状況を踏まえ取り崩しも検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興事業基金：地域の振興に資する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の改築・改修、及び耐震化事業の推進・ふるさと上田応援基金：上田城の復元等、上田市が取り組む事業に充当する・社会福祉基金：社会福祉施策の充実、社会福祉施設の改修・改築、その他市民の福祉の向上のための施策の推進・交流文化芸術センター及び美術館事業基金：施設の改修等に充当する（増減理由）・地域振興事業基金：運用利子や寄附金を積立てる一方で、市民活動支援事業や地域振興施策に6千万円余を充当し減少・公共施設整備基金：市庁舎の整備事業や道路整備等に6億9千万円余を充当し減少・ふるさと上田応援基金：学校活動支援事業や災害復旧事業等に充当する一方で、別所線復旧への支援等により2億3千万円余を積立てたことによる増加・社会福祉基金：運用利子の積立のみ・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：市民等からの寄附金を積立てたことにより増加（今後の方針）・地域振興事業基金：住民自治組織交付金や地域振興に資する施策に充当予定・公共施設整備基金：本庁舎改築事業やその他の公共施設の耐震化事業に充当予定・ふるさと上田応援基金：上田城の櫓の復元等、様々な事業の方針の決定後に充当予定・社会福祉基金：社会福祉施設の改修・改築事業に充当予定・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：施設の改修に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成27年度に策定した「上田市公共施設マネジメント基本方針」において、「公共施設5原則」及び「インフラ3原則」を掲げ、総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ化、インフラ更新の際のダウンサイジング等に取り組んでいる。そのため、有形固定資産減価償却率については、R01と比較すると上昇しているが、類似団体と比較すると低水準を維持しており、方針の効果が一定程度表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
新市発足により実施された合併特例事業等に係る起債の償還が進んだが、新庁舎整備等により地方債現在高が増加したため、類似団体と比較して将来負担額は高い水準にあると同時に、債務償還比率も類似団体と比べると高い数値となっている。今後も引き続き、新規起債発行を抑制するなどし、健全な財政運営の維持に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の現在高について、新庁舎整備等により公共施設等適正管理推進事業債が増加したことから、令和元年度の623億円余から670億円余と増加し、将来負担比率は増となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準で推移している。これは平成27年度に策定した上田市公共施設マネジメント基本方針において、「公共施設5原則」を掲げ総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ等を進めており、具体的には、市役所の支所に公民館等を集約し総合センター化したり、老朽化した保育所及び幼稚園5箇所を2箇所に集約するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めている。今後は、新庁舎整備など老朽化施設の改築や改修等に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却も進んでいくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率については例年高い水準となっており、実質公債費比率についても平成29年度までは平均値を下回っていたが、平成30年度以降は平均値を超えている。当市の傾向としては、実質公債費比率については、平成29年度までは上昇していたが、それ以降は横ばいとなっている。一方で、将来負担比率は平成30年度まで年々改善してきていたが、令和元年度以降は上昇に転じている。これは地方債の発行が増えたことが考えられる。今後は新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用するなど、健全な財政運営を維持するため、これまでの取り組みを継続する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】「上田市保育施設整備計画」に基づき、平成30年度に2園からなる統合保育園を整備し、令和2年度以降に旧保育園舎の除却及び別の3園からなる統合保育園の建設も進めているため、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。【公営住宅】類似団体と比較して平均を大きく下回っている。昭和20年代から50年代に建てられた施設が多いものの、平成29年度に「上田市市営住宅等長寿命化計画」を策定し、令和9年度までにおける各団地の建替、改修、及び廃止の方針を打ち出し、適切に日々の管理運営を行っている。【公民館】有形固定資産減価償却率において全国平均・長野県平均・類似団体と比較して大きく下回っているが、築年数が短い施設が多いためである。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意したい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっており、最も老朽化している上田地域広域連合所管の上田クリーンセンターは、昭和61年から稼働している。現在広域連合内3クリーンセンターを統合し、新たに資源循環型施設を建設することが検討されている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っているが、今後平成30年度に策定した「上田市スポーツ施設整備基本構想・整備計画」に基づき、体育館の大規模改修、スポーツ施設の集約や廃止、移転改築等が見込まれる。【庁舎】令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高い水準にあったが、令和2年度新庁舎の竣工、既存庁舎の解体等により、類似団体平均になった。今後は建設、改修費用等に加え、維持管理にかかる経費の増加に留意していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,333百万円の増加(0.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少を、資産の取得額が上回ったこと等から3,973百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて143,703百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、101,349百万円多くなっている。上田市土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等よりも162,684百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、112,575百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は77,457百万円となり、前年度末と比べて19,077百万円の増加(32.7%)となった。移転費用が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助費等(31,428百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に対し、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,596百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が23,292百万円多くなり、純行政コストは27,593百万円多くなっている。連結では、一般会計等に対し、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,960百万円多くなっている一方、移転費用が32,009百万円多くなっているなど、経常費用が49,161百万円多くなり、純行政コストは40,642百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(73,114百万円)が純行政コスト(76,429百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,316百万円となり、純資産残高は3,316百万円の減少となった。税収等の増加及び特定財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が30,319百万円多くなっており、本年度差額は▲589百万円となり、純資産残高は589百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が43,541百万円多くなっており、本年度差額は▲416百万円となり、純資産残高は440百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金等の補助金等支出が増加したことから4,488百万円であったが、庁舎等整備事業を行ったことから、投資活動収支については▲9,477百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、4,650百万円となったが、それでも本年度末資金残高は前年度から340百万円減少し、1,891百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,886百万円多い10,374百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業等により、11,425百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、964百万円となり、それでも本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、12,455百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より7,005百万円多い11,493百万円となっている。投資活動収支では、長野大学の有価証券取得等により9,863百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、894百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,479百万円減少し、19,804百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があることなどから、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、令和2年度は新本庁舎等の取得により前年度末に比べて2.6万円増加し、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、引き続き適切な資産形成を図るための投資活動に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は、29,861百万円である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また前年度に比べて増加している。純行政コストのうち、特別定額給付金等の影響により補助金等が41.1%を占めており、補助金の見直し等の取り組みを通じて、コストを抑えるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から3.3万円増加している。引き続き地方債の新規発行を抑制し、償還を進めることで、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、5,367百万円となっている。業務活動収支の数値が減少しているのは、支出として特別定額給付金等の補助金等支出が増えたためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して庁舎等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、また令和元年度から減少している。経常費用が19,077百万円増加している一方、経常収益は352百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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