長野県上田市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降、ほぼ横ばいで推移している。しかし、平成２９年度も０．６０と依然として類似団体平均値を下回っており、歳出全般の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、前年度から０．３ポイント減の８８．８％となり、類似団体の平均値を依然として下回っている。減の要因は、市税や臨時財政対策債といった経常一般財源の増加額が、補助費等の経常経費充当一般財源の増加額を上回ったことによる。今後はより一層、市税等財源の確保に努めるとともに、事務事業全体を点検し、経常経費の削減に努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している。平成２９年度は、一般職の給料が増加した一方、委託料等の物件費が減少したことにより、決算額が前年度から１５８円増えることとなった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成２７年度まではラスパイレス指数１００を上回っていた。平成２８年度から国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができた。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期の平成２７年までで職員数については概ね適正な水準となった。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年実施した大型事業の償還開始により地方債の償還額が微増となっていることに加え、普通交付税額や交付税に算入される公債費が減となっていることから、０．６ポイント増加した。償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して公営企業債等繰入見込額の増などにより６．４ポイント減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２５年度以降、類似団体平均値を下回っており、平成２９年度は２．９ポイント下回る結果となった。要因としては、消防業務を広域連合が行っており、その分の人件費が除かれていることが挙げられる。なお、経常一般財源等による人件費の決算額は一般職給料の増等により前年度を上回った。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイントの減となったが、類似団体内においては最も低い水準となっている。委託料が主たる増要因である。引き続き、第三次行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入を検討する。なお、物件費総額の決算額は前年度を下回ったものの、経常一般財源等による物件費の決算額は、特定財源の減により前年度を上回った。

扶助費の分析欄

平成２５年度以降、類似団体平均値を下回ってはいるが、微増傾向にある。増の要因としては、自立支援給付事業費や民間保育所の運営事業費への負担金等による。なお、経常一般財源等による扶助費の決算額は前年度とほぼ同額であった。

その他の分析欄

平成２５年度以降、増加傾向にあるが、類似団体平均値は一貫して下回っている。要因は、公共施設等の維持補修費や国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいる。公共施設については、施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増加が見込まれるところであるが、公共施設マネジメント方針等に従い、施設の統廃合を含めた検討を進めていく必要がある。なお、経常一般財源等による決算額は前年度を上回った。

補助費等の分析欄

前年度と同率なり、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道（公営企業）への補助や消防業務を行っている広域連合への負担金があることが挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則とし、受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な経営に努める。なお、経常一般財源等による補助費の決算額は前年度を上回った。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、平成２８年度までは増加傾向であったが、平成２９年度は０．３ポイント減となった。要因としては、過去に高利率で借り入れた市債の償還が終了したことで、利子償還金が減となったことによる。今後も庁舎改築等の事業を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の低減に努める。なお、経常一般財源等による公債費の決算額は、元金償還金の増により前年度を上回った。

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は、平成２５年度以降、増加傾向にあったが、平成２９年度は前年度から０．２ポイント減少した。主要因としては、人件費が０．１ポイント、扶助費が０．１ポイントの減となっている。

基金全体

（増減理由）・本庁舎改築事業などの公共施設の耐震化事業に備えて公共施設整備基金に3億円積み立てた一方、地域の振興に資する施策等に地域振興基金を2億5千万円余取り崩したこと、市民債の満期一括償還のために減債基金から2億4千万円を取り崩したこと等により、基金全体として1千万円余減となった。（今後の方針）・「地域振興事業基金」や「公共施設整備基金」の取り崩し等により、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）災害への備え等のため、現在の金額を維持することとしている。

減債基金

（増減理由）・平成28年度に市民債の満期一括償還のために2億4千万円を取り崩したことによる減少・平成30年度の市民債の満期一括償還（5億円）に備え、平成26～29年度に毎年度1億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・平成30年度に市民債の満期一括償還のために4億円を取り崩す予定・平成30～31年度に地方債償還がピークを迎える見込みのため、その財源として取り崩す予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興事業基金：地域の振興に資する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の改築・改修、及び耐震化事業の推進・社会福祉基金：社会福祉施策の充実、社会福祉施設の改修・改築、その他市民の福祉の向上のための施策の推進・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：公演等の事業の充実、施設の改修・職員退職手当基金：職員退職手当の支給（増減理由）・地域振興事業基金：運用利子や寄附金を積立てる一方で、わがまち魅力アップ応援事業や地域振興に資する施策に2億5千万円余を充当したことにより減少・公共施設整備基金：学校建設や道路整備に充当する一方で、公共施設の耐震化事業の実施に向けて3億円を積み立てたことにより増加・社会福祉基金：市民からの寄附金6百万円余を積立てたことにより増加・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：市民等からの寄附金を積立てる一方で、公演等の事業の充実や施設の改修に1億2千万円余を充当したことにより減少・職員退職手当基金：職員退職手当の支給に1億円余を充当したため減少（今後の方針）・地域振興事業基金：住民自治組織交付金や地域振興に資する施策に充当予定・公共施設整備基金：本庁舎改築事業やその他の公共施設の耐震化事業に充当予定・社会福祉基金：社会福祉施設の改修・改築事業に充当予定・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：施設の改修に充当予定・職員退職手当基金：職員退職手当の各年度の支給見込額を踏まえて計画的に充当予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

将来負担額が類似団体と比較して高い水準であるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっているものの、合併と同時に借り入れた合併特例事業に係る起債の償還が終了し地方債現在高が減少したことから将来負担額も減少傾向である。今後も新規の起債発行を抑制を実施し、健全な財政運営を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較して、平成２５年度までは将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準であったが、平成２６年度以降、実質公債費比率については、平均値よりも低い水準を維持している。当市の傾向としては、実質公債費比率については平成２７年度まで改善してきていたものの、平成２８年度から上昇に転じている。一方で、将来負担比率は年々改善してきているが、これは新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用しているためである。今後も健全な財政運営を維持するため、これまでの取り組みを継続する必要がある。